▲もう、安倍さんの健康が維持されることを望むだけだ。
以下、新聞から抜粋。
第３次安倍政権発足後初の国政選挙となる参院選は、投開票された。
自民、公明両党は安倍首相が勝敗ラインとした改選過半数の６１議席を超え、自民党の２７年ぶりの単独過半数獲得もほぼ確実。
憲法改正に賛同する改憲勢力は、国会発議に必要な全議席の３分の２（１６２議席）以上の議席をうかがう。
国政選挙に連続で勝利した安倍首相の求心力は高まり、長期政権も見えてきた。
安倍首相は勝利に顔をほころばせ、党幹部たちと握手。２０１２年に自民党総裁復帰後、国政選挙で大勝に「ホッとした」と。
安倍首相は、来年４月に予定していた消費税１０％への引き上げを延期を決定。
参院選一本に絞り、アベノミクスを軸とする経済政策を最大の争点とし必勝を期した。
憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と語っていたが選挙戦では言及せず、閣僚らも憲法問題を封印。
自民が衆参ともに過半数を占め、公明に対して気配りは減軽され、政権に安定感が増す。
求心力が高まる安倍首相に、野望も見えてきた。「超長期政権」の樹立だ。
首相の自民総裁任期は２０１８年９月まで。解散などがなければ、任期切れの３か月後に衆院選が行われる。
現状、有力な「ポスト安倍」は見当たらず、「総裁任期を延長し、続投を推す声が高まりそうだ」。
６月初旬、稲田政調会長も「安倍首相が（１８年９月以降も）首相を続ける可能性は十分ある」と。
「東京で五輪・パラリンピックが開催される。成功させ、その先を見据えながら、新しい国造りへの挑戦を始めたい」。
首相は年頭記者会見で長期政権へ意欲を示した。
現在の党則では総裁任期は１期３年２期までだが、党大会で議決されれば党則を変更することができる。「東京五輪の成功を口実にして、任期を延ばすことはできる。」と語った。
ただし総裁任期を延長したのは、ダブル選で圧勝した中曽根康弘元首相（１年延長）だけ。
仮に安倍首相が任期を１年延長すると、戦後最長となる２７９８日の記録を持つ佐藤元首相を抜く。２年延長なら、２０年東京五輪・パラリンピックを見届けることができる。
憲法改正と東京五輪・パラリンピック。目標を見据え、安倍首相は大総理への道を踏み出した。
▲補足、感想など
ちょいとゴマすり気味の記事ではある。
安倍さんも勝利をもって、様々なところへ手を延ばしはじめた。
まず、日教組から。
--ここから--
自民党が、『「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生』を通報するフォームを作成。
20160709
通報のあった教員や学校に対して、どのような処置がくだされるかは明らかになっていない。
まるで密告制度のような方法に、懸念の声が広がる。
このフォームを広めたのは、自民党・木原稔衆院議員。
ツイートでは、以下のように述べた。
教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いします。
「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生
また該当のフォームには、以下のように記載。
『学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めている。
教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる。』
そのうえで、「偏向教育」を批判して調査の実施を説明。
『学校現場における主権者教育が意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い変更教育を行うことで、イデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することにいたしました。皆さまのご協力をお願いします。』
しかし、このフォームが公開されるとすぐに批判が殺到、すると自民党はフォームを削除。
しばらく経った後にフォームは復活。
調査はやる気満々
なんと今度は、『「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生』を『「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育』と書き換えた上で、公開された。
どうやら自民党は、調査自体はやる気満々。
フォームには、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください」と記され、今後の懸念が高まります。
--ここまで--
まぁ、教育界のevenki族工作員を排除しようという動きが出始めたということだろうな。
戦後レジームが完全崩壊しているのだ。
当然の流れであろう。
また、この安倍政権について、中国がなんたらいっている。
--ここから--
参院選で安倍首相がめざす憲法改正に前向きな勢力が、非改選と合わせて改憲の発議に必要な３分の２を確保。中国は安倍政権が憲法改正に動き始めると警戒。
韓国は安倍政権の安保政策への警戒を緩めないものの、北朝鮮核問題や従軍慰安婦問題など日韓が直面する課題を対話で解決をめざす姿勢を維持。
中国は安倍首相が参院選で政権基盤を強化し、憲法改正に動き始めると警戒。
中国の南シナ海や東シナ海での海洋進出に対する日米の連携強化は、中国の外交・安保政策の妨げになると懸念。
日中両国の首脳が顔をそろえる国際会議に向けて、選挙後の安倍政権の出方を見極める。
新華社は、日本メディアの出口調査結果を紹介し「自民党、公明党が改選議席の過半数を獲得し、憲法改正勢力が全議席の３分の２に届く」と速報。
国営テレビも夜のニュース番組で「改憲できるかどうかの大事な一戦を迎えた」と。
参院選への関心は高く、憲法改正に前向きな自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と、公明党を合わせた改憲勢力の動きだ。
評論記事で「安倍首相は宿願である憲法改正を巧妙に隠し、アベノミクスや消費増税延期を争点にして票を取り、平和憲法改正の道をつけようとしている」と指摘。
中央テレビが紹介する日本の有権者や有識者の声は「いずれ憲法９条も変えるのではないかと心配している」といった懸念。
中国政府では自公両党の勝利は織り込み済みだ。
安定政権が続くことを前向きに受け止める声がある一方、「南シナ海や東シナ海の問題で中国に対抗する政策を続ける限り、本格的な関係改善は遠い」との主張が多い。
今年９月に杭州で開く20カ国・地域首脳会議、年内に日中韓首脳会議など日中首脳が顔を合わせる機会は多い。
中国は参院選後の安倍政権の憲法改正への動きや外交安保政策を見極め、対応を探る構えだ。
韓国政府は日本の参院選での与党勝利を「織り込み済み」として、安倍政権との連携を進めていく方針。韓国メディアは参院選後に、日本で憲法改正論議が本格化する見通しを伝えた。
日本政界が「改憲政局」に急速に向かっていくと分析。
「アベノミクス」が支持を受ける一方で、安倍政権が「改憲の橋頭堡を確保すれば今秋から改憲の動きが始まる可能性が大きい」とし「わが国をはじめ北東アジア情勢に荒波が予想される」とした。
安倍政権の安全保障政策に柔軟性が増すと分析。
安倍首相が「憲法９条改正を試みるだろう」としたうえで改憲には国民投票が変数になるとも指摘した。
朴大統領は安倍首相と昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意の際に、両国が安全保障や経済分野での協力を進める重要性を確認。
韓国政府は安倍政権の安保政策に警戒を緩めないものの、「当面は『安倍１強』の日本とつき合っていくしかない」との立場。「日韓関係では安倍政権は抑制している」と評価する声もある。
韓国政府が懸念するのは、慰安婦合意の履行をめぐる日本の強硬論だ。
韓国側が少女像移転が進まない不満が日本政界で表面化すれば、韓国内を刺激し、野党や市民団体の「合意無効論」を勢いづかせる。
次期大統領選が来年末に迫り、朴氏は一段と窮地に追いこまれる。
韓国メディアは日本の参院選について、「改憲勢力」が非改選と合わせ国会発議に必要な３分の２に達するかが焦点になる。
改憲が日本の保守勢力の宿願だとし、与党が勝利した場合に「改憲論議が本格化しそうだ」と分析。京郷新聞は「11月で公布70周年を迎える日本の『平和憲法』は重大な岐路に立った」と伝えた。
各紙とも日本国民は改憲への慎重論が多いとの世論調査結果も紹介し、安倍政権にとって改憲へのハードルになる。
--ここまで--
慰安婦騒動で、日本は未来永劫、謝罪することも、賠償することもない。
また、日中間では、戦時賠償問題は完全に解決済みだ。
今更、日本はなにをする必要もない。
中国の不愉快な言動を見てみよう。
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中国高官が『日本に露骨に援助金の催促をして』日本側が猛反発している模様。河野洋平の負の遺産に不満の声が殺到：2016/05/26(木)t
2016年5月26日、中国軍制服組トップの范中央軍事委員会副主席は旧日本軍の化学兵器が遺棄されている吉林省敦化市ハルバ嶺を視察した。
現地では兵器の回収、廃棄作業が進められており、作業員をねぎらった范氏は日本側に約束の履行を要求。「作業スピードを加速し、1日も早く美しい国土を返してほしい」と強調した。
現在、中国18省・市・自治区の約90の地域から旧日本軍の化学兵器が見つかったとされており、最多の30万発以上が残るハルバ嶺での廃棄作業は2022年の完了が計画されている。
--ここまで--
上でもふれた。
日中間での戦時賠償問題は完全に解決済みだ。
日本はいまさら、なにをする必要もない。
ヤクザのような中国人に対して記事のようなサービスをする必要はない。
放棄してしまえ。こんなバカバカしいことを。
中国人が自分でやればいいことだ。
媚中派・高村正彦さんが邪魔をするなら、高村さんを切ってしまえ。安倍さん。
