▲スーパーという業態が始めて出店しはじめたのは、ダイエーくらいかな。
昭和４０年代、西暦１９６０年後半くらいからだろう。
個人商店ばかりだったところへ、スーパーという規模の大きな店舗というもので、出店しはじめ、あっという間に周辺の個人商店は次々に閉鎖に追いやられた。
そのダイエーも、イオンに吸収され今はない。
そして、いよいよ、そのスーパーという業態の店舗が飽和状態を迎え、衰退を始めた。
ざっと５０年、半世紀か。
先日、百貨店業界も未来はあるまい—と感じた。
同様に、スーパーという業態も、飽和し、拡大を許されない時代へ突入したようだ。
茫々５０年。
その勃興期 → 最盛期 → 衰退期？ と見続けてきたという思いが強い。
以下、新聞から抜粋。
大手スーパーの出店ペースが減速している。
主要スーパー15社の2017年度の出店数は16年度比で１割減り、４年前の半分にとどまる。
少子高齢化などで市場が伸び悩むほか、コンビニエンスストアとの競合も激しくなっている。
各社は高齢者や単身世帯向け総菜を増やすなど店舗改装を増やし、既存店のテコ入れに成長の軸足を移す。
日本経済新聞社が主要スーパー27社に出退店と改装の計画を聞き、15社から回答を得た。
出店数は４年連続で減り、17年度の出店数は62店と12年度以降で最も少ない。
17年度の退店数は16年度比３割減の36店。各社は15～16年度に退店数を増やしており、不採算店の閉鎖にめどを付けたようだ。
セブン＆アイーホールディングスは傘下のスーパーで店舗改装を強化する。
イトーヨーカ堂は17年度の出店数を16年度に比べ３店少ないＩ店にとどめる。
改装店を16年度比で３倍近い19店に増やす。
ヨークベニマル（福島県郡山市）は約40億円を投じて30店を改装する。
働く女性や単身者の増加に対応し総菜や冷凍食品の陳列台を増やす。
首都圏を地盤とするオーケーは17年度の改装店を16年度のＩ店から17店に大幅に増やす。
出店数は16年度と同じ10店に据え置く。
来店客の満足度を高めるため、改装店に会計時の待ち時間を短くする「セミセルフレジ」を導入する方針だ。
サミットは改装投資を約1割増やす。
集客力のある大型店を中心に改装し、総菜売り場を拡充する。
同社が立地する首都圏ではコンビニとの競合が激しくなっている。
改装で「品ぞろえの豊富さを顧客にアピールする」 （サミットの竹野浩樹社長）。
近畿地方が地盤の平和堂は「建築費の高騰など条件に合う新規出店が難しい」として、16年度に４店だった出店数を１店にとどめる。
17年度の改装を前年度１・７倍の20店に増やす。
食品スーパーの業界団体がまとめた16年度の市場規模（既存店ベース）は10兆2414億円で、15年度比Ｏ・１％増の伸びにとどまる。
相場高だった青果で売上高が底上げされており、消費者の節約志向は根強い。
国内で人口減や少子高齢化か進むなか、今後も新規出店を増やすには課題が多い。
スーパーにとって消費者のニーズをとらえた既存店の稼ぐ力が一段と重要になる。
▲補足、感想など
少子高齢化の進む中、後ろからコンビニが追いかけてきている—ということだろう。
歩いて数分のところに、コンビニがあればジジババはそっちを利用するだろう。
スーパーとしては、既存の店舗を利用してもらえる顧客をどれだけ囲い込めるか—というところに視点が移っているということか。
拡大 → 横這い → 衰退をどう防ぐか と変化していくということか。
守りに入ったとも言えそうだ。
ご近所なら宅配・出前するとかの方法も並行するようになっていくのだろうなぁ。
