▲敗訴たって、韓国の裁判所での話だ。
原爆被害者に対し、韓国政府、韓国の裁判所がどう判断しようが、それは韓国国内のこと。
日本人が干渉すべきことではない。
日本と朝鮮半島の間のことで、１９４５年までの一切合切が、１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
日本と朝鮮半島の間で、いまさら、なにをする必要もない。
以下、新聞から抜粋。
広島と長崎の原爆投下による韓国人の原爆被害者らが、韓国政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で再び敗訴。
ソウル南部地方裁判所は、原爆被害者230人が韓国政府を相手取って1人当たり1000万ウォンを賠償するよう求めた訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
裁判所は判決の中で、「政府が、日本政府との請求権協定において外交的努力を続けている限り、積極的な措置を取っていない、もしくは仲裁付託を通じた紛争解決をしていないという事情だけで憲法上の義務を履行していないとみるのは難しい」と説明。
憲法裁判所は2011年、政府が韓日請求権協定に基づき、原爆被害者らの賠償請求権を実現するために最善の努力を尽くさない場合は違憲だという判決を下しています。
外交部がその後、日本と交渉を行ったが、具体的な成果は得られませんでした。
韓日請求権協定第3条第2項によりますと、外交交渉で解決できない紛争は、仲裁付託をするように決めていますが、韓国政府はまだ仲裁付託をしていない。
そのため、2013年、韓国原爆被害者協会の幹部79人は、韓国政府を相手取って初めて損害賠償請求訴訟を起こした。
しかし、ソウル中央地方裁判所は去年6月、日本が対応をしていないという理由だけで韓国政府に仲裁付託の義務があるとみるのは難しいと訴訟を棄却し、韓国原爆被害者協会はこの判決を不服として控訴し、
ソウル南部地方裁判所や東部地方裁判所にも訴訟を提起しましたが、すべて敗訴または棄却となっています。
▲補足、感想など
なんだ、この判決。
日本が払わないといってるから、払わない—てなことかな。
冒頭でふれた。
日本と韓国との間での１９４５年までの一切合切が１９６５年の日韓基本条約で完全に解決済みだ。
いまさら、日本は韓国に対して、なにをする必要もない。
だから。
日本で裁判を起こしても、韓国人が裁判で勝てることは絶対にない。
本来的には、日本の地位を引き継いだ韓国政府が対応すべき問題であろう。
被害者は、韓国政府を相手に「日本の地位を引き継いだのだから」賠償すべき—と争うべきだろうな。
上でもふれた。
韓国政府と韓国国民との争いだ。
日本人は、他国の争いに口出しすることはない。他国のやり方に干渉などしやしない。
