2016年7月15日金曜日

韓国人が日本の高校の教科書がどうたら—と

自国の子弟をどう教育するか—は、その国家が責任をもつことであろう。
 他国からごちゃごちゃ言われる筋合いはない。
 ほっておいてもらおう。
 第一、日本が韓国の教科書になにか文句を言ったことがあるか。
 余計なことをするな。

 もう、日本の「戦後レジーム」は、完全崩壊しているのだ。
 日本人は、日本にいるevenki族工作員達からだまされるということはない。ミスリードされるということは絶対にない。

 たしかに、戦後レジームの崩壊という現象は、表立って新聞の記事になることはあるまい。
 しかし。
 確実に「日本の社会を変化させていく」、そして、日本人からのevenki族工作員達への攻撃も激化して、evenki族工作員達を表舞台から「排除・放逐」するという方向へ進んでいく。

 もう、不可逆的な進行なのだ。
 じわじわと、日本にいるevenki族工作員達を追い込んでいく。
 これから様々な現象を引き起こすだろうな。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 今年、日本の高校教科書は、以前よりも日本の都合を中心、日本政府の意向を反映した。
 アジア歴史教育連帯が開催した「2016年日本高校教科書分析討論会」でハン成均館大学研究員は、2016年の高校日本史教科書と、2014年のそれとを比較し、慰安婦の記述に変化があるのか分析。

 研究によると、2016年度日本高校教科書は領土関連以外に、学習指導要領によって記述された。しかし告示を通じて、慰安婦と強制連行に関連した記述については制限が加えられた。
 結果、出版社は慰安婦についての説明を完全に無くし、他の出版社も慰安婦を述べた場合でも、強制があったという記述は除外された。

 兵士の性の相手として慰安婦の被害事実を知ることができる部分も消えた。
 強制連行については、東南アジアにおける強制労働作業員の部分が消え、注釈で処理。
 2016年地理・日本史・世界史など高校教科書では、領土関連記述にも多くの問題点があった。  
 パク建国大教授は、2016年では、すべての日本史の教科書が独島と関連した内容を含んでいると分析。

 独島領有権の記述強化という日本政府の意図が日本史の教科書では貫徹。
 地理の教科書でも2013年より独島関連記述が大幅に増加。
 教科書執筆者の自己検閲が強いということを意味すると指摘。
 世界史の教科書でも韓日の懸案として「独島をめぐる領土問題」と呼ばれる記述が出てきて「固有の領土」という表現が現れ始めた。

 パク教授は「日本政府の領土教育の強化が、世界史にも影響を及ぼしている」と説明。

 今回の討論会には、キム春川教大教授、シン延世大教授なども参加し、2016年の日本の高校教科書が時代別、テーマごとに、どのように日本中心に変化したか指摘。

補足、感想など

 ふ~ん、他国の教科書がどうたら—とのぞき見しているのか。
 それはそれは、ご苦労様。
 しかし、もうこれはヘンタイだな。ストーカーのようなものか。

 冒頭でふえた。
 もう、日本では戦後レジームは完全崩壊しているのだ。

 日本人は、日本にいるevenki族工作員達—朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、その他地方紙に潜り込んだevenki族工作員の新聞記者、nhk,テレビ朝日、tbs、フジテレビなどで偉そうにしゃべるevenki族の大学教授、局員、コメンテーターなど、日教組にいるevenki族の義務教育の教師達、国歌も歌わないevenki族の教師達---には絶対にだまされない。
 扇動されない、ミスリードされない。

 日本の子供達の教育は、日本の国がその責任を負うことだ。
 上でふれたようなevenki族工作員達にだまされてたまるか。

 冒頭でふれたような、ストーカー行為をするような国が栄える訳があるまい。
 韓国経済の窮状をみてみよう。

 --ここから--

 2016713日、韓国の6月の若者の失業率が103%となり、1997年のアジア通貨危機直後に次ぐ高い数値を記録。
 韓国メディアはこの状況を「『若者の失業』から抜け出す出口が見えない」と表現。

 韓国統計庁が発表した今年6月の雇用動向によると、6月の就業者数は26559000人で前年同月よりも354000人増加。
 また15—64歳の雇用率は665%で、昨年同期から05ポイント上昇。

 このうち若者(15--29歳)の雇用率は前年同期より17ポイント上がって431%を記録、この年齢層の就業者増加数も131000人で今年に入り最多。

 一方、若者層の失業率は2桁台になり103%、6月基準では、アジア通貨危機の影響が色濃かった996月の113%に次ぐ高さとなった。
 若者の失業者数は前年同月から18000人増加、失業率は01ポイント上昇した。
 全体の失業率は36%。20代の失業者が増えたのに対し30--50代では減少、全体で46000人の減少となった。

 これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

 「会社で働いていても毎日が不安」
 「何一つ変わらないね」
 「もう終わった。ははは」
 「この国は近々滅びる。皆さん、移民の準備を」

 「朴槿恵政権の数年で、こうして国が滅んでいくんだな…。若者の一番の夢が公務員という国に、果たして未来があるのか?」
 「実際の失業率は30%に迫っているのに、公務員試験の受験生やアルバイトの学生をみんな就業者として数えているからこういう数字が出る。こんなのは発表するためだけの作られた統計だ」

 「創造経済の結果はひどいもんだ」
 「10%なら10人中1人くらいが遊んでるということだけど、僕の周りは10人中9人が遊んでいる。ソウルの中・上位の大学生ですが…」
「正直、通貨危機の時より今の方がつらい。希望もないし」

 --ここまで--

 実際の失業率は30%か。
 騙(だま)し騙(だま)される不信国家、上から下まで皆アホという衆愚国家の「現実の様」が見えるようだ。

 失業率30%という状況下で、他国の高校の教科書の内容がどうたら---か。
 もう、ヘンタイ、ストーカーとしか言いようがないな。

 大切なことを繰り返そうか。
 韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
 関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。

 また、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、日本にいるevenki族工作員達からだまされる・ミスリードされるということは絶対にない。