安倍首相がなんとかいう学者を知らないから、なに？

▲安倍さんをターゲットにネガキャンが喧しい。

　昔、麻生さんが「未曾有」が読めないとかいう騒ぎを同じだ。

　憲法改正論議をするために、なんとかいう学者の名前が必要なのか。バカバカしい。

　未曾有が読めなくてなにが悪い、なんとかいう学者を知らなくてなにが悪い。

　以下、新聞から抜粋。

　「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 　　「私は存じ上げておりません」

　参院予算委員会、民主・小西参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。

　さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。

　「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」

■憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者

　ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏（1923～1999）は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。

　日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。

　のち学習院大に移り、 86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた

　92年に刊行した『憲法』（岩波書店）は、大学の憲法学の教科書として知られ、 現在も版を重ねている。93年には文化功労者にも選ばれた。

　以前には自民・片山さつき参院議員がツイッター上での憲法論議の際、「私は芦部教授の直弟子ですよ」と自慢してみせたことさえあるほどだ。

　片山氏は今も自身のブログに「芦部教授は、私が東大法学部を在学中の法学部長で、私が3年で外交官試験の2次にうかったときに、 『3年で中退外交官にならずに、4年で国公を受けて、大蔵省に行きなさい！』と薦めてくださった恩義のあるかたです」と記している。

　ちなみに安倍首相も法学部卒（政治学科）。憲法改正を唱える首相が、憲法学の「大御所」の名前を知らなかったことに、 ネットでは失笑と落胆の声が相次いだ。

▲補足、感想など

　ネットで失笑か--。

　別に、なんとかいう学者を知らないことで笑いはしないさ。

　そんな詰まらぬことを針小棒大に声高にいうマスコミを「失笑」してしまう。

　今、安倍さんが憲法を改正しようという論議をしようとしているのは、現憲法が制定されて７０年近くになろうとしている。

　いかにも、時代にそぐわなくなっているので、時代に合うものにしよう—ということであろう。

　そのために、記事にあるなんとかいう学者の名前を知っている知っていない—となんの関係がある。

　バカバカしい限りだ。どうでもいい。そんなこと。

　今という時代にそぐう憲法に改正するためには、どうすればいいのか—という議論こそ、大切なことであろう。

　つまらぬ権威を振り回すな。

　ネガキャンでももっと未来へ繋がるネガキャンをしろ。

将棋ソフト、プロ棋士に初めて勝つ。

▲チェスではもはや、コンピュータソフトに人間は勝てない。

　チェスに比較して、将棋の場合、相手の駒を自分のものとして使えるため、ゲームのソフトとしては段違いの難しさだと聞いた。

　ところが、とうとう、将棋ソフトがプロの棋士に勝ってしまった。

　ソフトの開発者も涙ぐんでいたようだ。

　まぁ、筆者など。

　とうとう、ここまできてしまったが--と感慨深い。

　以下、新聞から抜粋。

　将棋の５人のプロ棋士と５種のコンピューターソフトが戦う第２回電王戦の第２局が30日、東京・渋谷の将棋会館で指され、佐藤慎一四段が将棋ソフト「ｐｏｎａｎｚａ（ポナンザ）」に141手で敗れた。

　将棋ソフトが公の場で現役の男性プロ棋士に勝ったのは初めて。

　第２回電王戦第２局で将棋ソフト「ｐｏｎａｎｚａ」に敗れたプロ棋士の佐藤慎一四段(30日、東京都渋谷区)＝共同

　中盤では佐藤四段が優勢な局面もあったが、ポナンザが終盤で鋭い攻めを決めて逆転勝ちした。

　終局直後、ポナンザ開発者の山本一成氏は「非常に光栄。今日はたまたま運が味方したところもある」と感激に声を詰まらせながら語った。

　佐藤四段は「勝てる局面もあったと思うが、しっかり決めきれなかった。これも実力と受け止めないといけない」と言葉を振り絞った。

　第１局では阿部光瑠四段がソフトを破っており、プロ棋士対ソフトの対戦成績は１勝１敗となった。

　船江恒平五段とソフト「ツツカナ」が対局する第３局は、４月６日に将棋会館で指される。

　1970年代半ばに開発が始まったとされる将棋ソフトは、約20年かけてアマ初段の水準に到達。

　以降、ソフト開発手法とハードの進歩で急速に強くなり、2010年には女流棋界の第一人者である清水市代女流六段を、12年には現役を退いて長かったとはいえ名人経験もある故・米長邦雄永世棋聖を破った。

　今回のポナンザは、１秒間に3000万～4500万手を読む能力を持つ。

　自身もアマ強豪である山本氏は終局後の記者会見で「膨大な計算能力を持つコンピューターと対等に戦える、人間の偉大さを改めて実感した」と語った。

　チェスでは、97年に米ＩＢＭの「ディープブルー」が世界チャンピオンに勝利している。

▲補足、感想など

　さて、核心はどこにあるのだろう。

　記事にあるように、ソフトは一秒間に３０００万～４５００万手が読めるそうな。

　人間はどのくらい？

　確か、昔読んだ記憶では、プロで２００手読めるとか—ではなかったかな。

　つまり、人間対ソフトとの争いとは、２００手と３０００万手の争いだというのだ。

　いや、そんな馬鹿な。

　それだけの差があれば、もっと早くに、ソフトが人間に勝っているさ。

　おかしいのはこの人間の２００手なのだろうなぁ。

　筆者が、この２００手くらい読めるそうな—とか聞いたのがもう３０年も前の話だ。

　記者から尋ねられて、プロの棋士が面倒くさそうに、まぁ、２００手くらいなものじゃない—てな感じで答えたのだろうな。

　人間の頭脳の方が、３０００万手と数えることはできないとしても、頭の中ではそれに近い能力で考えていた—ということが、真っ当な理解であろう。

　これは—と思う。

　コンピュータというものが、人間の能力を越え、いよいよ「人工頭脳」という名称に近いものになりつつあるということなのだな。

　最後の砦は「囲碁ソフト」かな。

　ちょっと検索してみると、まだ、囲碁の世界では人間の方が強いようだ。

　囲碁ソフトが人間に勝つようになると、これは----。

　電脳世界へいよいよ突入だなぁ。

民主党のにおいがするだけでだめだ---と。

▲民主党の匂い?

　いや、ちがうだろう。

　韓国人・北朝鮮人の匂いだろう。

　それはそうと。

　民主党の内部からも、この７月の参院選では「惨敗」との認識が強いようだ。

　まぁ、当然だろうなぁ。

　元首相が、ルーピー鳩山さん、菅さん—だものなぁ。どうしょうもない。

　以下、新聞から抜粋。

　参院選に向け、日本維新の会とみんなの党の共闘体制構築が進む一方、両党に協力を呼び掛けた民主党は蚊帳の外に置かれた格好だ。

　３１ある改選１人区でなお連携を模索するが、維新とみんなは、幹事長会談で一本化に合意した１２選挙区にとどまらず、さらに候補者擁立を拡大させる方針だ。

　民主党内で「このままでは惨敗だ」との懸念は強まり、執行部が戦略の見直しを迫られる。

　民主党は「参院選で議席を獲得するには野党共闘が必須だ」として、 日本維新とみんなの党に選挙協力を打診。

　政策の一致も必要と、国会対応での連携も進めてきた。

　だが幹事長会談後、日本維新の松井幹事長は「民主とは政策の背骨の部分での一致がなく、 一緒に戦うことはできない。有権者に分からない」と強調。

　みんなの党の江田幹事長も 「維新とみんなの選挙協力には、政策一致という基盤があるが、民主とはない」と足並みをそろえた。

　計１３ある２、３人区での一本化に続き、１人区での擁立作業も加速させている。

　民主党の打撃は大きい。現職が出馬する埼玉、千葉、愛知の３人区について、 選対幹部は「与党の経験を生かす」と強気を装うが、埼玉では公明党が候補を擁立し、自民が支援する方向。

　千葉では自民党が２人目を立てる方針で、激戦になるのは確実だ。

　３人区以上に苦戦が予想されるのは、１０ある２人区。

　現職を中心に８道県で候補を内定したが、単純な試算では、 いずれも「維新・みんな」連合、自民党に対し、民主党は下回る。

　後がない民主党は、日本維新とみんなの党に、１人区のうち現職１２人が出馬する選挙区以外は譲る意向も伝えた。

　両党は「民主党の延命に手は貸さない」と拒否。

　今後も幹事長間で協議を続け、候補未定の選挙区は公示ぎりぎりまで発掘に努める方針だ。

　民主党は生活の党との選挙協力も模索するが、生活側は候補取り下げを求めており、折り合う見通しは立たない。

▲補足、感想など。

　維新、みんなは、--民主党の延命には手を貸さない--か。

　そんなことで。

　あせる民主党議員達も、「民主隠し」に忙しいようだ。

--ここから--

　東京都内のホテルで、民主党の選挙担当者らと、日本維新の会の幹部との極秘会合が行われた。

　会合は3時間ほど行われ、夏の参院選の1人区での候補者調整などが協議されたとみられる

　4月28日に行われる、参議院・山口補欠選挙では、民主党政権で法相を務めた平岡秀夫氏が、 民主党公認ではなく無所属で出馬。

　

　民主党との選挙協力について、日本維新の会の議員からは、「民主党のにおいがするだけでだめだ」 との声も出る中、極秘会談は、そうした民主党議員の焦りの色が表れたもの。

--ここまで--

　だから。

　民主党という「色」がついただけで「拒否反応」を示される。

　解党して出直すしかあるまい。

修復急ぐべき—ではなくて、構っておられない--ということ。

▲安倍さんが春の靖国神社参拝を見おくぅたようだ。

　その判断を「修復を急ぐため」とか新聞が書いている。

　これは、単純なミスリードだなぁ。

　そんなことを考えている訳がない。安倍さんが。

　そうではなくて、今、中国、韓国からごちゃごちゃ言われても面倒だということ。

　参院選（もしかして、衆議院選とのダブルになるかもしれない）までは、外国とのトラブルを極力避けようとしているのだ。

　とにもかくにも、民主党という朝鮮系の議員達を壊滅させて、足をひっぱる勢力をなくしてしまおう—と考えているのだ。

　まぁ、妥当というか、現実を見据えて「正しい判断」だと思える。

　以下、新聞から抜粋。

　安倍晋三首相は靖国神社の春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせた参拝を見送る方針を固めた。

　その代わり「真榊」と呼ばれる供物を奉納する方向で検討に入った。

　参拝すれば、アジア諸国の反発は必至で、当面は中国、韓国との関係修復を急ぐべきだと判断したためとみられる。

　首相周辺が２９日、明らかにした。

　政府は、５月下旬に日中韓首脳会談を調整している。

　ただ、真榊の奉納によって終戦記念日や秋の例大祭参拝の可能性を残したとの見方もある。

　首相は第１次安倍内閣時、日中関係を立て直すため「戦略的互恵関係」を構築するとともに、 中国に配慮して靖国参拝を見送った経緯がある。

▲補足、感想など

　だから。

　新聞が書いているように、「中国・韓国との修復云々」という話ではない。

　そんなことを考えているわけがない。

　今はとにもかくにも「安全運転」なのだ。

　今、外国とトラブルを抱えると、日本国内・内部のことが疎かになる。

　正直、中国・韓国のことなど構ってはおられない—のだ。

　新聞の「騙し」「ミスリード」を信じるな。

　安倍さんは、そんなことを考えてはいない。

７月、衆参ダブル選挙か。

▲最近、なにか嫌がらせにように、昨年末の衆議院選を違憲だの、無効だのの判決がでる。＜あぁ、三権分立--てか＞

　地裁・高裁レベルでも裁判官の中に相当多くの朝鮮系の人間が紛れ込んでいる—ということを意味しているのだろう。

　やれやれ。

　これは--と思う。

　朝鮮系の人間は何代まで裁判官になれない—とか法律で決めるべきであろう。

　いや、話がどこかに行った。

　上の「嫌がらせ無効判決」を受けて、安倍さんが、この７月に「それならば--」と、衆議院を解散し、参議院とダブル選挙にうってでよう—とする可能性がありそうだ。

　朝鮮系裁判官の「嫌がらせ判決」を逆手にとって、朝鮮系の民主党議員をそれこそ「根絶」せしめてやろう—という野心的な企てだ。

　以下、新聞から抜粋。

　昨年１２月の衆院選をめぐり、広島高裁と同高裁岡山支部が「無効」を宣言したことで、永田町に不穏な空気が漂い始めた。

　安倍政権は経済政策「アベノミクス」の追い風を受け、夏の参院選で勝利した後に、憲法改正などに踏み込む構えを見せているが、衆院多数の正統性が危うくなってきたのだ。

　司法の最後通告に応じるだけでなく、民主党の息の根を止めるため、安倍首相が今年７月、衆参ダブル選挙に踏み切る可能性が急浮上した。

　１票の格差が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟で、衆院広島１、２区の選挙を無効とした広島高裁に続き、同高裁岡山支部も、小選挙区の区割りを違憲と判断し、衆院岡山２区の選挙を無効とした。

　無効判決に、永田町は激震している。

　安倍首相は政権発足３カ月となる、「今までと同じように、結果を出していくことに全力を尽くしたい」と語ったが、無効判決を受けた２５日、「判決をよく精査したい。適切に対処していく」と発言。

　出席した自民党役員会では、格差是正に向けた「０増５減」を実現する公選法改正案の早期成立を指示した。

　民主党の細野幹事長は、「初めての無効判決で非常に衝撃を受けた。

　国会全体の責任であり、一刻も早く違憲状態を脱することが必要だ」と語った。

　混乱を招かないため、高裁判決は無効となる時期を今年１１月２６日を過ぎた時点としている。

　「司法権の越権」「どうせ最高裁で覆る」という意見もあるが、これ以上、立法府が怠慢を続けることは許されない状況だ。

　こうしたなか、１票の格差を是正したうえでの「７月、衆参ダブル選挙」が急浮上している。

　みんなの党の渡辺喜美代表も、「衆参ダブルを考えないといけない」と、警戒心をあらわにした。

　背景について、自民党関係者は「参院選での、自民、公明与党勝利を確実にするためだ」といい、こう続けた。

　「７０％前後という高い内閣支持率から、『参院選では自公与党が勝つ』と見る人が多いが、選挙はそれほど簡単ではない。

　参院の過半数は１２２で、与党で過半数に達するには、与党で６３以上が必要。

　過去３回の参院選で、自公の獲得議席は１０年が６０しかない。

　安倍首相が与党に有利とされる衆参ダブル選挙を決断する可能性はある」

　衆参ダブル選挙は、過去に２回実施されている。

　１９８０年６月、１９８６年７月に断行し、いずれも与党が圧勝している。

　中曽根氏はダブル選挙勝利を受け、約５年の長期政権を維持して国鉄改革などを成し遂げた。

　安倍首相は６年前、第１次内閣をスタートさせたが、閣僚の不祥事と参院選惨敗、衆参ねじれ、体調不良などが直撃し、１年で退陣した。

　第２次内閣は現時点では順調だが、憲法改正を成し遂げるには、参院選勝利に加えて、野党の攻撃を阻止しなければならない。

　前出の自民党関係者は続ける。

　「安倍首相が憲法改正に踏み出す場合、司法から『違憲』『無効』と突き付けられた衆院ではやりにくい。

　野党やメディアから『違憲・無効なのに』と批判される。

　昨年末の内閣発足後、安倍首相は民主党政権時代に何が行われたかを調査し、『民主党は日本を壊そうとした。絶対に許せない』と思っている。

　衆参ダブル選挙で、息の根を止めることもあり得る」

　歴代首相も、選挙で圧勝して絶大な権力基盤を築いた。安倍首相も先人の歴史に学ぶのか。

　政治評論家は、「この国会で議員定数を『０増５減』するのが先だが、昨年末の衆院選からの勢いに乗って、衆参ダブル選挙を断行することも考えられる。

　そこで圧勝すれば、かなりの政治力を得ることができ、長期政権も期待できる。

　安倍首相の悲願である憲法改正に腰を据えて取り組むために、そうした決断をする可能性もある」という。

　ただ、a氏は「ダブル選挙はせずに参院選を戦ったうえで、選挙制度の抜本改革に乗り出すという選択肢もある。

　すでに、日本維新の会の取り込みには成功しており、リスクを冒さなくても憲法改正に必要な国会議員『３分の２』を取る算段もついている。

　安倍首相は複数の選択肢を握っている」と分析。

▲補足、感想など

　７月の参院選に向けて、安倍さんは複数の選択肢をもつだけの余裕があるということだなぁ。

　ただ、衆参ダブルだと、公明党がついてくるかな。

　そのあたりにふれた書き込みがあった。ご紹介したい。

--ここから--

◇やらないよ、自民党は 公明党が絶対に拒否するからね、公明党にとってダブルってのは不利なんだよ

　層化の票がほとんどである公明にとって層化の活動が分散されてしまうダブルってのはどうやっても票をかなり減らしてしまう、今までの傾向もそうだった

　だから公明党はダブルが嫌いなんだよ

　自民党にとっても選挙で助けてもらっている公明党が絶対に避けたいダブルはできないだろうな、やったら公明党との連立すら怪しくなるから

◇公明は、これから当分の間、不可避の流動期に入る。

　これは、集票マシーンとしては、そのままでも、従来ほど鉄板ではなくなることを示す。

　自民が見切るという可能性は、決してあり得ない話でもないと思うぞ。

　自民から見れば、宗教票は、他の新興宗派からでも取れるし、 従来は、政治的には影も形もなかった、伝統宗派や神社系も、最近は政治的力を強める方向。

　国民が、変なリバウンド感覚を催さない限り、７月同日選は、自民の空前絶後の圧勝になる。

　逆に、プレッシャーが掛かって安倍ちゃん大丈夫か、というほど。

--ここまで--

　う～ん。

　ここで、安倍さんは、公明党を切り捨てて、ダブル選挙に打ってでる可能性もありそうだ。

　筆者には、公明党はどうも「胡散臭く」見える。

　７月の時点で、思い切って切りすてるべき。

侵略肯定ねぇ。太平洋戦争での敗戦を振り返って。

▲侵略か。

　なるほどなぁ。

　確かに、そう言えなくもない。

　でも。
　それは、「日本の敗戦したことによる結果論」だ。

　日本は、１９世紀後半、欧米諸国（特にイギリスの産業革命）に約１００年遅れて、西欧化というか、自動機械化—を開始した。

　この１００年遅れという「ハンデ」が、その後２１世紀に入るまで、どこどこまでも日本にとって響いた。

　じゃ、なぜ１００年遅れたか—と言えば、１７世紀の始め、西欧諸国を中心とした「大航海時代」に、自ら鎖国をして、言わばドロップアウトしたことが直接の原因であろう。

　話がどこかへいってしまったが、太平洋戦争での敗戦を語るためには、そこまで遡らなくてはならない—という事実を直視せよ。

　上で、「侵略か」と書いた。

　中国、韓国などの歴史をろくに遡れないような国家・民族から軽々に「侵略どうこう」言われたくないものだ。

　以下、毎日新聞から抜粋。

なるほドリ　

　靖国神社に首相が参拝すると、どうして問題になるの。

記者　

　靖国神社には明治維新以来の戦没者が祭られているのですが、その中に「Ａ級戦犯」も入っていて、かつて 日本の軍隊に国土を占領された中国などが「侵略戦争を肯定している」と反発するからです。

　日本は第二次世界大戦で米英などの連合国に敗れ政府の中心にいた政治家や軍人７人が極東国際軍事裁判（東京裁判）でＡ級戦犯として死刑になりました。

　侵略戦争を行った「平和に対する罪」に問われたのですが、 これは戦争が終わった後に作られた考え方で、安倍首相は国会答弁で「連合国側の勝者の判断によって 断罪がなされた」「国内法的には戦争犯罪人ではない」との見解を示しています。

　戦後の日本は東京裁判の結果を 受け入れて国際社会に復帰しました。

　これを否定することは米国を中心とする戦後の国際秩序を覆そうとしていると受け取られる 可能性もあります。

　Ｑ　安倍首相は米国との関係を大事にしている。

　Ａ　首相は日本が東京裁判を受け入れた歴史的な事実については「異議を述べる立場にない」と言っています。

　一方で、 首相を応援する「保守派」には、連合国に占領された時代に作られた憲法などの戦後体制を見直し、日本の 「真の独立」を取り戻したいという思いがあります。

　戦後の国際秩序は受け入れても、「アジアに対する侵略」とした東京裁判 の歴史認識までは受け入れたくないわけです。

　安倍首相が中国などからの批判を恐れて参拝しなければ、保守派の支持を 失う懸念があるのです。

　Ｑ　なぜＡ級戦犯が靖国神社に祭られているの？

　Ａ　「合祀」といって、ほかの戦没者と合わせて祭られたのは、終戦から３３年たった１９７８年でした。

　当時の 松平宮司は「東京裁判の根源をたたく意図」だったと語っています。

　これに対し、戦没者の遺族には 「Ａ級戦犯は戦争犯罪者ではないが、多くの戦死者を出した政治責任がある。一般戦没者と一緒に祭るのには抵抗がある」と思う人もいて複雑です。

　中国が首相の参拝を批判するようになったのはＡ級戦犯の合祀後、中曽根首相が終戦記念日の ８月１５日に初めて「公式参拝」した８５年からです。

　ただ、それ以前も、国家神道が軍国主義と連動した反省から、「政教分離」の原則に照らして問題視されてきました。

　過去の戦争を我々がどう考えるか、歴史認識の問い掛けにつながるのです。

▲補足、感想など

　毎日新聞の朝鮮系（在日？）の記者による記事であろうが、読んでどう思われるだろうか。

　なにが核心か。

　それは中国とか韓国という国にとって、日本・日本人を「なにか悪いことをしたらしい」—と謝罪してくれて、お金を出してくれる存在のままにしておきたい—という政治的な狙いがあるのだ。

　こんな記事を書いて、日本から例えば韓国あたりにお金が渡れば、その一部をキックバックとして貰えるというような約束があるのかもしれない。毎日新聞には。

　こういう風にして、日本及び日本人は、朝鮮系のマスコミにミスリードされてきたのだ。長い間。

　そう言えば--。

　北東アジアの政治的な不安定さを生み出しているのは、毎日新聞のような在日本の韓国系・北朝鮮系の人間の存在だ--とどこからか、指摘されていた。

　上のような記事を読んでいると、まさしくその通りだ—と納得する。

　上で、アメリカがどうこう—とか書いてあるが、アメリカがそんなことを思ってはいない。

　さて、冒頭でふれたことを続けよう。

　まず、戦争ってやつだが、これには「善悪」などない。

　どうしても我慢ができなくなって、いきなり相手に殴りかかる—というものだ。殴り合いのケンカに善悪などある筈もない。

　日本は、１７世紀の始めに「大航海時代」からドロップアウトし、１９世紀後半、産業革命という「自動機械化時代」に約１００年遅れて参入した。

　また、国土拡張政策である「帝国主義」にも約１００年遅れて出発した。

　しかし、この１００年遅れというハンデはなんとしても簡単には回復できず、また、１７世紀始めにドロップアウトしているものだから、帝国主義もなかなか思うように行かなった。

　今の中国の行動を見るとよく分かる。

　中国という英国の産業革命にナント約２００年も遅れた国家は、今頃になって海洋の権益を拡張しようと必死だ＜昔でいう帝国主義そのものだ＞。

　お陰で、日本、フィリピン、ベトナム、インドなどと摩擦が絶えない。

　２０世紀の始め頃の日本の帝国主義ぶりといかに似ていることか。

　今の日本の中国に対するイラダチは、２０世紀始めころの欧米諸国の対日本のイラダチとそっくりだ。

　ノコノコ１００年も遅れてやってきてアレコレ要求ばかりしゃがる—と感じているのだ。

　そこで、欧米諸国は、要求ばかりする新参者のイエローに嫌がらせをする。

　それに我慢ができなくて、新参者のイエローが欧米諸国に殴りかかる—という構図だ。

　１００年遅れのイエローだから、A級戦犯なのだ。敗けたからA級戦犯なのだ。

　初めて、白人様に歯向かったイエローだから、A級戦犯なのだ。

　歴史を振り返ってみると、A級戦犯の意味がよく分かる。

　A級戦犯とは、初めて白人という１００年先行した民族・国家に歯向かったイエローだ--という「栄光の称号」だ。

　韓国・北朝鮮は、産業革命に５００年も遅れる国家・民族であろう。

　そんな民族から、日本・日本人が批判されてたまるか。

※追記。

　中東での日本に関連したエピソードをご紹介したい。

--ここから--

　アラブ諸国の反日発言は、第×次中東戦争で取材中の日本人記者にアラブ人が「日本人はアジア人なのに何故欧米の味方をするんだ！」という非難があるね。
　その場合の反論もデフォで

　「日本一国が欧米全てを相手に、総力戦で特攻までやって火達磨になってる時、あんた等は何をしてた？」で、

　皆黙ってしまうらしいね。

--ここまで--

自殺はありえない—と。ならば、プーチンさんの指示による暗殺か。

▲まぁ、多分、そうなんだろうなぁ。

　なんせ、プーチンさんは出身が出身だ。

　もしかして、過去、自分の手で暗殺を実行した可能性すらあるのだ。

　世界広しといっても、「暗殺をみずから実行した可能性」のある大統領など、ロシアだけであろう。

　だから。

　反ロシアで、イギリスに亡命したロシアの大富豪を「暗殺」する「決断」など、さほど苦ではあるまい。

　大富豪—と書いたが、かってのロシアのマフィアの一員であろう。

　プーチンさんにとって、こういう人は「目障り・邪魔な」な存在だったということだろうなぁ。

　しかし、どのようにして？

　今頃は、聞いたこともないような「薬」があるからなぁ。

　そういえば、同様な話として、「無味無臭の放射性物質」入りの寿司を食べさせられて殺害された—という例があったな。

　以下、新聞から抜粋。

　「次の標的は誰なのか」－。

　プーチン・ロシア大統領の政敵となり亡命したロシア人富豪 ベレゾフスキー氏の死が、亡命ロシア人の間に恐怖を広げている。

　露政権の「裏切り者」たちが次々死亡しているためだ。

　今年予定されるロシア連邦保安局元幹部リトビネンコ中佐毒殺事件の 死因審問の行方にも暗雲が立ちこめてきた。

　警察当局のこれまでの調べでは、ベレゾフスキー氏は、自宅バスルームで 死亡しているのをボディーガードに発見された。

　警察は、首にあざがあったことや争った形跡のないこと、 家族らの証言から同氏が巨額賠償請求訴訟で敗訴して鬱状態にあったことなどを根拠に、自殺の可能性を指摘した。

　しかし、英紙によると、同氏はプーチン氏とロシア政府にとって毒のような存在であり、 同氏を知る関係者はいずれも、自殺はありえないとの見方を示しているという。

　多くの反体制派亡命ロシア人が不審死したり、襲撃を受けたりするのは偶然ではないとの主張だ。

　反体制派ロシア人を取材するモスクワ特派員も、ロシア当局の尾行や事情聴取などの嫌がらせを受けたという。

　さらに、プーチン大統領の出身母体であるソ連国家保安局（ＫＧＢ）が、検視では特定が困難な数多くの暗殺法を 考案しているとの元ＫＧＢ要員の証言を載せ、心臓まひを引き起こす具体的な薬品名や暗殺の手口まで紹介した。

　プーチン大統領の報道官は、ベレゾフスキー氏が数カ月前に自らの過ちを 許してほしいとする内容の手紙を送ってきたと述べていたが、関係者はそうした事実はないと否定し、「ロシア政府の情報操作だ」と非難したという。

　ロンドンでは、２００６年１１月に放射性物質ポロニウム２１０を飲まされて毒殺されたリトビネンコ中佐暗殺事件に、 ロシア政府が関与しているか否かを調査する死因審問が５月に再開されることが決まっていた。

　

　ロシア政府からの協力が得られないためだとしているが、民間有志が主導し、英政府が協力する形の審問には 巨額の費用がかかる。

　ベレゾフスキー氏は生前、費用への協力を表明していたとされ、 同氏の死で、審問再開はさらに難しくなる恐れも指摘され始めた。

▲補足、感想など

　どこらに核心があるのかなぁ。

　まぁ、殺伐とした世界ではある。

　でも、これが日本以外なのだ。＜日本が隔離された温室のような状態だということがよく分かる＞

　

　プーチンさんが特別どうこうということではあるまい。

　多民族で、アチコチで問題を抱えている国家では、プーチンさんほどの「豪腕」でなければ統治できないのだろう。

　でも—と思う。

　プーチンという人は、ロシアから逃げ出す用意をしている指導者ではない。

　中国をみよ。

　自分の家族・財産を外国に逃し、自分もなにかあれば逃げ出すという用意をした上で、政治を行なっているのだ。

　その「覚悟の違い」をみよ。

　指導者の「覚悟の違い」が、一国の繁栄をもたらすかもたらさないかすら—決定してしまうのだ。

　中国は、たぶん、これから「世界でも一番貧しくなる」。

福島原発事故への反省、安全性への過信、謙虚さの欠如あった—と。

▲謙虚さの欠如あった—と。

　謙虚さ--？

　いや、まぁ、そんな理由もあるのだろうなぁ。

　でも。

　筆者は、東電の原子炉内ロボットの開発を中断した理由のほうがひっかかる。

　曰く、「こういう研究をしていると、東電自体が、原発の安全性を信頼していないのではないか—と国民に勘ぐられる」--と。

　う～ん—と、このコメントを見た時、筆者は「軽い衝撃を受けた」

　なんて頭のいいヤツだ。なんて頭がグルグル回るやつなんだ—と。

　こんなことが考えられる人間ってどんな人間なのだろう。

　筆者は技術系の人間だが、筆者にはこういう考え方なんて絶対できない。こういう発想ができない。

　おそらく。

　とんでもなく優秀な文系のオエライさんであろう。こんなに頭が回るのは。

　逆にいえば、こんなに優秀な人間が、企業のトップ付近にいたことが、東電の「事故」を発生させたのではあるまいか。＜結果として＞

　以下、新聞から抜粋。

　東京電力福島第1原発事故を調査している 日本原子力学会の事故調査委員会（委員長・田中知東京大教授）は27日、 事故の主な要因を「想定を超える津波による冷却機能の喪失」とした上で、 シビアアクシデント（過酷事故）への取り組みが不十分だったとする中間報告を公表した。

　中間報告には学会OBや役職経験者を対象にしたアンケート結果も収録。

　「安全性への慢心や謙虚さの欠如があった」など反省の声も寄せられた。

　中間報告は、近畿大（大阪府東大阪市）で開催中の同学会の年会で公表された。

　12月に取りまとめる最終報告に向け、多重防護の在り方や過酷事故対策、 除染など環境修復に向けた課題などを論点として提示したが、 事故の原因解析や進行状況の分析については、 これまでの政府、国会事故調の内容を超えるものはなかった。

　アンケートは役職経験者ら289人を対象に実施。

　事故原因や、学会が事故前にすべきだったこと、できなかった理由などを質問。

▲補足、感想など

　安全性への慢心、謙虚さへの欠如—の根底にあるものは、「技術への畏敬の念の無さ」だと筆者には思える。

　＜この感じ、どういえば分かってもらえるのかなぁ、東電という会社にとって、技術者というものは単なる点検・保安要員なのだ。発電所本体は、大手のゼネコンに頼めばいいことだ。--って感じかな。　--技術を金儲けのための小道具ぐらいに考えているのだろう---＞

　冒頭で、電力会社のオエライさんの世にも奇っ怪な「発想ぶり」をご紹介した。

　頭がいい—ことが悪いといっているのではない。

　しかし、これだけ頭がいいなら、せめて副社長あたりを技術系の人間にするとか、または、少なくとも「技術というものへ畏敬の念をもった」人間に就任してもらえば—と思う。

　そのあたりの核心が分かっていないから、事故から２年後にもネズミの進入するような配電盤を利用していた—ということであろう。

　技術をバカにするな。技術に畏敬の念を抱け。

公明党の胡散臭さ。一体なにものだろう。

▲公明党ってうさんくさいなぁ。

　池田さんって本当になにものだろう。

　京都府議会の慰安婦のなんとか—と議決した経緯がどうも怪しく感じる。

　池田さんが朝鮮系だという噂があるが、そのあたりが影響しているのだろうなぁ。

　以下、新聞から抜粋。

　京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。

　市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

　府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。

　意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、 名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。

　これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

　従軍慰安婦問題に取り組む市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」によると、 ２００８年３月から昨年９月までに全国３９の市町村議会が同趣旨の意見書などを可決。

　京都府内では６市議会が可決している。

　同府議会の各会派には市民団体が１０年から働きかけていた。

▲補足、感想など

　公明党—か。

　安倍さんもどこかの時点で、公明党を切るべきであろうなぁ。

　上の記事のようなことが広く国民に知らされると、公明党に「足を引っ張られる」ぞ。

　中国との関連、韓国との関連—公明党には「胡散臭さ」が一杯だ。

　これは--。

　安倍さんは、どこかの時点で公明党を切り捨て、もっと「維新の会」に近づきそうだなぁ。

　付言すれば、なんちゃら慰安婦を含め、１９４５年以前のことは、日韓基本条約ですべて解決済みだ。
　「条約」の意味を失わせるような、”たかり”に対応するような行動を日本はとってはならない。

　従前、日本には朝鮮系の上のような「たかり」に呼応するような言動・行動をとる文化人と称する人間とかマスコミが騒いで、アジア女性基金なんてものを用意したのだ。

　インターネットが普及して、このような日本に在住する朝鮮系の人間に扇動され、ミスリードされるというような愚かしい行動にでる日本人も少なくなった。

　今後も、「覚醒した」日本人は、朝鮮系のマスコミに騙されはすまい。
　記事のような行動をとる議員は、朝鮮系の人間となんらかのつながりがある人間であろう。

　選挙の時、彼等をなんとしても排除しよう。

習近平国家主席の悲鳴を聞け その６。

▲中国が段々追い詰められている。

　は、は、何度も同じ文章となってしまうなぁ。

　ただ、中国人は追い詰められれば追い詰められるほど、自分で自分を「ウソで納得させてしまう」。

　知的正直の価値の分からぬ民族というものは、苦しくなればなるほど「お花畑思考」に近づく。

　いや、結構なことだ。

　日清戦争の前も、こんな感じだったのだろうな。

　この小日本が！　生意気なことを言いやがって！---てな感じかな。

　以下、新聞から抜粋。

　香港中通社の報道によると、領土問題で中日両国関係は後退したものの転機を秘めている。

　政治オブザーバーらは、「日本の参院選が中日関係にとっての重要な節目になる」。

　中日関係の膠着状態は続いている。

　アナリストによると、日本政府の尖閣諸島国有化で中日関係は後退したが、 中日両国はまだ強硬な態度表明段階にとどまり、実質的な衝突は起こしていない。

■対中強硬姿勢の持続は困難

　安倍政権の経済政策は日本経済を一時的に刺激したが、長期的に継続するかどうかは疑問視されている。

　日本経済の発展を規制している問題はまだ解決されていない。

　具体的に見れば、１　高齢化問題が深刻　２　政府の負債率は高く、国債発行を通じて政府運営を維持している　３　投資需要の潜在力が限られている――などだ。

　円安誘導も多くの国から非難されている。

　データによれば、日本経済の対中依存度は２０％に達するが、中国経済の対日依存度は８％に過ぎない。

　中日関係の悪化は両国の経済貿易に大きなインパクトを与えるが、日本はより大きな痛手を負う。

　中国経済は相変わらず高成長期にある。

　もし、中国市場で日本企業のシェアが減少すれば、その減少分は速やかに他国及び中国国有企業に取って代わられる。

　これも日本経済界が中国との関係改善を呼びかけている原因だ。

　また安倍政権は「価値観外交」を通じて国を丸め込んで中国に圧力を与えようとしている。

　だがこれは実現できない企みだ。

　今の国際関係の主流は多国間外交で、他国が日本の利益のために自分の利益を犠牲にすることはない。　これに反して、日本は支援を求めるために、政治又は経済的資源を他国に提供せざるを得ない。

　これも自身の利益を損なう。

　実際に安倍政権もその利害をよく知っている。

　だから、中国に強硬な姿勢を取る一方、中日関係の重要性をも強調している。

　麻生副首相と高村副総裁はこのほど、 「５月前後に韓国で開かれる日中韓首脳会議を控えた４月に訪中し、同期間中の日中首脳会談の実現を働きかける」と表明した。

　アナリストによると、中日両国は領土問題で緊張の態勢を継続しているが、政治オブザーバーによると、双方とも直接的衝突を回避している。

　日本の参院選は中日関係にとっての重要な節目になる。

　自民党が勝てば、安倍政権は段階的任務を果たし、政権が固まる。

　このような情勢下、中国に実務的な態度を取るだろう。

　もちろん、安倍政権が領土問題で二股をかける手口を使う可能性も排除できないが、 日本側が中日関係に不利な言動を取れば、自分が被害者になる。

▲補足、感想など

　中国人のお花畑思考満開だなぁ。

　資本主義も分からぬ民族が資本主義を語るなよ。＜日本は中国に依存などしていない、中国はその他大勢の一つに過ぎない＞

　なるほどなぁ、と思う。

　中国人にとって「事実」「真実」「正直」なんてなんの意味もないのだな。

　こういう民族が、やれ特許だとかノーベル賞がどうだとか語るなよ。

　この7月の参院選では、自民党はまず圧勝する。

　足をひっぱる議員等を徹底的に叩き潰す。

　それからだな。安倍さんが自分なりの独自色を発揮するのは。

　それで。

　元海自の艦艇を数十隻もズラっと尖閣諸島の周りに並べるさ。

　高村さん、麻生さんが「中国へ働きかけ」をしているのは、それが「外交」というものだからだ。

　テーブルの上では、笑顔で「両国の友好が大事だ」とか語りあい、テーブルの下では思い切り相手の足を蹴飛ばしているのだ。

　中国人には、改革開放政策をしてやっと３０年だから、そういう高度な・古典的な「外交術」というものが理解できないのだろう。

　そのあたりへの理解の無さ＜ハッキリ言えば、この記事を書いた記者がろくに本も読んでいないことがまる分かりだ＞に中国人の”未熟さ”を感じる。

　テーブルの上で、おっかない顔をして脅しをかける—なんて、野蛮人のやることさ。

　中国人、韓国人は、そんな「古風な外交術」の経験もないことをあからさまにしているだけだ。

日本は行き場を失うだろう—と韓流歌手。

▲いや、いいけど。

　日本は行き場を失うだろう—ではなく、この歌手は、「日本で行き場を失うだろう」。

　まぁ、韓国系アメリカ人とか在米韓国人の「なんたら慰安婦像」を建立することへの熱意は凄いなぁ。＜なにか利権になっているようだ。慰安婦像を建てようとか計画すると、どこからかお金が集まるらしい。そこで立てる団体の間で争いになるようだ＞

　日本・日本人への嫌がらせを楽しんでいるのだな。

　いいさ、１００体でも１０００体でも造ったら。

　そういえば、シンガポールで在シンガポールの韓国人が、なんちゃら慰安婦像を建てようとしたら、シンガポール政府が拒否したようだ。

　以下、新聞から抜粋。

　歌手キム・ジャンフン「米ニュージャージー州に慰安婦館建てる」

　歌手キム・ジャンフン（45）は、旧日本軍が従軍慰安婦を強制動員した歴史を伝える「慰安婦館」を 米国ニュージャージー州に建てる計画を発表した。

　キム・ジャンフンは、マイクロブログサービス「me2DAY」に「初の慰安婦館をニュージャージー州に 建てようと思います。一つ建てれば全米に広まっていくだろうと確信しています」と書き込んだ。

　ニュージャージー州下院は21日（現地時間）、日本政府に慰安婦に関する歴史教育を促す内容の決議案を 採択した。キム・ジャンフンは「慰安婦館建設は全米ツアー計画時から考えていたこと。

　被害を受けた すべての国と連合して建てれば、日本は行き場を失うだろう」とも述べている。

▲「補足、感想など

　韓国人は、アメリカで「なんちゃら慰安婦像」を、中国人は南京事件の映画をどさっと作ろう—か。

　なるほど。

　なにか対抗する方法はないかなぁ。

　中国人に対しては、日下さんがアメリカ・ワシントンに「中国人の人肉食博物館」を建てようとか主張されていたなぁ。＜なんせ、１９６０年代-１９７０年代の文化大革命の際、４０００万人以上の知識人・職人・文化人等が殺害され、その一部が人肉食されたのだ。この時、”人間を食べた”経験を持つ中国人も日本に来ているのだ。ご用心、ご用心＞

　まぁ、韓国に対しては、もうすぐ韓国経済がおかしくなるだろうから、その時、嫌というほど「しっぺ返し」をする機会があろう。

　日本への入国の制限など--打つ手は一杯ある。
　思い出した。今年、７月末には日韓の通貨スワップが切れるなぁ。あの通貨スワップの延長というような話がでた時は、それに反対しよう。

　その時が楽しみ、楽しみ。

　あぁ、冒頭でふれた韓流歌手は文字通り、日本で「歌う場所」を失うだろう。

　＜ついでながら、韓国のスケートのキム・ヨナ選手が日本で演技ができないのは、キム・ヨナ選手が出る--とかの広告をするとドサッと批判・非難の電話が鳴り止まず、興行がなりたたないためだ。このキム・ジャンフンとかいう歌手もそうなりそうだな＞

ロシア・プーチン大統領は、中国・習近平国家主席をバカにしている。

▲いや、筆者には、中ロを喧嘩させようという意図はない。

　ただ、「賢さ」という点で、プーチン大統領と習近平国家主席とでは「差」がありすぎる。だから、表題のことは、プーチンさんが習さんのことをこう見ているということ。

　どうも、中国の習国家主席は、「賢さ・頭のよさ」という点で見劣りするなぁ。

　習さんは、とにもかくにも口が軽いし、たいして勉強もしていないし----＜はっきり言えば地頭が悪いのだろうなぁ＞。

　以下、新聞から抜粋。

　モスクワで会談に臨んだ中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、中露間の戦略的パートナーシップの発展に関する共同声明に署名した。

　声明には「領土保全など核心的利益に関する問題で互いに支持する」との文言が盛り込まれた。

　中国国営新華社通信によると、会談で習氏は「両国は互いの国家主権の保護を断固として支持すべきだ」と、尖閣諸島の問題を念頭に発言した。

　ただ、プーチン大統領は会談や会談後の記者会見でも、領土問題には言及せず、経済や人的交流など２国間関係の発展について述べるにとどまり中露間で温度差が見られた。

　「互いの核心的利益を支持する」との表現は、昨年１２月の温家宝首相とメドベージェフ首相の会談の共同声明にもあり、それにならっただけとみられる。

　ロシアは日本と北方領土問題の解決に意欲を見せており、尖閣諸島問題と同じ次元で「領土問題」で中国と共闘することを避けた。

　一方、会談では天然ガス供給のほか、石油供給でも大枠で合意。

　中国へ年間最大６００億立方メートルのガスを供給する計画だが、懸案だった価格については明らかになっていない。

　また、石油供給では、中国の石油会社「中国石油天然ガス」（ＣＮＰＣ）がロシア国営石油企業「ロスネフチ」に２０億ドルを融資する見返りに、年間の石油供給量を現在の１５００万トンから最大３１００万トンに拡大させる。

▲補足、感想など

　プーチン大統領は、領土問題については、無言だったという。

　まぁ、プーチンさんは。安倍さんとの間で、どうしても「北方領土問題」を解決させたい-という意志があるものだから、日本側に誤解されるような「表現」は一切を避けるつもりということだろう。

　このあたり、習さんの口の軽さと対比できるものであろう。

　これは。

　プーチンさんは安倍さんとの間でどうしても「領土問題の決着」をつけるつもりなのだな。

　そのための「布石」と読んでもよかろう。

　もう、安倍さんも「ここでウンと言ってくれ」とかは言うまい。＜このかっての政治家の功名心の強さをみよ＞

　そのあたり、安倍さんは従来の轍を踏むこともなく賢く交渉するだろう。

脱原発は争点にならない。

▲民主党の細野さんが、ピントはずれのことを言っている。

　脱原発は、争点とはならない。

　このブログでなんどもふれた。

　脱原発というなら、原発に代替するエネルギー源を提示してみよ。

　それもなく、単に「脱原発」を声高に語る人間など、軽率・非常識のそしりを免れまい。

　以下、新聞から抜粋。

　民主党の細野幹事長は、演説し原発政策について 「（民主党政権は）２０３０年代の原発ゼロを目標に具体的な絵を描いてきた。

　ところが自民党政権になってその政策が棚上げになった」と安倍政権の対応を批判した。

　この後、記者団に「原発政策は国民の大きな関心事だ。

　それを語らない政府・与党の姿勢はいかがなものか。

　都民や国民の関心事なので争点になる」と述べ、 ６月の東京都議選やその後の参院選で脱原発を訴え、争点化する考えを示した。

▲補足、感想など

　要するに、「脱原発」というテーマしか残されていないのだな。

　民主党にとっての「駒」は。

　自分なりの経済政策もない、金融政策もない—だからといって、外国人へ選挙権を与えようとか、人権委員会がどうたら--とか言えば、民主党の議席は壊滅どころか、かくいう細野さんだって危ないものだ。

　そこで、いよいよ残された唯一のものが「脱原発」か。

　やれやれ、芸のないことだ。

　上で触れたように、それなら、原発に代替するエネルギー源を提示してみよ。

　黒潮を使った「潮流発電」だとか、地熱発電だとかに、☓☓のお金をかけてやってみようではないか—とか提案してみよ。

　それなら、筆者にも分かる。

　脱原発というのは、自ら、エネルギー源を減じてしまうことなのだ。

　どういう方法で、毎日の食事の準備ができたり、電車を動かしたり、工場で機械が動いたりするのだ?

　自分の発言がどれだけ愚かしいことなのか—気がつかないのか。

　後ろ向きのことをいうより、例示した潮流発電だとか、地熱発電にふれたほうが余程ました。

　もっと、常識を働かせて、「自分なりの言葉」にしてみよ。

韓国政府に言えばいいこと。日本はもう解決済みだ。

▲１９４５年以前の問題は、日韓基本条約ですべて解決済みだ。

　だから、文句があるなら、韓国政府へ直接、言えばいいこと。

　あれ、すべて言い切ってしまった。

　日本は何度でも「すべて解決済み」だと繰り返せ。それ以外に「答え」はない。

　以下、新聞から抜粋。

　日本の植民地時代にサハリンに強制移住させられ、長期間苦痛を強いられた韓国人ら5人が、日本政府に対策を求める集会を東京で開いた。

　集会には市民団体関係者ら日本人約60人が参加した。

　5人は日本政府が1995年に約束した通り、韓国への永住帰国を放棄しサハリンに残った韓国人に対する永住帰国者と 同様の支援やサハリン残留韓国人支援事業ファンドの設立、徴用された韓国人名簿の提供などを行うよう要求した。

　「サハリン韓人老人協会」のユン・サンチョル会長は韓国政府が解放前に強制移住された韓国人だけを永住帰国の対象に指定したため、子どもと離れられず現地に残った人がいると説明。

　日本政府に対し、サハリンに残留した韓国人にも支援を行うよう訴えた。

　1944年にサハリンで生まれたソ・ジンギル氏は韓国でサハリンに強制連行された父が同年に日本に徴用されてから消息が分からなくなったと紹介し、日本に連れ去られた約3190人の名簿の公開や賠償を求めた。

　植民地時代末期にサハリンに強制連行された韓国人は1945年の解放当時、約4万3000人に達した。

　炭鉱などで働かされたが、 日本側の一方的な国籍剥奪や労働力確保のための旧ソ連の抑留措置などにより、解放後も帰国できなかった。

　1994年の韓日首脳会談合意により、ロシア政府の協力を受け、サハリン残留韓国人の永住帰国事業が進められた。

　現在まで約4000人が韓国に戻ったが、同事業の対象者は1945年前に強制移住された人を対象にしており、 現地で家庭を持った人らは帰国をあきらめた。

　日本は永住帰国者の療養所やアパート建設費用などを支援したが、1965年の韓日請求権協定締結により個人の請求権は消滅したとして、 サハリン残留韓国人への法的責任はないとの立場を示している。

　だが、協定締結の当時に無国籍、あるいはソ連国籍だった人は、 協定とは関係なく日本の法的責任が残っていると主張している。

　また、郵便貯金などの名目で貯金させられたが、払い戻されていない賃金の総額が1940年当時の額面で1億9800万円（57万件）、　簡易生命保険は7000万円（22万件）に上ると主張。賃金の払い戻しを要求している。

　サハリン残留韓国人らは25日、外務省北東アジア課の日韓交流室長と面談し、参院議員開館で集会を開催する。

▲補足、感想など

　冒頭でふれた通り、日韓基本条約で解決済みだ。

　不満があるなら、韓国政府へ言うべきであろう。

　もはや、日本にはなんの関係もないこと。

韓国でのシステムダウンの原因。

■先日、韓国のサーバーがシステムダウンし、えっと金融機関のシステムもダウンして、相当なデータが失われたようだ。

　このダウンの原因だが、どうも、韓国の私企業（かなりの大手も）は、非正規のウインドウズを利用していたためらしい。

　正規のものであれば、マイクロソフトからアップデートしてそれなりに「保護」されるのだが、os が非正規のものであるため、マイクロソフトからパッチ（傷口をふさぐ包帯のような意味）を受け取れない。

　そこで、非正規のそういうアップデートをするようなサイトがあり、その非正規のos のバッチにウイルスがしこまれたためのようだ。

　知的財産に価値を認めない、韓国という国の特徴が、自ら招いたシステムダウンといえそうだ。

　以下、新聞から抜粋。

　韓国インターネット振興院（KISA）は2013年3月21日、民・官・軍合同対策チームの調査で判明した被害の全容を発表した。

　これによると、放送局や金融機関6社が被害に遭い、パソコンとサーバーの合計で3万2000台が影響を受けたという。

　攻撃の実態調査は現在も継続しており、完全な正常化には少なくとも4～5日掛かると予想している。

　マルウエア対策を実施しているはずの大手企業が被害を受けたのは、企業内でセキュリティパッチを一括管理する更新管理サーバーがハッキングされたのが原因と発表した。

　これにより、マルウエアの企業内への侵入を許してしまったとしている。

　農協銀行のシステムを分析したところ、中国のIPアドレス（101.106.25.105）がパッチ更新管理サーバーに接続して、悪意あるファイルを作成していたことが確認されたという。

　韓国のセキュリティベンダーであるアンラボ、ハウリと協力して、緊急の専用ワクチンソフトの無料配布を開始している。

　被害拡大を防ぐため、政府、公共機関、交通・電力などのインフラ企業、病院などは、コンピュータのBIOSの時間設定を一時的に2013年3月20日午後2時以前に変更している。

今回のサイバー攻撃ではWindowsの自動更新のタイミングで一斉に被害が発生したため、当面は自動更新を回避するという手当てだ。

■補足、感想など

　上記がシステムダウンを報じる記事だが、日本の技術者がこの原因を推定している。

　それをご紹介したい。

--ここから--

　3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃。

　同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。

　筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測。

　なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。

　まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。

　あのときは、韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった。

　その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、 そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダウンする自体に至った。

　こうした事態の反省から、韓国内では正規なWindowsの導入が進んだ。

　これにより、同様の状況が発生しにくくなったのは事実である。

　だが、それはあくまでクライアントレベルであり、Windows Server Update Services（WSUS）という社内向けのパッチ管理サーバーに関しては、非正規Windowsの導入が残ったままであった可能性が高い。

　こうした非正規のWSUSでは、正規の手順でセキュリティパッチがダウンロードされない。

　マイクロソフトでセキュリティパッチが公開されると、各企業内にあるWSUSサーバーは自分が保持しているリストと、マイクロソフトの提供するリストを照らし合わせ、ダウンロードすべきファイルの一覧をSSL暗号した形でダウンロードする。

　このとき、実際のダウンロードを開始する前に、そのWSUSシステムが正規であるかを確認するチェックが行われる。

　このチェックで非正規のWSUSサーバーとわかると、ダウンロードされるべきリストだけは取得できるものの、パッチ本体のダウンロードは行われない。

　そこで、こうした非正規Windowsで構築したWSUSのために、マイクロソフトが提供しているパッチとほぼ同じものを、マイクロソフトとまったく無関係のサイトからダウンロードする仕組みが実は備わっている。

　だが、このサイトはマイクロソフトによる管理の対象とはなっていないため、ここで配布するパッチにウィルスが紛れ込んでいるのだ。

　マイクロソフトが配布するセキュリティパッチ本体がSSLで暗号化されていると思われがちだが、実は通信経路だけがSSLになっているだけである。

　実際にファイルの提供そのものはAkamaiのネットワークを経由している。

　そのため、非正規のWSUSを運用している管理者および企業は、おそらく気づかぬまま（正規のWindowsと思い込んで）使い続けていた可能性が高い。

　そして、マイクロソフト以外が提供しているセキュリティパッチをWSUSに取り込み、それを正規のクライアントWindowsが定期的なアップデートで更新されている状況と考えられる。

　筆者は、研究のために中国製の海賊版Windows XPを所有しており、そのWindows Updateの仕組みを調査していた。

　すると、まさに今回示した挙動と瓜二つな挙動（ただしクライアントが直接ファイルを取りに行く）を示していた。

　Windows Updateを実行した際に、ダウンロードリストはマイクロソフトに問い合わせるが、実際のパッチファイルは非正規のサイトからダウンロードしていることを確認している。

　このときに、ダウンロードされたファイルを分析してみたところ、通常のパッチ以外、いくつかのウィルスが仕込まれていることも確認している。

　このことから、韓国におけるサイバーテロについても、同様のことが行われたのではないかと推測している。

　今回の場合は、非正規のWSUSに情報を提供しているサーバーに、今回ターゲットにされた企業からアクセスがあった時だけダウンロードするように、あらかじめ標的型ウィルスが仕込まれていた可能性が高い。

　このため、企業の管理者はWSUSの管理を信じ、誤って標的型ウィルスをクライアントWindowsに配って、Xデイ（3月20日）にMBRを破壊するウィルスが活動を開始したと推測される。

--ここまで--

　別データとして、掲示板の書き込みから、原因を推定してみよう。

--ここから--

◇正規のアップデートは拒否されるから、別のアップデート鯖を参照する設定。

その鯖にウィルスが仕掛けられてた可能性。

　なんのために正規認証させないかと言うと…以下略ｗ

◇Win7だけじゃなくて、VistaもXPも一斉に逝ったらしいな

　Win7SP1に時期を合わせたのは、起動に時間が掛かっても(実際は起動じゃなくてHDD上書きなのだが)　｢ああ、アプデを適用してるﾆﾀﾞ｣ってのんびりHDD消去を待ってくれるからだとか。

◇Stuxnet、Duqu、Flameクラスのマルウェア＜悪意ある不正ソフトウェアのこと＞だろうから国家主導じゃないと開発は無理

　立派なサイバー兵器だよね、悪質なのはどの国家が攻撃してるかわからないとこでしょ

　ここまで技術があるのは中国、ロシア、イラン、アメリカの4国家くらいしか思いつかない

　北朝鮮だとしたらマジで見直しちゃうわ

--ここまで--

　で、結果として、韓国は国家レベルで隠蔽を図り始めた。

--ここから--

　チェ・ムンギ未来創造科学部長官内定者は'3・20サイバーテロ "と関連した調査の結果には慎重な発表を注文したことが分かった。

　チェ氏は23日午前放送通信委員会から、今回のハッキング事件と関連した業務報告を受けて、"今後100％確実なものだけを発表してください"と注文したことが分かった。

　彼は "国民が気にするだろうが、信頼性確保のために発表に慎重を期さなければならない"と述べた。

　チェ氏の今回のご注文は、最近官民軍サイバー脅威の合同対策チームが農協の内部IPアドレスを、中国のIPアドレスと誤認して発表することで、混乱を招いたことによるものと思われる。

　これにより、今後の対応チームのハッキング関連の発表が "慎重モード"に変わると予想される。

--ここまで--

　要するに、正規品であれば、そもそも問題も発生しなかった。

　非正規品を使い続けたことによる「不都合」ということだろう。

　明らかにされると、放送局レベルまで非正規品を使っていたことが明らかになるので、それは不味いと隠蔽を図ったということのようだ。

　※追記。

　上で、非正規品のOSを使って--と書いた。
　この非正規品のOSのパッチを、サムスンが供給していたらしい。
　まとまった文章がないので、掲示板から書き込みを転記したい。

--ここから--

◇韓国、なんとマイクロソフトを「人権侵害」で訴えていた→! 「割れOSに『あなたの使用しているソフトは不正です』とメッセージを出すのは脅迫罪に該当する」とサムスンや韓国政府が提訴 ⇒ 韓国製PCだけメッセージなしの特別仕様に改造させる　→ 嫌気が差したMSはWindows販売に限り韓国から撤退

◇サムチョンは南鮮向けに割れOSをインストールしたPCを販売してるのか

◇韓国の報道、北朝鮮の「サイバー攻撃を受けたニダ！」から判断すると、3万台とか売ってるぞ。
　止まった数がそれくらいだと言われてるから。

◇SAMSUNG製のパソコンを、韓国内で買って北朝鮮は持ち帰ったんだろうな。
　だから北朝鮮も今回、被害を受けた。

◇SAMSUNGが組織的にやってたんだろうよ。
　納入や販売も割れOSのプリインストールも、おそらくは「Microsoftを回避して」パッチを当てる自動システム、専用サーバーの準備も。だから「韓国だけで」異様な被害が起こった。

◇でもさすがに非正規OSがこれだけあるってのが不可解すぎる 

　システム納入の業者も含めて組織的にやらないとなぁ それとも、自分だけは・・・

という意識がみんなあってこんな数になったのかね・・・

◇OSのなんと8割から9割が 偽物とか割れ物って言われてる。

　不正品を使ってると「あなたの使ってるOSは不正品ですよ」って メッセージが出るだろ？　

　あれが韓国製PCだけ一切出ないんだぞ。

　韓国政府、SAMSUNGや裁判所が「人権侵害、脅迫罪だ！」って訴えて、表示させないようにしたから。

　嫌気が差してMicrosoftは「韓国での」OS販売から撤退してる。 

　韓国国内に正規代理店とか直営店がなーい。

　先進諸国を名乗る国で、世界初の快挙だよ。

◇テレビ局や銀行のPCで割れなんて、 さすがの韓国でもあり得ないと思ってた

　自分が恥ずかしい(´；ω；｀)

--ここまで--

　う～ん、つまり、サムスンを中心にして、国ぐるみでマイクロソフトの非正規品を使い、サムスンが非正規品のOSのパッチを恒常的に供給していたということだろう。
　そのサムスンのサーバーにどこからか、ウイルスを仕込まれて、今度のサーバーダウンの現象が発生したということか。＜かなりの重要なデータが無くなってしまったらしい＞

　まぁ、自業自得というところかな。

麻生さんって、正直者。

▲学者ってこんなものかなぁ--ではおそらくない。

　個人的な資質だろうなぁ。

　希望的観測とある種のハッタリ—とがの混淆した---こうあって欲しいなぁ。きっとこうなるようにやってみよう。--ということなのだ。

　プロを自負するなら、「こう言ってみたかった」のだろう--といい方に解釈してあげたらどうだろう。

　以下、新聞から抜粋。

　麻生太郎副総理・財務・金融相は参院財政金融委員会で、政府と日銀の共同声明に 盛り込んだ物価安定目標２％について「デフレーションからインフレーションに戻して、 いきなりそこまでいくというのはなかなか簡単な話ではない。

　20年続いた一般人の気持ちが いきなりインフレに変わるのは、そんなに簡単にはいかないという前提で考えている」との認識を示した。

　日銀の岩田規久男副総裁は就任前、衆院議院運営委員会の所信聴取で「２年で達成できる」 と述べたが、麻生氏は「私自身は『やっぱり学者というのはこんなもんかいな、実体経済が わかっていない人はこういう発言をするんだな』と正直思った」との感想を述べた。

▲補足、感想など「

　だから。

　麻生さんは正直すぎるって。

　新しく、日銀の副総裁になった人が「自らの抱負」を語っているのではないか。

　こういう場合は、

　「そうなって貰えば万々歳ですねぇ」とか言っておけばいいではないか。

　「実体経済が分からぬ」—とか余計なセリフだ。

　麻生さんの能力も実力も国民は良く知っているさ。

　Tpo てものがあるだろう。

　「新人の気負ったセリフ」なのだから、「暖かく」見守るという姿勢の方が正しいのではないか。