▲表題で十分に言い尽くしている。
韓国との通貨スワップなど、無駄の極みだ。
以下、新聞から抜粋。
韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」の再開を望む声が強まる。
英国のＥＵ離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるため。
ただ、朴政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、身勝手さにあきれる声も聞く。
今月１日、駐日大使に就任した李氏は、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」と姿勢を示した。
韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。
一方、２００１年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができる。
１１年には７００億ドルの規模に拡大したが、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年２月に打ち切られた。
その後も韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界やメディアからスワップ再開話が浮上。
今年６月には英国民投票で離脱派が勝利したことでウォンや人民元など新興国の通貨が軒並み売られ、崔企画財政部次官が日本や米国との通貨スワップ再開に言及。
韓国内では、外貨準備高が今年５月末時点で３７０９億ドル（約３８兆８８０億円）にのぼるため、通貨安や資本流出にも対応可能と論調。また、円高が進むことは、韓国の輸出産業にとっては有利だ。
ただ、ウォンの対ドルや対円レートは英国民投票直後の急変から落ち着いたが、韓国への影響が大きい中国の人民元も下落が続き、米国の追加利上げ観測もあることから先行きは予断を許さない。
元編集長の勝又氏は、「米国に為替操作国と認定される恐れがあるため、韓国は介入に頼れなくなり、通貨スワップ再開の動きが出てきている。
ただ、日本にとっては韓国とのスワップを再開するメリットは小さく、事実上は韓国救済になることを韓国政府はわきまえるべき」と指摘。
▲補足、感想など
もう、戦後レジームは完全崩壊している。
日本人が、日本にいるevenki族工作員達にだまされるということはありえない。ミスリードされるということもありえない。
通貨スワップを韓国と結ぶなんて、日本からすればなんの意味もないこと。
そもそも、日本人に対してさんざん悪態をついていたではないか。
ちょいと古い記事だが、戦後レジームという日本人弱体化体制の中で、日本人の税金が韓国人によってどれだけむしり取られたかをみてみよう。
当然、マスコミevenki族の工作もあったのだが、自民党などに潜り込んだevenki族工作員達によって、こういう工作がなされていたのだ。
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「支援しても感謝はなし」
韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”
2014年2月21日(金) アサ芸プラス
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助に
よって今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く
政治やスポーツの場を利用して、今や定番となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済
発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていた。
入手したリストは、日本がODA（政府開発援助）の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘している」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。
なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。
日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。
佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か！』と激怒した人もいた。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴大統領の父親である、朴正煕大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、
97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、
昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF（国際通貨基金）の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。
にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
--ここまで--
これが韓国人だ。
そして、今、与党である自民党、公明党に潜り込んだ韓日二重国籍の韓国人国会議員達が、通貨スワップで同じようなことをするかもしれないのだ。
日本人は、注目していよう。
あぁ、そのアブナイ顔ぶれをご紹介しておこう。
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自民党（二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん）
公明党（山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん）
--ここまで--
