▲参院選も近いことだし、1億1千万人の日本人 対 1千万人のEVENKI族 の真っ向勝負ではあんまりにも不利と、潜んでいたevenki族工作員達がわらわら、湧きでたようだ。
捏造慰安婦がらみで、なんとか記事にしたようだ。
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日韓両政府が昨年末、従軍慰安婦問題の解決に合意し半年がたつ。
韓国政府は５月末、財団の設立準備委員会の第１回会合を開き、財団を７月に発足させる運び。 元慰安婦の心の傷を癒やすため、合意履行を急がなければならない。
韓国女性家族省によると、元従軍慰安婦だった韓国人女性１人が６月２２日に死去。
日韓が合意した昨年末以降、５人目。韓国政府がこれまで元慰安婦と認定した計２３８人のうち、存命の女性は４１人、平均は約９０歳。
日韓合意は、日本政府が「軍の関与と政府の責任」を認め、韓国の財団に１０億円を拠出し「最終的かつ不可逆的な解決」。
柱は財団の設立だ。
財団の設立準備委員会の第１回、委員長に選出された金兌玄名誉教授は、財団の仮称を「和解・癒やし財団」と明らかにし、韓国が主体で運営することを強調。
日本政府の主導で１９９５年に設立された「アジア女性基金」では、国家賠償を求めて「償い金」の受け取りを拒否した元慰安婦が多かった。
財団の運営主体を韓国側にすることにより、アジア女性基金の「二の舞い」となるのを避けなければならない。
日韓合意の履行を巡る状況は厳しい。
韓国では市民団体が反対しており、世論調査でも５割以上が反対の立場を示している。
特に元慰安婦を支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は、韓国政府がつくる財団に対抗し、独自の財団設立を決めた。
政府と民間の二つの「財団」が設置されるわけで、韓国内の対立が鮮明になった。
挺対協は日韓合意について「日本が明示的に法的責任を認めず、被害者の意見も反映されていない」と反対の姿勢を取り続けている。
財団への日本からの１０億円の拠出についても「国家賠償」とすべきだとの声が韓国では強い。
韓国政府と市民団体などとの間の溝が深まってしまった。
韓国外務省は、財団の運営を巡り「日本側との協議が必要なこともあり得る。合意の通り、韓日両政府が協力して事業を推進する」と述べている。
韓国政府は、日韓合意の履行が容易ではないとの思いを深めている。
日本政府も韓国側の取り組みに積極的に協力する必要がある。
デイリー東北 2016/6/25
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ふ～ん、なんの話だ。
もう、日本と韓国政府の間で、捏造慰安婦に関する騒動は、不可逆的に解決済みだ。
日本・日本人は、未来永劫、捏造慰安婦なんぞに謝罪も賠償もしない。
１０億円というお金は、韓国が設立する財団への拠出金だ。
賠償たら、お詫び金たらなんの関係もない。
ただ、１０億円を拠出するに当たって、1.財団の設立 2.慰安婦像の移設 を条件としているのだ。
だから。
韓国側が、その2つの条件をクリアしたら連絡してね。そしたら、拠出するから—と。
まぁ、日本は、別に急いてもいないから、ゆっくりやってね---と言っているだけだ。
核心をくりかえそう。
１９４５年までの日本と朝鮮半島との間での一切合切（捏造慰安婦騒動を含む）が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
いまさら、日本・日本人はなにをする必要もない。
謝罪？ 賠償？ なにそれ、美味しいのか。
えっと、もう一つなんたら言っている記事があった。ご紹介したい。
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長谷川煕著『崩壊・朝日新聞』（ワック刊、1600円税別）
従軍慰安婦報道の一部記事取り消しに端を発した「朝日新聞問題」の喧騒から2年近く。
当時、朝日攻撃は異様だった。新聞や月刊・週刊誌に「廃刊」「不買」の活字が躍り、異なる言論を封殺しようという動きが噴出。
その後、誤報問題に便乗した「朝日叩き」「内幕暴露」本が雨後の筍のように出版された。
本書もその一つ、著者が朝日新聞に社員や社外執筆者として53年にわたって関わり続けたベテラン記者である点が異なる。
本書執筆のきっかけは、2014年8月5日付朝日新聞紙面で展開された「慰安婦強制連行は事実ではなく、それを報じた記事を取り下げる」
との特集記事。
「虚報を長く放置してきたことに一言の詫びもなく物事をごまかす態度に愕然とした」とし、「裏付け取材を怠り、誤報を生み、それを訂正しようとしなかった」人たちを追跡取材するに至った。
多くの関係者の証言を聴き回り、故人には過去の足跡を検証、その熱意には脱帽する。
吉田清治氏の「虚言」を裏付け取材せずに掲載した人たちの責任を徹底的に追及した上で、朝日特有の「体質」が要因となったと分析。
本書の中には、緒方竹虎、広岡知男、笠信太郎、中江利忠氏らクラスから本多勝一、松井やより氏ら記者らの「思想」「行動」を暴き、朝日を知り尽くした人間でなければわからないエピソードが満載だ。
著者は、事実をもって「大義」の正体を暴くのが報道本来の使命のはずなのに、朝日新聞は大義が大好きと指摘。
戦前は「対支21カ条要求貫徹」「米英撃滅」、戦後は「過去の否定・弾劾」「マルクス主義思想」「ソ連」「中国」と時代ごとに担ぐ「大義」をすり替えてきた、と断じた。
まず大義ありきで、大義に合った「事実」があれば採用し、大義に合わない事実は捨象する『パブロフの犬』状態に陥り、歴史的な間違いを繰り返してきたと強調。
これら分析は朝日編集部局で仕事をした著者ならでは論考とは思う。
ただ何故もっと早く本書に書かれている事実を世に出さなかったのだろうか。
「従軍慰安婦問題のことは頭になかった」とか、「当面の課題を追うのに必死だった」とか本書で弁明。
論者は慰安婦誤報問題を奇貨として、「朝日は日本と日本人を貶めた」と主張し、朝日のリベラルな報道姿勢に集中砲火を浴びせた。
慰安婦問題でいえば、「日本だけが酷いことをしたわけでない。朝日が大げさに騒ぎ立てて世界に悪いイメージをふりまいた」という理屈で、「朝日は反日」「中国・韓国のお先棒担ぎ」「売国奴」と短絡。
安倍首相らが掲げてきた「戦後レジームからの脱却」や「東京裁判史観の否定」など、歴史認識の修正を求める人たちが、ここを先途と朝日を論難したのは「誤報」ではなく、朝日の論調である。
評者は民主主義とは保守からリべラルまで様々な意見を容認することだと考える。
朝日が廃刊に追い込まれたり、報道が萎縮したりして喜ぶのは一部の勢力である。
一連の騒ぎからメディアを巡る「危うさ」が透けて見える。
他の新聞や雑誌も、「吉田証言」を掲載していた事実も縮刷版などの検証で明らかになっている。
これに頬被りして、朝日だけを叩くというのもおかしい。
時の権力者が言論や人権を抑圧した空気が今の日本に広がりつつあるのではないか。
今年4月、高市総務相の「電波停止」発言で注目された「放送とジャーナリズムの在り方」を巡る会見で、浅田次郎日本ペンクラブ会長が「世の中批判わいせつ感”がある。批判する以前に距離を詰めるのはよくない」と喝破。
「メディア幹部が安倍首相と会食するのは“安倍首相と頻繁に会食していることに苦言を呈した。
当Record
Chinaは＜作家・浅田次郎氏、メディア幹部の安倍首相との会食に苦言「“わいせつ感”がある」＝総務相の「電波停止」発言、識者が批判＞のタイトルで報じたが、この発言を報じたメディアは皆無だった。（八牧浩行）
プロフィール 八牧浩行
1947年中国吉林省（旧満州）生まれ。
1971年時事通信社入社。
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八牧さんって、筆者はなにもしらない。
どうやら、evenki族工作員らしいが。
元朝日新聞に勤めていた長谷川さんという人が朝日新聞を攻撃しているのが奇妙だ--てな論調なのかな。
戦後レジームという「日本人弱体化計画」の戦後からの流れを考えると、戦後すぐから朝日新聞に米軍の後押しがあって、evenki族工作員が大量に潜り込んでいたのだ。
長谷川さんは多分、日本人で、朝日新聞から離れないと、朝日新聞のevenki族工作員達を攻撃できなかったのだろう—と考えると辻褄があう。
高市さんの電波がどうたら—という話は、べつに電波を止めるという話ではなかったではないか。
戦後レジームか完全崩壊して、日本人の全員が朝日新聞等のevenki族工作員達が戦後から２０００年頃までなにをやったのか—知っているのだ。
いつまで、日本人を卑しめる・おとしめることばかり考えているのだ？ と朝日新聞、毎日新聞など、またテレビ局へ向かって警告したものだ。
事実、今、evenki族工作員のコメンテーターなどが排除されているのは、５００万人という日本の主婦層からインターネットを使ってスポンサーに「あのコメンテーターと御社は同意見なのですか」とか苦情が来るからだろう。
一日数千もの苦情のメールがくれば、スポンサーとなっている会社も、テレビ局へ「あのコンテーターをどうとかしてくれ」と言わざるをえなくなるのだ。
朝日新聞は、あの日本人を卑しめてやろう、おとしめてやろう—という論調を変えないかぎり、日本人からしつこく攻撃され、部数も減少していく一方だろう。
大切なことを繰り返そうか。
もう、戦後レジームは完全崩壊しているのだ。
日本人は、日本にいる朝日新聞・毎日新聞等のevenki族工作員達にだまされるということはない、ミスリードされるということは絶対にない。
