2016年7月12日火曜日

日本の10代が保守化—と韓国人

表題の文章からいろんな「内在したもの」を感じるなぁ。
 ちょいと、箇条書きしてみようか。

1.10代の保守化---か。
 これは、日本の若い人は、「戦後レジームの枠外」にいた—ということを意味している。
 保守化ではなくて、日本にいる朝日新聞・毎日新聞・東京新聞などのevenki族工作員達からの「洗脳工作」を受けていない—ということを意味している。
 戦後レジームは戦後から2000年頃までで、以後2000年から2010年にかけて、インターネットが日本全国津々浦々まで普及したことで、情報源がバラバラとなりevenki族工作員の洗脳が効果をあげなくなったということ。

2.保守化---と韓国人
 韓国人は、日本にいる朝日新聞などにいるevenki族工作員の工作活動をよく知っている。
 だから。evenki族工作員が日本人相手に洗脳工作をしたはずなのに---という感覚をもっているということだろう。
 日教組のevenki族教師達が、学生を相手に洗脳工作をしたはずなのに---日本の民進党などのevenki族工作員議員への支持がなかった---当てが外れた → 保守化した てな感想をもったということかな。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 710参議院選挙で新たに選挙権を持つようになった1819歳の投票者の心は、自民・公明連立与党に傾いている。
 出口調査によると、1819歳の40%が比例代表で自民党を支持。公明党支持者(10%)を合わせると50%に。
 一方で民進党支持者は17%。

 20代の場合、連立与党支持者が52%、民進党16%。
 30代でも自民党(40%)と公明党(9%)は、民進党(16%)に比して圧倒的支持。
 昨年の選挙法の改正で、全国単位の選挙では、選挙権年齢が「18歳以上」。

 新たに投票権を得た1819歳の有権者は約240万人。
 有権者の2%水準に過ぎないが、当落に十分な影響を与えることができる数値だ。
 自民党と公明党が参院で改憲勢力の改憲発議議席(全体議席の3分の2162席)を確保するためには、若年層の投票者も役割を果たした。

 若年層が自民党支持に傾くのは、景気状況と無関係ではないようだ。
 実際、選挙運動期間に実施した「投票時に重視する政策」を問う世論調査では、1819歳の28%が「景気・雇用」を最優先課題に挙げた。
 景気・雇用問題は、自民党総裁の安倍首相が選挙期間中、強調してきた問題。

 一方で民進党など野党が問題化しようとしていた「憲法改正」問題を投票時に考慮した政策として回答した1819歳は14%。
 選挙イシュー競争でも野党が完敗した。
 20代の場合も「景気・雇用」を重視との回答が35%に達し、改憲問題を挙げたのは12%。
 また自民党の若年層の支持率が40代(37%)、50代(35%)、60代(33%)、70代以上(35%)よりも高くなっていることも注目。
 これは若年層の投票傾向が保守化されていることを意味。

 日本の侵略戦争を経験した世代とその子供たちは、戦争の残酷性を直・間接的に体験しただけに、安倍政権の保守化を警戒している。
 しかし、かれらとは成長環境が違う若い層は、戦争の恐怖、平和憲法の重要性に対する認識も差が出る。
 日本政府が持続して推進してき戦争美化などの教育も、若い層の保守化に影響を与えたもの。

 実際、安倍首相は昨年8月に発表した安倍談話でも、「日本で戦後に生まれた世代が今の人口の8割を超えた」とし「その戦争とどのような関与もない私たちの子供や孫、後の世代の子供たちに謝罪を続けるという宿命を負わせてはならない」と線引きに出た。

 一方1819歳の有権者のうち比例代表の​​投票で自民党を選んだという回答者が42%で最も多く、連立与党の公明党に投票した回答者は10%だった。
 自民・公明党を選んだ10代の有権者の割合は過半数の52%と推計。
 第1野党の民進党は20%だった。

 また、10代の有権者を対象に、現行憲法を改正する必要性について尋ねたところ、「改正する必要はない」との回答が26%で「改正する必要がある」との回答(22%)よりも少し多かった。
 「どちらとも言えない」との回答が最も多い52%だった。

補足、感想など

 核心は、冒頭でふれたとおり、2000年以降に育った日本人達は、日本人弱体化計画体制である「戦後レジーム」というものから外れている—ということだ。
 つまり、最初から日本にいる朝日新聞・日教組などのevenki族工作員達のうさんくさい情報に接しても、だまされはしない、ミスリードされない—と思いつつ育ったということなのだ。

 これが、日本の10代の「保守化」の意味だ。

 もう一度、大切なことをくりかえそうか。
 日本の戦後レジームは完全に崩壊している。
 日本人は、記事にある10代も含めて、もう、日本にいるevenki族工作員達(朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙の記者、論説委員、テレビで偉そうにしゃべる大学教授、コメンテーター、日教組を中心とする義務教育のevenki族教師達、高校の教師達)の言うことなど、まるっきり信じてはいない。
 だまされはしない、ミスリードなんて絶対にされない。

 また。
 韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、助けない、教えない、どうでもいい国、それが韓国だ。

 さらば、韓国。
 さらば、日本にいるevenki族工作員達。
 戦後レジームは楽しかったよ。