▲朝鮮学校は、名称こそ、学校だが、日本の法律でいう「学校」に入らない。
言わば、「私塾」「專門学校」だ。
だから、補助金はない。当たり前ではないか。
父母が納税していることと直接関係はない。
要するに、言っていることが「筋違い」なのだ。
文句があるなら、道は2つだ。
1.朝鮮学校なる「私塾」のカリキュラムを、日本の法律での学校となるように、改める。
2.日本人の通学している「学校」へ行く。
それしかない。
自分達が勝手にやっている「私塾」へ補助金を出す国・行政機関がどこにあるか。
理不尽なことを言って、誰がそんなものを受け入れるか。拒否されるだけだ。
以下、新聞から抜粋。
県が来年度当初予算案で、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園
への補助金計上を見送った問題で、同学園の朴泰振理事長らが、計上見送りに抗議する声明を発表。
声明では「在日同胞は納税の義務を果たし、学園も地域の小学校や行事などに参加して
多文化共生社会の実現に貢献してきた。これまでの補助金の使途も県の適正な指導のもとで報告してきた」と実績を強調し、改めて来年度予算案への補助金計上を求めた。
同校の鄭万石校長は、県が日本人拉致問題の停滞を理由に計上を見送ったことに触れ「日本で生まれ育った子どもたちに何の責任があるのか。
なぜ子どもたちにツケが回るのか」と問いかけ、朴理事長も「現在の朝鮮学校の教育内容は
日本の学校とほとんど変わらない。
山本繁太郎知事はぜひ学校に来て実態を見てほしい」と訴えた。
▲補足、感想など
文句があるなら、日本の法律で定められた「学校」の資格を受けるべく、カリキュラムを変更せよ。
郷に入っては郷に従え—ということを守らぬ限り、嫌われるだけだ。
在日としてますます阻害されるだけだ。
民主党などという朝鮮系帰化人の政党があるからそのうち--とか思ったら間違いだ。
このインターネットの普及した時代に、隠れてこそこそ、日本人を騙（だま）してやろう—などということが続けられるものか。
カリキュラムを変えるか、補助金は不要だとするか、自分達で決断することだ。
