▲どうやら、中国がどうにもこうにもならなくなったようだ。
口では外に向かって激しい言葉を使っているが、それは臆病な心を糊塗するためであろう。
弱い犬ほどなんとか—というのに近いのではないのかな。＜掲示板の書き込みにあったが、中国人がもっと謙虚に要領良く動けば、いくらでも発展する可能性があったのに、中華思想というか、見てくればかりを気にして、他者に対してふんぞりかえるものだから、段々うまくいかなくなったのだ--＞
でもこれってさ。
このブログでなんどもふれているように、人は脅せば黙ってしまうし、邪魔者は殺してしまえば、確かにいなくなってしまう。
でも、お金の世界は、そういう中国人の情緒というか、理不尽なつっぱりなんぞと関係なく、実に合理的に動く。
中華思想で、オレが一番エライのなんの—と言ったって、ユダヤ人からお金を借りて、いつまでに返すと約束してその時までに返せなければ、シャイロックのようなユダヤ人から、担保を増やせとか、あの国営工場を取り上げるぞ--とか言われるのだろう。
中国人という民族は、ふんぞりかえり中華思想の権化のような民族だが、資本主義というものに対して稚拙な対応しかできない。
はっきり言えば、ド素人だし、まぁ、アホに近いといってもいい。
散々、アチコチでお金をばらまいて、日本の江戸時代の紀伊国屋文左衛門のようなものだ。
お金のもつ「合理性」というものに、したたかに打ちのめされている—というのが本当のところではないのかｌ
以下、新聞から抜粋。
リーマンショック後の米国と中国の中央銀行資金発行
中国の金融政策が行き詰まった。
２００８年のリーマン・ショック後の高度経済成長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になった。
習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させ、地方政府には債券を発行させている。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融恐慌回避のために、ドル札を大量発行する量的緩和政策に踏み切った。
人民銀行は１４年まではドルにほぼ合わせる形で元を増発してきた。
一国の金融の量を他国に合わせる政策は例がないが、中国の場合は一定の条件のもとでは可能だった。
中国はドル本位の金融政策をとっている。
人民銀行が中国に流入する外貨を商業銀行からことごとく買い上げ、商業銀行に元資金を流し込む。
商業銀行はその資金を融資に向ける。
融資の大半は不動産開発向けであり、経済は開発投資主導で急速に拡大した。
構造物への投資を反映するコンクリート生産量は１１、１２年の２年間で、米国の２０世紀全体のそれを上回るほどだ。
高度成長の方程式は１４年秋にＦＲＢが量的緩和政策を打ち切った途端に変調をきたした。
流入するドルは激減し、人民銀行は資金を追加発行できなくなったのだ。
おまけに、１５年後半には上海株価暴落や元切り下げを機に資本逃避が起き、昨年末以降、その年間額は約５０兆円に上る。
資本をつなぎ止めるためには、金利引き上げしかないが、不況をさらに悪化させる。
そこで、習政権は人民銀行資金の裏付けなしに、商業銀行に年間２００兆円規模で融資を増やさせ、再び不動産部門に注入させている。
結果、上海など沿海部の大都市では不動産バブルが再発。
他方、１４年、不動産バブルが崩壊した地方ではゴーストタウンが残され、不動産開発主体の地方政府子会社は債務返済できない。
そこで、習政権は年間１００兆円規模で地方債を発行させ、その資金で銀行に返済させている。
しかし、地方経済は疲弊し税収は減っている。地方債の大半は焦げ付きそう。
銀行の不良債権は約２３０兆円で融資総額の１５・５％、国内総生産の２０％以上に上ると国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計。
いずれも１９９０年代前半の日本のバブル崩壊時の銀行不良債権水準を大きく上回っている。
上海などの不動産相場が今後崩れ出すと、不良債権はさらに膨らむ。
解決策は人民元の大幅切り下げだが、資本逃避は加速し、人民銀行は元を買い支えられなくなる。
国際金融界は固唾をのんで中国情勢を見守っているが、なぜか、三菱東京ＵＦＪ銀行がこのほど対中大型融資を決めた。
▲補足、感想など
この状況の中で、周辺の国々と衝突しようとしているのか。中国という国は。
もう、アホバカとしか言いようがないな。
これで、日本をターゲットにして「日本憎し」でガス抜きをやろうとしているのか。
口でいかに勇ましいことを言ったって、アメリカと衝突でもすれば、中国のもつアメリカ国債はゼロとなり、習近平国家主席などの共産党幹部のもつ外国の金融機関に預けてある蓄財も封鎖されてしまう可能性があるのだぞ。
で。
この状況の中で、三菱東京ufjが大型融資を？
日本は１９９０年代、バブル崩壊で散々苦しんだ。
そもそも、日本の銀行がリスクの高いことはしないだろう。
ならば。
日本のバブル崩壊以後の後始末での経験をなんとか—と中国政府、中国の金融機関からなんらかの見返りと一緒に、「知恵を貸せ」とか言われたのだろうな。
ふ～ん、と思う。
これは、日本と正面切って衝突する気はないのだな。
どこか適当なところで、矛を収めた形にして、中国国内の世論をなだめようとしているのだろう。
そんなことがなければ、絶対に三菱東京ufj は中国なんぞに関与する訳がない。
もしかして、媚中派の高村正彦さんあたりが、橋渡しをした可能性があるな。
さて、中国共産党が、日本の三菱東京ufjのアドバイスを受け入れるかな。
まぁ、マユツバで見ているぐらいが、真っ当な対応か。
