▲後退しない---か。
そりゃ、そうだろう。これ以上、後退する余地がない。
まさしく、真っ当な指摘ではある。
韓国は日本・日本人が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国だ。
以下、新聞から抜粋。
日本の萩生田光一官房副長官は、2日後に迫った韓国大統領選挙について、誰が当選しても韓日関係が後退することはないと強調。
萩生田副長官は番組で「どなたが大統領になっても日韓関係を後退させるわけにはいかないとの基本スタンスで臨みたい」と述べた。
また、大統領選挙以降も韓国は日本にとって極めて重要な隣人でありパートナーだと強調した。
日本が議長国を務める韓中日首脳会談については「韓国国内の事情で延期して待っている」として「すぐに北朝鮮に行くなどという問題以上に、すでに約束された首脳会談を日本でやってもらわなければ困るので、日本に来るのが筋だ」と述べ、早期開催を要求した。
萩生田副長官のこれらの発言は、大統領選で優勢とみられる、北朝鮮に融和的な最大野党「共に民主党」の文在寅候補を念頭に置いたもの。
日本政府は韓中日首脳会談の年内開催を強く望んでいるが、釜山の慰安婦少女像設置問題などをめぐる韓日の対立が長期化している上、韓国の政局が流動的であるため、実現が先延ばしになっている。
▲補足、感想など
荻生田さんの言葉は、あくまで「政治家の言葉」だ。
いわば、建前論でしかないことに注意して欲しい。
もう、日本の戦後レジーム（戦後、米軍が立案し、日本にいるevenki族達を工作員に仕立てあげ、組織に潜りこませた日本人弱体化体制）は、２０１４年頃に崩壊している。
日本人が、日本にいるevenki族工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他北海道新聞などの地方紙、tbs、nhk、フジテレビ、テレビ朝日など、また、日教組を中心とする義務教育の教師達、国歌を唱うことを拒否する高校教師達、テレビで偉そうにしゃべるevenki族大学教授、evenki族韓日二重国籍の国会議員達、evenki族のコメンテーターなど）にだまされるということはない。絶対にミスリードなどされない。
戦後レジームが完全崩壊し、いま、日本は極東の虎だ。
韓国側の反応をみてみよう。
--ここから--
✦韓国が反日国として公式に発足したときの長所
バンダービルド
もうすぐ誰が大統領になったとしても、韓国は事実上、反日国の誕生である。
そうなれば、代表的な長所として、以下のようなものがある。
韓国人たちが、今のように、日本の合法なイベントに集まって大騒ぎしてぶち壊しても、世界の人々から「反日国家だから」と容認を受ける。
併せて、日本公館前の不法像を無期限に設置する未開な行動を繰り返しても、やはり「反日国家だから」と容認される。
自製爆弾を作って日本に突進しても、盗んできたものを返さなくても、今後はすべて「反日国家だから」と容認を受けることになる。
つまり、朝鮮半島の北の「不良チンピラ集団」に続いて、韓半島の南に新たに「反日未開国家」が定着するものである。
✦真剣に考えてみなければならない日本内で嫌韓が拡散する理由
バンダービルド
日本メディアの報道によると、日本の福岡駅前で30人の嫌韓団体（「行動する保守運動」）の会員などがデモを行った。
これに対抗してヘイトスピーチに反対するデモも発生し、警察数百人が出動し、両側の真ん中に布陣して、双方の衝突を防いだ。
この日の嫌韓デモに参加した人の中には「在特会」（「在日韓国人の特権を認めない市民の会」）を作った人物もいた。
マスコミに紹介されたこの日の嫌韓団体の主張はこうだった。
「独島を持っていき、仏像を盗んでいき、靖国を爆破して、日韓断交をしようと主張しているだけなのに、これの何が間違っているのか？」
この日の主なスローガンは、「日韓断交！」だった。
こういった嫌韓デモで最も大きな被害を見るのは、やはり在日韓国人である。
ところが嫌韓団体のこの日の主張を見ると、在日韓国人とは特に関係のない問題である。
独島、仏像、靖国神社事件、すべてが韓国（政府）と関係のあるものである。
一言でいうと、韓国（人）の非常識や過度の反日が、日本国内の嫌韓団体を刺激して、それによるターゲットが主に在日韓国人に向いているということである。
特に韓国だけをターゲットにする嫌韓団体が、日本国内に数多く存在する理由について、韓国人はこの辺で一度真剣に考えてみる必要がある。
どの国にしても、その国民の性向（過激or穏やか）を見れば、正規分布を描く。
ほとんどが普通の傾向だが、極端に属する過激な性向の人々は、どの国にも1～2％は存在する。
日本も同じだ。
そして、こういった過激な傾向の一部が嫌韓団体を作り、デモもしているのだと見て、ほぼ間違いない。
地球上で日本を執拗に憎む国は、中国と韓国である。
日本国内の過激な国民の一部が組織を作ってまで嫌悪するような国は、中国と韓国になるという意味だ。
しかし今日の日本には、中国を嫌悪する団体はほとんどないのに、韓国を嫌悪する団体は多い。
結局、日本国民の立場では、韓国を中国よりも嫌悪しているという話になる。
中国が韓国に比べて大きな国だから、日本人が中国を公に嫌悪するのが難しくて、甘い韓国だけを嫌悪するという解釈も可能だが、完全な解析ではない。
実際には、中国が日本を攻撃するスタイルは、尖閣侵入などの軍事的脅威と、恒例の過去の歴史に関連しての強い（露骨）批判声明の水準である。
ところがこれに反して、韓国は日本に向けて、恒例の過去の歴史に関連する強い批判はもちろん、第3国での執拗な日本貶め（日本を恥さらしにする）活動、大統領の独島訪問など、領有権と関連した絶え間ない攻撃、通常の外交活動（日本の首相の米国でのスピーチ、ユネスコ登録など）の妨害、大使館前の慰安婦像の展開、仏像の盗難に未返還、靖国への攻撃、各種海外メディアに日本非難の広告をし、各所に日本非難メールを送るなど、展開している反日活動は、いちいち列挙することが困難なほど多い。
その中には客観的根拠もない中傷宣伝も多い。
だから日本人の立場では、中国より韓国のほうがはるかに嫌悪感があるのだろう。
日本国内の嫌韓団体の人々の割合は、日本全体の人口の0.01％、あるいはそれをはるかに下回るものである。
それですら、日本国内の抑制活動（反対デモ、法の審判など）によって相対的に適切に管理されているものと思われる。
しかし韓国の反日は深刻な状態だ。
事実上ほとんどの韓国人たちが「国籍差別者」（日本をほぼ無条件に排斥）行動を見せている。
これに対して、韓国内には抑制機能のようなものがほとんどない。
自由民主陣営の隣国の敵（安倍首相）が第3国で行った演説の内容に、韓国と関連した具体的な表現（「植民地支配侵略」など）を含めないというだけの理由で、与野党を網羅した現役の国会議員全員が満場一致で「安倍首相糾弾決議案」のようなものを通過させるのが、この国の現状であり、現水準である。
韓国は、暴走する今のような反日の嵐を管理しなければ、日本内の嫌韓の拡散はもちろん、今後は第3国でさえ徐々に眉をひそめるようになるかもしれない。
一言でいって、三流国への墜落である。
韓国という国の国格にふさわしい最低限の教養と品位を回復することが急務である。
--ここまで--
このハンダービルとなる韓国の記者も、一見、まともにみえるが、アホでしかないな。
えっと、日本人の嫌韓の率をみてみようか。
日本の嫌韓率と、在日韓国人への評判も書いておこう。
--ここから--
✦日本の最新の世論調査では、「韓国が嫌い」が74.6％。
それでも「嫌韓は一部の右翼。一般の日本人は韓国に好意的である」と現実逃避。
20代では男性よりも女性の方が嫌韓率が高いと統計データに出ています。
✦嫌韓の一番の要因は日本にいる在日朝鮮人なんだよね
違法賭博パチョンコ、ヤクザの構成員・生ポ不正受給・犯罪の高い割合
通名背乗り、そして厚顔無恥で不遜な振舞
これはどこの国にいても嫌われて当然
--ここまで--
