▲朝鮮学校は、日本での法的な学校ではない。単なる私塾にすぎない。
日本の税金を私塾に使うことはできない。北朝鮮から補助金を貰えばいいことだ。
あれ、すべてを言い切ってしまった。
以下、新聞から抜粋。
東京朝鮮学園の金順彦理事長は、「都の対応は、法を持って朝鮮学校を閉鎖しようとした時代を彷彿とさせる、不当なものである」とし、「補助金を切ることで学校運営を締め上げ、財政的に枯渇させ、あげくには『廃校』させようとする狙いが隠れている。
国や行政機関は、在日朝鮮人の歴史性をしっかりと見極め、補助金要綱の趣旨に基づき直ちに再交付するべきである」と是正を求めた。
・強まる圧力の中で
現在、学園と保護者らは、都に対し、補助金再交付を求める要請活動を行っている。
要請に対し、都私学部は、報告書の①教育内容及び学校運営について、「法に抵触することはないが大きな変化が見られない」と答えている。
都の対応からは、「補助金」をテコにし、民族教育への介入を進めようとする意図が透けて見える。
「この問題の根幹にあるのは『民族教育権』であり、子どもの『学習権』から考える視点が必要だ」と指摘するのは、「無償化」東京弁護団の李春熙弁護士。
憲法26条に定められた「教育の権利」の内容として、権利主体である子どもたちには独立した人格を持った個人として育つために必要な権限である「学習権」が保障される。
ではその教育の内容・方法を決定する「教育権」は誰に付与されるのか。
李弁護士は、教育権は国民と国家の双方が有し、その配分の仕方は学習権の実質化を最大限保障するという観点から判断されるべきだとした最高裁大法廷判決（1971年5月21日。いわゆる旭川学力テスト事件判決）を引く。
「これを民族教育の場にあてはめると、在日朝鮮人の子どもたちの人格形成や民族的素養などを育む上で、日本国家が教育内容にまで干渉するのは筋違いで、学習権保障の観点からは有害だ。
朝鮮学校の在り方を決めるのは在日朝鮮人のコミュニティーであり、究極的には学校側の決定が求められる」。
そして国家主義的様相を露わにする安倍政権が日本の教育現場に日の丸、君が代を強制し、愛国主義教育を推進するのも根幹は同じなのだと指摘する。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
朝鮮学校は、日本にいる朝鮮人が経営している私塾に過ぎない。
日本人の税金を外国人の私塾に使うことは許されない。
補助してほしくば、北朝鮮の金総書記に対して嘆願書を出せばいいことだ。
日本・日本人に何の関係もない。
どうしても、理不尽な横車を押したければ、日本の与党内に、血の繋がりとやらの韓日二重国籍の韓国人国会議員達がいる。
彼らに頼んでみたらどうだ。
名前を列記しておこうか。
自民党（二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん、河野太郎さん、衛藤征士郎さん、野田毅さん、太田誠一さん、大野功統さん、馳浩さん）
公明党（山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん）
なんとか補助金を—とか頼んだら、よしオレに任せろ。ちょちょいと日本人をだまくらかして、補助金をゲットしてやるよ。でも、後から３割 オレにくれよ--てな調子で引き受けてくれるかもしれない。
よかったなぁ。よかった。よかった。
