▲これは、また--と思う。
エラク、中国人が謙虚となったなぁ。
これは、中国人は苦しいのだな。苦しくて苦しくて堪らないのだ。
中国人のもつ中華思想も、はったりも、メンツも、お金のもつ「合理性」の前には、歯が立たないことを漸く理解したのだろう。
お金のもつ「合理性」に対抗するには、中国人の頭脳が合理的・科学的でなければ太刀打ちできない。
そして，合理性の元にあるのは「知的正直」だ。
やっとのことで、「知的正直の価値」に気づいた。
その表れが、表題のいいではあるまいか。
以下、新聞から抜粋。
中国の製造業が強みとしてきたコスト競争力は人件費の上昇により失われつつある。
中国政府は製造業の高度化を実現するための計画を打ち出しているものの、企業の淘汰はすでに始まっており、残された時間は多くはない状況だ。
中国メディアは、日本と中国の製造業の差は「３０年から５０年ほどもある」と指摘し、中国企業が直面する問題について考察。
まず、中国の製造業の前に立ちはだかる問題は複数あるとし、「技術革命が世界規模で始まっている」ことを挙げた。
製造業と情報通信技術を結びつけた試みが世界中で始まっていることを指摘し、「中国の製造業は世界の流れに着いていくことができている」としながらも、世界の潮流から外れれば大きな問題に直面すると論じた。
企業は外部環境に応じて変化することが求められる一方、中国企業は事業の基礎固めを重視してこなかったし、経営や管理といったマネジメントも疎かしてきた。
ために、今になって中国企業は苦しんでいるとの見方を示し、「中国企業は日本企業の管理方法に学んでいるが、思ったような成果を挙ていない」と主張。
さらに、製造業は「基礎」が重要な産業であり、設備やソフトウェア、人材など経営や生産活動に必要な要素すべてにおいて日本企業に劣っているのが現実と指摘。
▲補足、感想など
英国の産業革命に２００年も遅れる大ノロマ民族が、自分の「大ノロマ」さを直視し始めたということだろうな。
技術の世界では、中華思想もはったりも、メンツも声闘もなんの関係もない。
あるのは、ただただ「事実」のみだ。
それにしても、それだけのことなのか。
中国からの日本企業脱出への牽制も含めているのかもしれないな。
ちょいと古い記事だが２０１２年頃の記事を転記しよう。
--ここから--
2012/10/30(火)
◆中国には、1千万人の雇用を創出する日本企業が不可欠
日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国での反日デモを契機に、日本企業では
「中国とどう向き合うか？」という、中国リスクへの対応策に関心が高まる。
改革開放路線から20年間、中国は安価な労働力による恩恵と、
日本や欧米先進国による外資導入をテコに、高度経済成長を続けた。
しかし、ここにきて中国は、中進国にとどまるか、先進国入りできるか、岐路に立つ。
中国では、経済成長の原動力である農村の余剰労働人口が、2013年から
減少に転じ、人口減少が経済不振を
もたらす人口オ－ナス（高齢人口が急増、生産年齢人口が減少し、
経済成長の重荷となる状態）へ移行。
結果、労働力不足と労賃の上昇により、経済成長にブレ－キがかかる
「ルイスの転換点＝成長の壁」に直面。
●深刻な「過剰」に苦しむ中国
数年前から中国の人件費の上昇と人民元高で、中国製品の国際競争力は
急速に低下。
とりわけ、中国の輸出製品は低付加価値製品が多いで、国際競争力は長期低下傾向にある。
更に、2008年のリ－マン・ショック後の4兆元規模の景気対策による副作用もあり
鉄鋼や造船など、国営企業や地方企業ともに設備過剰・人員過剰・在庫過剰の問題に
苦しむ。
中国政府は、安価な余剰労働力と低付加価値製品に依存した産業構造を、
生産性向上を実現して高付加価値製品に支えられたハイテク産業に転換しようとしているが、うまくいっていない。
それどころか、数百兆円という膨大な不良債権を抱え、中国経済は崩壊するのではないかとの指摘さえある。
中国がルイスの転換点を乗り越えられるか否かは、中進国にとどまるか、
先進国入りに飛躍できるかどうか、転換点に立っていることを意味する。
欧米先進国や、日本・韓国・シンガポ－ルなどアジアの先進国は、ルイスの転換点を
克服して先進国入りを果たした。
先進国入りに必要な要件として、決定的なカギを握るのは、
（1）経済成長を長期にわたって支える政治的・社会的安定を確保し、
（2）安価な労働力でなく高い労働生産性により経済成長を実現していく「生産性革命」
の実現である。
（1）の政治的・社会的安定にば、反日デモはマイナスに働き、中国社会を深く蝕んでいる貧富の格差・不平等や役人・官僚の汚職問題と共に最大の中国リスクとなる。
●反日デモが阻害するものとは？
中国は歴史において近代化運動に3度挑戦した。
第1回は清朝末期の洋務運動で、清朝政府の腐敗と列強侵略により挫折。
第2回は中華民国の近代化運動、これも日中戦争や内戦などにより挫折。
第3回は共産中国の近代化運動で、文化大革命により挫折。
中国にとって4度目の近代化への挑戦となるが、ここにきて偏狭なナショナリズム、反日デモは近代化挑戦を阻害する要因となる。
現在、中国社会が抱える貧富の格差・不平等、役人官僚の腐敗・汚職問題などを考えると、反日デモは反政府デモに転化しやすく、深刻な政治的・社会的な不安定をもたらす。
持続的な経済成長は政治的・社会的な安定なくしてあり得ない。
国家間の国境・領海・領土問題は時間をかけて粘り強く知恵を絞り、政治力や外交力を駆使して話し合いで解決するしかない。
（2）の生産性革命は、中国が先進国入りするのに不可欠な「生産性革命による経済成長・発展」を実現するには、トヨタやパナソニックなど日本企業の技術協力なくして難しい。
中国はGDP第2位になり、「もう日本に配慮する必要はない」というおごった気持ちや自信があるのか、厳しい現実を理解していない。
現在中国に進出している日系企業は、2万数千社、雇用している現地従業員は400～500万人に上る。製造業が6割以上を占め、日系企業は1000万人以上の中国人の生活を支えている。
製造業はこれからも中国人の雇用と経済成長を支える最大の産業である。
もし、日本のメーカーが撤退、中国企業が倒産すれば、大量の失業者が溢れる。
●日本の技術協力なくして、中国の発展はない？
中国経済の原動力である製造業において、低付加価値の産業構造にとどまるか、生産性革命を実現して高付加価値の産業構造に転換できるか、正念場にある。
「生産性革命」を実現するのに重要な技術・ノウハウ・経験・人材・事例（成功事例も失敗事例も）を豊富に持っている日本企業の技術協力なくして、中国の先進国入りは難しい。
この事実を中国は冷静に考えるべき。
多少の政治的・外交的な緊張や軋轢があっても、日本との協力なくして中国の発展はないと彼らに思わせ、中国の圧力や脅威を押さえ込めるだけの「経済的抑止力」を持つことが大事になる。
経済的抑止力とは、先進技術での圧倒的な優位性、核心技術のブラックボックス化、知的所有権の行使、粘り強い技術交渉力、経験豊富な人材による技術指導・教育訓練、日本ブランドの浸透力と宣伝活動などを組み合わせた総合力を確保し、中国リスクに対して抑止力を発揮できるようにすることである。
（野口恒／ジャーナリスト）
--ここまで--
まぁ、上の文章は日本人からの目線である。
当然、中国人からの目線は違う。ちょいと、辛辣な書き込みを転記しよう。
--ここから--
中国の日本すり寄りが始まりました。
中国は国家としては崩壊していると言っても過言ではない状況。
特に環境汚染は水、空気、重金属汚染．．。もはや末期。
これを救えるのは世界で日本しかありません。
やっとわかってきたのでしょう。
面子にこだわり、国内対策もあって、反日カードで切り抜けようと動くも、安倍さんの放置対応についにギブアップしてしまった。
「中国も韓国も現状のような内政、外交は必ず2016年には破綻する。日本は耐えに耐えて放置していればいい」これが安倍さんの持論でした。
今回は中国が外交方針を変えざるを得なかった理由について考察する。
結論から言えば１にも２にも軍事格差。
日本のメディアでは報道されていませんでしたが、中国国内では腰砕け状態だった。
日中の軍事比較記事が規制されることなく報道され始めた。
それも中国圧勝ではなく互角ないしは負けまであるという内容でアンビリーバブルな事態。
2015/11/30(月)
中国人は、価値観やモラル、民度などあらゆるものが正反対。
金のためなら見えすぎたうそやホラ、捏造もかまわない。
性質は韓国人と一緒。
日本が援助し、工場を建てて技術や金を投入してきたことを中心に経済が発展してきたのに、感謝も恩も感じない。
中国共産党の世界革命のために、日本の技術と金を利用することが目的だった。
アメリカと肩を並べるようになったから、日本は用済みということだ。
お人よしの日本人が、在日コリアンに手玉に取られていることを見習った中国は、日本を徹底的にカモにしたのである。
中韓は価値観や感情が日本人とまったく異なるのだ。
--ここまで--
