▲すべての日韓での１９４５年までの補償問題は、解決済みだ。
今さら、なにをする必要もない。
逆に言えば、今までなぜ、こんな不条理なことを言われて日本はアジア女性基金なんぞというものをしなければならなかったのか。
これはなぁ。
この韓国の不条理な言い分に、日本の中に呼応する勢力があったということだ。
韓国系・北朝鮮系の在日、帰化人などが新聞とかテレビの中にゴマンといて、こんな不条理なゴネ得を許容するようにミスリードし「世論」を誘導してきたということなのだ。
先日、朝日新聞の若宮とかとかいう（通名だろう、本名は☓☓とかいうのだろうな）主筆が退職したが、ああいう韓国系の新聞人が（呼応する）世論をつくったということだな。
そもそもは、１９４５年--１９５２年までのアメリカによる占領期に、日本の世論を誘導する目的で、情報操作のための工作員として朝鮮系の人間をマスコミとか教育の部門に配置したということなのだ。
日教組も同じなのだろう。だから、先生の中に「朝鮮系の人間」がいるのだ。
そのために、今でも朝鮮系の先生がいて、国歌を斉唱するときに起立しない—とかいう教師が出てくるのだ。
もう、いい加減、こういう勢力を教育の世界から排除しようではないか。
教師となるための条件を厳しくせよ。朝鮮系の人間を教育界から排除せよ。
以下、新聞から抜粋。
国連本部で開催中の「婦人の地位に関する委員会」の一般討論で、韓国が従軍慰安婦被害者への支援を打ち出す方針を表明したことに関連し、日本と韓国が答弁権を行使し合う一幕があった。
日本の国連代表部によると、韓国の辛東益国連次席大使は、女性への暴力阻止などを目的とした国内行動計画策定に関し、「計画は第2次世界大戦中の軍の性奴隷の被害者である、いわゆる慰安婦への広範な
支援を含む見通しだ」と述べた。
同代表部の山崎純大使は答弁で「支援は韓国の国内施策だと理解している」と確認した上で、「安倍晋三内閣はこの問題を政治問題、外交問題化させるべきではないと考えている」と強調した。
これに対し韓国側は、慰安婦問題は未解決であり、「日本政府が適切な措置を実施するよう求める」と述べた。
山崎大使は2回目の答弁で、賠償請求権問題は法的に解決済みとの日本の立場を改めて説明。
最後に韓国側が「この問題は日本政府が法的責任を認めることによってしか解決できない」と応じた。
▲補足、感想など
冒頭でふれたように、すべて解決済みだ。
逆に言えば、条約の意味がなくなる—という先例を作ってはならない。
条約の意味がなくなるような不条理なことを日本はしてはならない。
１９４５年までの日本と韓国（ついでに北朝鮮）に関する補償問題を蒸し返すことには断固拒否せよ。
日本は、すべて日韓基本条約で解決済みだ—と繰り返せ。
それ以外に日本側の「答え」はない。
