▲まぁ、端的に言えば、うさんくさいコケオドシ中国人の経営する街金に出資できるか—ということだ。
返ってこないお金は出資とは言わない。やるっていうんだぜ—とか麻生さんが言っていたではないか。
確実に返ってくるという見込みがない限り、日本は決断しない---ということだ。
誰が審査して、誰が融資を決断するのか---ハッキリさせたらどうだ。
あれは、習国家主席が、適当に判断して、ご都合主義で、融資を決定しています---てな返答のところに出資できるものか。
ましてや、中国経済が危なくて格下げされていた。
どこの金融機関が危ないうさんくさいaiibなる銀行にお金を低利で貸すんだ？
以下、新聞から抜粋。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）の影響力が大きくなっている。
5月13日に行われた理事会では、参加申請した7カ国の参加が承認され、参加国は77カ国に増えた。年内には85カ国・地域に拡大する可能性も。（文：張敬偉研究員）
時代の中で大きな抱負を抱く金融機関として、AIIBは世界銀行、アジア開発銀行（ADB）と並ぶ金融機関になった。
AIIBが焦点を合わせるのは付帯条件や手続きが繁雑な貧困扶助プロジェクトではない。
AIIBはインフラ建設の不足を補い、豊富な資金によって世界に普遍的に存在する「解決が待ち望まれる問題」を解決することに目を向けている。
こうしたわけで欧州の英国、フランス、ドイツなどの国から新興市場の「新興5カ国」、さらには北米のカナダまで、中国が主導するAIIBに参加するようになった。
決断を遅らせたりしている国といえば米国と日本だ。
このほど閉幕した「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに、日米両国も代表を派遣。
特に米国は米中首脳会談後、「100日計画」をめぐって歴史的意義のある多くの共通認識に到達した。そうしてトランプ政権は、AIIBにメリットがあるとみれば、参加することになる。
米国に追随してきた日本は、あとどれくらいAIIBを拒絶し続けられるだろうか。
今月15日、同フォーラムに参加した二階俊博幹事長は、日本はAIIBに早期に参加を決断すべき段階にきていると述べ、またAIIBをめぐって遅れないようにしなければならないとの見方を示した。
「遅れる」というのは、米国の突然の参加を恐れ、ここに日本の第二次世界大戦後の一貫した政治的思考が浮き彫りになっている。
日本はAIIBに対抗するため、今後5年で1100億ドルを出資し、アジアインフラ市場を中国と争う姿勢をみせたことがある。
日本のばらまき競争のようなやり方は、中国のAIIBやシルクロード基金など複数チャンネルによるメカニズム化された融資プラットフォームと比較すると、持続可能性に乏しいものと言わざるを得ない。
アジアからアフリカまで、日本から欧州まで、インフラ建設によって新たな経済周期における経済成長を後押しする必要がある。
米国といえども、減税措置や中国からの直接投資の誘致によって自国のインフラ建設を完成させる必要がある。これが市場の大きな流れであり、一国単独モデルはもはや時代遅れであり、AIIBのようなグローバルガバナンス機関がグローバルインフラ建設を主導する必要がある。
AIIBに集まる資金の規模が大きくなっている。
AIIBが16年始めに運営をスタートしてから、これまでに貸し出した金額は20億ドル前後に過ぎないが、融資プロセスと貸出効率という点では世界銀行やADBを上回る。
AIIBの金立群総裁は、「AIIBはこれまでに資本金（1000億ドル）の2．5倍にあたる資金を貸し出す権限を授与された。
これは、AIIBが着実な基礎をうち立てたなら、追加資本を必要とせずに、2500億の融資が可能だということであり、これは世界銀行の現在の融資規模に相当する」と述べた。
米トランプ大統領が、米国のAIIB参加を決める可能性がある。
こうした状況の中、日本は立場の矛盾もみられる。
二階幹事長はAIIB参加に楽観的な立場をとる。安倍晋三首相は「疑問点が解消されれば前向きに考える」と述べ、ちゅうちょする様子をみせる。
菅義偉官房長官は、AIIBに対する懸念を表明し、「発足当初からガバナンスが公正なものを確立できるのか、環境、社会に対する影響への配慮が確保されているのか、運用を注視していくと申し上げている。そのことに変わりはない」と。
日本の矛盾した心境が読みとれる。
米国に先を越されてはならず、自国のメンツも気にしている。
日本に金銭的な問題はないとみられ、問題になるのは地域や世界における帰属感だ。
オバマ大統領の時代には、日本はTPPにおいて全力で米国に協力し、米国に次ぐ日本の影響力を存続させようとした。
だがトランプ大統領が就任するとすべては夢と消え、中国が主導するグローバル経済秩序が形成され、中国プランが世界中で歓迎されるようになった。
日本は社会経済が直面するさまざまな「宿題」を解決しなければならない。
人口高齢化、財政収入の激減、産業の空洞化などで、「アベノミクス」では内に潜む活力を生かすことはできず、日本は引き続き広大な外部市場を必要としている。
AIIBは日本に実行可能なプランを提供してきた。
AIIBを拒絶することは、日本の利益にならない。
▲補足、感想など
けっ、さすがにコケオドシ・ハッタリ人食い中国人だ。
口は達者なものだな。
要するに、中国にはお金がない—ということだろう。
だから、カネクレ・カネクレと喚（わめ）いているだけだ。
ついでに、格下げの記事を転記しておこうか。
--ここから--
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、中国の格付けを「Ａ１」に引き下げた。
これまでは「Ａａ３」だった。
債務増大と経済成長鈍化で中国の金融・財政力が悪化するとの見通しを示した。
同社による中国格下げは1989年以来。
ムーディーズは発表資料で、「改革の進展がいずれは経済と金融システムを変革する可能性があるものの、経済全体に広がる債務がさらに大きく増えることを阻止する公算は小さく、その結果として政府の偶発債務が増えるだろう」と指摘。
格付け見通しは「安定的」と、従来の「ネガティブ（弱含み）」から変更された。
北京大学ＨＳＢＣビジネススクールのクリストファー・ボールディング准教授は格下げについて「中国にとっては穏やかに受け取れない精神的打撃であり、中国の金融圧力増大の絶対的な証左だ」と指摘。
その上で、「大きな構図でみれば問題はないだろう。中国債の大半は当局もしくは当局に準ずる機関・事業体が保有しており、海外投資家の持ち分は極めて小さい」と述べた。
ムーディーズの格下げ発表を受け、中国人民元は本土およびオフショア市場でいずれも値下がりした。
中国株も下げた。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）取引では中国国債の保証コストが上昇した。
--ここまで--
aiib そのものは、格付けもない「怪しげなうさんくさい中国人の経営する金融機関」ではないか。
冒頭でふれた。
返ってもこない出資なんぞ、できるものか。
確実に返ってくるという証拠がなければ、日本は出資などしない。
当たり前ではないか。
日本・日本人は、捏造・人食い中国人のコケオドシに、絶対にだまされない。
日本人を説得しようと思うなら、お金が返ってくるというキチンとした証拠を示せ。
