▲そりゃ、まぁと思う。
日本に見捨てられ、アメリカに見捨てられ---当然、そうなるだろうなぁと感じる。
でも。
なにもかも、韓国人が自分で選択した道なのだ。
自分が蒔いた種から大きく育った果実を自分で収穫せざるをえないということ。
悪く言えば、自業自得ということであろう。
以下、新聞から抜粋。
韓国で輸出の低迷が長期化し、企業収益が悪化。とりわけ海運・造船業では一部で赤字が持続し、利払いや返済が困難な状況に直面。
支援する政府系金融機関の経営に影響を与える。
危険水準にさしかかった韓国経済について、経営悪化が今後、個人消費などにも広範囲に波及する“負のスパイエラル”突入へを指摘。
✦急激な輸出の鈍化
新興国で景気減速が鮮明となる中、韓国では輸出の鈍化により景気の減速懸念が強まる。
２０１５年実質ＧＤＰ成長率は前年比２・６％増と前年（３・３％増）を下回った。
特に００年代以降成長を支えてきた輸出は０・２％ポイント増にとどまった。
成長の原動力だった輸出が弱まり、低成長を余儀なくされ、企業部門の収益悪化が鮮明化している。
電気機器、自動車などの産業では１５年半ば以降、収益が減少傾向にあり、世界的な供給過剰や需要減退で鉄鋼、造船・海運業は赤字を計上する。
企業収益の悪化は多額の債務を抱える韓国企業に大きな打撃となりかねない。
状況を、「日本総研」の調査部研究員、松田健太郎氏は
「韓国企業の債務は非常に高い水準となり、返済が困難になった場合、設備投資の縮小や人件費の削減を通じて国内景気を大幅に下押しする可能性がある」と危険視。
✦深刻な海運・造船業
国際決済銀行の調査によると、韓国の非金融企業債務の対ＧＤＰ比は１００％超と、中国に次ぐ高水準で、先進国平均よりも高い。インドネシアは２０％程度、タイやインドは５０％前後にとどまっり、突出ぶりが分かる。
韓国内の民間銀行・政府系銀行の貸出残高は、総じて増加傾向が続き、一方で、企業収益は低迷が鮮明化している。
１５年まで比較的、堅調に推移してきた韓国の企業業績は、中国経済減速の影響を受けて悪化。 とりわけ海運・造船業で採算が低下している。
韓国の海運企業の業績をみると、韓進海運では １５年前後に黒字に転じていた営業利益が１５年１０～１２月期、大幅な赤字に。現代商船でも１３年１～３月期を底に縮小傾向だった営業赤字が、ここにきて拡大。
その背景として、（１）資源取引減退による海運需要の減少（２）中国経済の減速（３）好況時に長期契約した船舶の高い賃借料（４）中国の船舶過剰生産による競争激化－などが指摘される。
景気回復ペースが遅れる中、需要の弱含みによる船舶の余剰が想定され、大幅な持ち直しは期待できない状況だ。
造船業でも１４年以降、営業赤字に転落する韓国企業が現れた。
１５年の企業の営業利益をみると、大宇造船海洋が１０～１２月期に大幅な黒字を計上したのを除けば、おおむね赤字、または若干の黒字で推移。１６年１月以降も新規の受注状況は数件程度にとどまる。
松田氏は「今後も海運需要の持ち直しが限定的と見込まれ、造船業も早期の回復は期待できない」と。
✦政府系にも不透明感
韓国企業の営業利益の悪化を受け、支払い能力も低下。企業の利払い返済能力はリーマン・ショック以降、海運・造船の２業種で全産業平均を大きく下回る。
特に造船業では０８年以降低下傾向が続き、１３年には営業利益で支払利息を賄えない水準まで落ち込んだ。海運業でも１１年以降、そうした水準が続く。
「収益環境が一段と悪化し、利払いや返済は一段と厳しさを増している」と松田氏。
企業の債務返済能力の低下は、銀行などの金融機関にも直接的な影響を及ぼしている。
銀行は自己資本比率の一定水準の引き上げを要請され、今後、貸出債権が不良資産化すれば、財務の健全性が大きく低下する。
預金に対する貸出金の比率を示す「預貸率」をみると、２０００年代以降、米国や日本が総じて低下傾向なのに対し、韓国は依然１２０％前後の高水準となっている。
預貸率を民間銀行と政府系銀行に分けると、民間銀行はリーマン・ショック以降おおむね１００％前後で推移に対し、政府系銀行はリーマン・ショック直後のピーク時に迫りつつある。
政府系銀行の預貸率上昇の背景には、政府主導の景気刺激策などを受けた政府系銀行の積極的な貸出姿勢が指摘されている。
政府系銀行の主要貸出先には、業績の悪い造船・海運の占める割合が高い。
これが不良債権に転じた場合には、多額の貸倒引当金が必要となり、銀行の業績・バランスシートを大幅に悪化させる。
すでに政府系銀行のバランスシート調整圧力が強まっており、今後、景気は一段と下押しされる可能性が高いと予想。
松田氏は「人件費削減をはじめとしたリストラを企業が行うことで、雇用・所得環境が悪化し、それを通じて個人消費が押し下げられることも想定される」と韓国経済の“負のスパイラル”突入のシナリオも指摘。
▲補足、感想など
中国の景気減速 → 韓国経済の景気減速 となっているということか。
そして、先の展望もなしに、政府系の銀行が造船・海運の業界へお金を貸し出しているということなのだな。
韓国人には、経済の根本にあるのは「信用」だということがどうしても理解できないということか。
日本に対しても、自分の信用を毀損するような言動をとりつづけ、更には、日本の戦後レジームが完全崩壊してしまうと、日本人が日本にいるevenki族工作員の言うことをまるっきり信じなくなったために、更に、韓国の傷を深くしているということなのだ。
そういえば、日韓の通貨スワップがどうたら言っていたなぁ。
--ここから--
2016/07/12(火)
韓国の柳経済副首相兼企画財政部長官は、金融危機の可能性に備えた通貨スワップの拡大に肯定的な立場を表明。
柳氏はこの日開かれた国会企画財政委員会決算会議に参加し、「中国との通貨スワップの延長は原則的に合意をした状況で、中央銀行間で実務的な具体案をまとめなければならず交渉中だ」と伝えた。
他の国に通貨スワップの対象を拡大することに関しては「意味があって肯定的だと考える。ただ、相手がいることなので思い通りにならない」と説明した。
韓中通貨スワップの満期は２０１７年１０月で、規模は３６００億人民元（約５兆５０００万円）だ。
中国との通貨スワップは２００９年４月に１８００億元規模で開始して以来、２０１１年１１月にはその規模を３６００億元まで拡大した。
--ここまで--
日本の方をチラチラ見ていることがよく分かる記事であろう。
大切なことを繰り返そう。
経済の根底にあるのは「信用」なのだ。
自分で自分の信用を毀損しつづけ、日本にナンクセをつけ、嫌がらせをしつづけて、苦しくなれば、日本に擦り寄ろうとするのか？
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本人が、日本にいるevenki族工作員達（新聞放送業界及び教育業界にいる工作員達）に騙（だま）されるということはない。ミスリードされるということはない。
この前の参院選の選挙で、１０代の若者が、evenki族工作員達の「だまされていない」ことが立証されたろう。
あれが、「戦後レジームの完全崩壊」の証拠だ。
韓国は、日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。
さらば、韓国。
さらば、日本にいるevenki族工作員達。
戦後レジームは楽しかったよ。
なお、自民党・公明党にいる韓日二重国籍の韓国人国会議員達にたっぷり、工作資金を渡して、なんとか日韓での通貨スワップ締結をお願いする—というのも最後の手段としてあるかもしれない。
とうぞ、ご自由に。
あぁ、韓日二重国籍の国会議員達の顔ぶれを紹介しておこうか。
--ここから--
自民党（二階さん、額賀副志郎さん、河村健夫さん、中谷元さん、金子恵美さん、武田良太さん、三原朝彦さん、竹本直一さん）
公明党（山口那津男さん、遠山清彦さん、高木美智代さん、石井啓一さん、中野洋昌さん、國重徹さん、興水恵一さん、樋口尚也さん、平木大作さん）
--ここまで--
もしかして、自民党の二階さんとか、公明党の山口さんあたりが、よし、オレに任せろ。日本人をちょちょいとだまして、日韓通貨スワップを締結してやるよ。後からちゃんとお金をくれよ—とかいって、胸を叩いて約束してくれるかもしれない。
よかったなぁ。よかった。よかった。
