▲中国共産党政権は、１９９０年代から中国国民を「金盾」（これは最近か）と「反日政策」で「愚民化」しつづけてきた。
その愚民化された中国国民が暴走しはじめると、もうとめることもできない。
暴走を始めた愚民達を前にして、習近平国家主席は、立ち往生しているようだ。
以下、新聞から抜粋。
ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定する裁定を出し、習近平政権がジレンマに陥っている。
「核心的利益」と位置づける南シナ海問題では国内外に強硬姿勢を示し、他方、９月に杭州で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国としては孤立を回避し、参加国の協力と理解を得る必要がある。
中国国内では、ケンタッキー・フライド・チキンの商品のボイコットを呼びかける動きが広がっている。
「新京報」は、ＫＦＣへの抗議活動が全国１１カ所で行われたと。
ただ、中国青年報は
「外国企業を排斥するのは中国の投資環境の評判を落とす」と伝えた。
中国当局の思惑に進出企業が影響を受ける「チャイナリスク」の顕在化を警戒している。
半面、ナショナリズムを刺激しているのは中国政府・官製メディアだ。
中国中央テレビは、仲裁裁判所の５人の仲裁人がフィリピンなどから金銭を受け取っていたと決めつけ、個人攻撃を続けている。
環球時報は、中国で原発を運営する中国核工業集団が通信アプリ上に、海上浮動式の原子力発電所なら
「南シナ海の島嶼に安定して電力を供給できる」と一時的に書き込んだと報じた。
ただ裁定後の強硬姿勢も、南シナ海の軍事拠点化を進めることが困難になったことを受け、
「国内外の目を意識した措置にすぎない」との見方もある。
杉山外務事務次官はＧ２０首脳会議での安倍首相と習氏との首脳会談に向けた環境整備のため、中国の張業遂筆頭外務次官と会談した。
日本側が会議の成功に向けて最大限協力する用意があることを伝えると、中国側は「大変歓迎する」と回答。
水面下では可能な範囲で歩み寄ろうとする中国側の姿勢の表れといえそうだ。
▲補足、感想など
冒頭でふれた習政権の愚民化政策というものの根底にあるのは、政府が国民というものを信じていないということだな。
同時に、国民も政府を信用はしていない—ということか。
なるほど、韓国と同じなのだな。騙（だま）し騙（だま）される不信国家ということか。
そんな中で、李首相が中国経済にふれている。
--ここから--
中国経済が好調であることをアピールした。
中国の李克強首相は「中国経済の基本面が良く、貯蓄率も高いので、経済の見通しは、良い方向に進んでいる」と述べた。
李克強首相は22日、世界銀行やWTOなど、国際的な6つの経済団体のトップらと会談した。
記者会見で李首相は、中国経済について、イギリスのEU離脱問題で、世界的に金融市場が乱れたものの、「中国は、今後も為替の市場化を進め、経済の見通しは明るい」とアピール。
E
U離脱問題の影響が本格化する前に、中国の財政政策に対する世界からの信頼を得たい姿勢。
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李首相のこの発言、今だから、強調しなければならない—ということだろうな。
２６００兆円もの借金があるとか記事になっていたなぁ。
経済評論家の三橋さんが、中国経済の悪化の核心部分にふれている。
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現在の中国経済は、過剰投資によるデフレギャップという重い問題を抱えている。
３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相は「生産過剰の問題を解消していく。
鉄鋼、石炭などの業種は、新規参入を食い止め、淘汰（とうた）を推進する。
そして『僵屍企業』（＝いわゆる、ゾンビ企業）を積極的に処理していく」と、発言した。
問題認識は正しいが、生産能力の「淘汰」は容易ではない。
生産能力の淘汰とは、要するにリストラクチャリングだ。
現在の中国は、雇用問題などを発火点に、年間数万～２０万件の暴動（中国は群体性事件と呼ぶ）が起きている状況だ。
共産党が本格的なリストラに乗り出せば、さらなる大暴動が頻発する事態に至る。
社会が維持できまい。
諸悪の根源が「過剰投資」である以上、中国経済はすでに「詰んでいる」のだ。
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この三橋さんの指摘に対して、掲示板で書き込みがあった。
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2016/05/08(日)
旧ソ連経済と全く同じ
何も新しい現象じゃない
国家が経済を運営すると、必然的にこうなる
中国は、見かけ市場経済だが、実態は政府が指令する社会主義経済
旧ソ連経済が崩壊したと同じようなプロセスで、中国経済も崩壊する。
2016/05/08(日)
普通の資本主義では起きるはずのない話なんだがなあ。需要以上に投資すると倒産する
から。
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恐らく、中国経済の崩壊は、書き込みにあるように「旧ソ連の崩壊」に限りなく類似したものとなるだろうな。
鋭い指摘だと思える。
１９８９年頃か。
あの時、どうだったか—を思い出すのも、対応策を考える上で参考となりそうだ。
