▲う～ん。
その通りだけど---。
目を覚ます—という意味を的確に捉えているかなぁ。日本人--。
筆者がこのブログで何度もふれている「戦後レジームの完全崩壊」と同じ意味なのだが。
まず、新聞から抜粋。
法律家・タレントとして活動している米国人、ケント・ギルバートさんが講演し、憲法改正をめぐる議論で「日本は真の平和を考えなくてもいい時代が長すぎた。国民は目を覚ます時期が来た」と述べ、憲法改正機運を高める必要性を主張。
ケントさんは、教団による原爆殉難者慰霊法要の講演として、「アメリカ人から見た日本人」と題して講演。
中でケントさんは敗戦後のＧＨＱの日本占領政策について述べ、日本国憲法のおかしさを指摘。 「マッカーサーに命令されたＧＨＱ民政局が１週間で作った。戦争放棄の第９条はおかしい。
法律を勉強する学生がこんな文章を書いたら、提出にも至らない。交戦権、自衛権は国際法で認められており、『平和』に法律的意味はない」と述べた。
憲法作成の意図については、「日本を弱い国にしたかったから」と説明。
その上で、「日本は権威依存症だ。大国なのだから、自信を持ってもらいたい。自立を果たすその第一歩が憲法改正だ」と改正の必要性を強調。
「１０年先延ばししても同じで、そのころ、日本は取り返しのつかないことになっている。
正面突破しかないのでこれから１、２年、頑張らなければ」と。
▲補足、感想など
なるほど、アメリカ人であるケントさんは、日本人と日本にいるevenki族との諍（いさか）いには口を出さないという姿勢をとっているのだな。
あぁ、日本にいるevenki族は、アメリカ人が使っていた洗脳工作員だった--ものなぁ。
米軍の工作員であった日本の朝日新聞がらみの慰安婦騒動を見てみよう。
--ここから--
「12.28韓日日本軍慰安婦合意」により「和解と治癒財団」がスタートする中、日本軍慰安婦被害ハルモニらが財団設立に反対する立場を明確にした。
イ・ヨンス、キム・ボクトン、イ・オクソンなど慰安婦被害ハルモニらは、政府関係者が食事とともにお金を支給すると言ってハルモニらを財団発足式行事に参加するよう勧めたと主張。
慰安婦被害ハルモニらは「12.28合意」を日本政府の公式的な謝罪と認定できないとし、公式謝罪と法的賠償を要求すると明らかにした。
--ここまで--
日本が出す10億円は、財団への拠出金にすぎない。
日本・日本人は、未来永劫、捏造慰安婦なんぞに謝罪も賠償もしない。
１９４５年までの日本と朝鮮半島との間での慰安婦を含むあれこれ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
いまさら、日本はなにをする必要もない。
で。上でふれた拠出金については。
--ここから--
[アンカー]日本側が10億円拠出時期を確答しなかった背景は、少女像移転問題があるのではないかと。
両国間合意以前から主張した安倍政府の執念とも言えるので、結局、韓国政府が安易に判断したのではないか、という指摘が出ている。
[記者]昨年11月に開かれた朴槿恵政権初の韓日首脳会談。
最大の争点は慰安婦被害者問題。当時、日本側は駐韓日本大使館前の少女像移転を強力に要求した。会談直後、日本側で「ボールは韓国側に渡した」と。
1カ月後、両国外交長官が発表した合意内容に少女像の部分が反映された。
韓国政府が関連団体と協議して適切に解決されるよう努力すると。両国間の解釈が交錯しました。政府は少女像移転を約束していないと主張。
これまで日本では自民党議員らが少女像早期撤去を要求する決議文を採択した。
ついに慰安婦財団支援と少女像撤去がパッケージという発言も登場した。
結局、日本が合意履行を先送りしたまま少女像移転をずっと問題にするのではないか、と観測を裏付ける展開。
合意破棄という最悪の場合を想定し、その責任を韓国側にまわすための戦略という解釈も提起。
--ここまで--
日韓の間での合意に2つの条件があったということだ。
1.財団を設立する 2.慰安婦像を撤去する この2つの条件が整ったら、連絡してね。その時は、１０億円を拠出するから--。
別に急がないから、ぼちぼちやってね---という話だろうな。
だから。
日本人は急ぎはしないよ。２つの条件が整ったら連絡して欲しいと言っているだけだ。
次に鳥越さんを巡る不思議な現象について。
--ここから--
ちょっとどころじゃない。かなり異常な事態だろう。
都知事選に出馬している野党統一候補の鳥越俊太郎氏（７６）に対する週刊誌スキャンダルで、
一部を除く新聞・テレビが「疑惑」と称し、横並びで鳥越氏を叩きまくっている。
候補者とはいえ、選挙に出馬し、“公人”となった以上、法令違反などが確認されれば批判にさらされるのはやむを得ない。
辞職した舛添前都知事が新聞・テレビに叩かれたのも、公用車の私的利用や、
多額の政治資金の身内企業への還流――といった事実が確認されたためだ。
しかし、今回の鳥越氏のケースは舛添氏と同じなのか。
腑に落ちないのは、そろって「根拠」は週刊誌報道だけという点だ。
百歩譲ってメディアが知事としての「資質を問う」と、鳥越氏を叩いているのであれば、
日刊ゲンダイがとり上げている小池百合子氏の政治資金の流れも調べて報じるべき。
２代続けて都知事が「政治とカネ」問題で辞職したのだ。
轍を踏まないに徹底的に追及するべきだし、「疑惑」よりも取り上げる意味がある。
新聞・テレビは都知事選で、候補者のネガティブ情報を「選挙妨害」になるとしてロクに触れてこなかった。
舛添前知事の政治資金の還流だって、日刊ゲンダイは前回の都知事選の最中に繰り返し取り上げたが、メディアはダンマリを決め込んでいた。
なのに今回は根拠も示さずに「鳥越叩き」に血道を上げているから、どうかしている。
--ここまで--
引用した文章に脈絡がないって？
そうかなぁ。
どれもこれも、日本の戦後レジームが完全崩壊した---そのために生じた現象なのだ。
戦後レジームとは、ケントさんがふれているように米軍が立案した「日本人弱体化計画体制」であった。
戦後から２０００年頃まで機能していたが、２０００年頃から２０１０年頃にかけて、インターネットが日本全国に普及し、日本にいるevenki族工作員達の行状が、日本人全員の目の前にさらされ、日本人がevenki族工作員達の言うことを信じなくなった、だまされなくなったのだ。
こうして、日本の戦後レジームが崩壊していったのだ。
最後の鳥越さんを巡る不思議な現象は、マスコミ界に潜り込んだevenki族工作員を一部、排除・放逐したということを意味しているのかな。（案外、evenki族工作員達の「転向」かもしれないな、ビックリだけど）
でなけば、新聞テレビ等にいるevenki族工作員が、同じevenki族である鳥越さんを攻撃する訳がない—てな思い込みからでた言葉ではないのかな。
