▲安倍さんへのネガキャンが激しくなってきたなぁ。
この７月の参院選を視野にいれたものだろう。
そういえば、nhk
も４月頃から、安倍さんへのネガキャンをやる予定なのだそうな。
いや、批判は批判でもいい。しかし、文章を読んでみると、内容がない。
批判するなら、対案を出してみよ。
対案もなしにやれ間違いの、なんとかの—というのは、単に「ケチをつけているだけ」だ。
それに署名までいれて---。
なにを考えているのだろう。この人。
批判するなら、もっとまともなことを言えよ。
以下、新聞から抜粋。
アベノミクスは歴史の教訓を学んでない 通貨安政策は格差を拡大させるだけ
中原 圭介
：エコノミスト
2013年に入ってから、安倍政権が掲げる経済・金融政策である「アベノミクス」に対して、
メディアだけでなく国民の関心も高まってきています。期待する意見も増えて来ている。
しかし、経済の本質から見れば、「アベノミクス」の考え方は間違っています。
自分で物事をしっかりと考えることができない人物が首相になると、「権威」の前に何の疑問も抱かずに迎合し
間違った政策をゴリ押ししてしまう。
日本国民にとって「アベノミクス」は、不幸を招くことになるかもしれません。
為政者や金融当局者は幅広い見識を持って、
様々な視点から自分で物事を考えられる人が、ならなければならない。
FRBのバーナンキ議長は「アメリカ経済をデフレから救った」とされていますが、認識自体が大きな間違いです。
本当の景気回復とは、国民生活が豊かになることで、株価が上昇することではない。
金融危機後のアメリカ国民は、所得が下がり続けている中で、量的緩和によってもたらされた物価上昇によって、
生活が年々苦しくなってきています。
同様に、通貨安を志向した韓国でも、国民は物価高に苦しみ、悲惨な生活を強いられています。
それらの過ちを検証せずに、なぜ安倍首相はアメリカの量的緩和に習えと、日銀に金融緩和を「強制」することができたのでしょうか。
たとえ物価を上昇させることができたとしても、企業は従業員の給料を上げることは
難しくなっている。
歴史の教訓を、なぜ経済学者たちは学ぶことができていないのでしょうか。
そもそも、ポール・クルーグマン教授が提唱した
「インフレ目標政策」は、ここ10年の資源価格高騰の時代においては成り立っていません。
先進国における「景気の拡大＝所得の上昇」「企業収益の拡大＝所得の上昇」という相関関係は、
資源価格の高騰によって断ち切られてしまったのです。
▲補足、感想など
で。
どうしろ--と言っているのかなぁ。
えっと、エコノミストの中原さん—って朝鮮系の人なのかな。
単に、日本が円安誘導をすると、韓国が苦しくなるからやめてくれ—というのを、回りくどく言っているだけではないのか。
この記事の核心はなんなのだ？
えっと。
---景気回復とは、国民生活が豊かになることで、株高になることではない---か。
それこそ、なにを言っているのかさっぱり分からない言葉だな。
エコノミストと称することさえ、大丈夫かい—という人なのではないのか。
たしかに、円安にふれると、輸入品は高くなる。ガソリンとか大豆とかが上がってくる。その意味では当面シンドクなるなぁ。
でも。
株も上がり、給料も上がってくれば、自然と「国民生活が豊かになっいく」さ。
多少、時間は掛かるけど。
インフレというのは、なにか「資本主義というものがもっている本質的な部分に関わっている」のだ。
多少インフレ気味でないと、資本主義経済というものは、うまく回っていかないのだ。
そのあたりが分かっているから、安倍さんは「インフレ」にもっていきたいのだ。
デフレの下では、どうしても、日本のインフラが傷んでくる。橋梁とか高速道路どか、原発、新幹線などもそうだ。
そして、それぞれの約６０年程度というコンクリートの耐用年数がボチボチ切れつつあるのだ。
目先、確かに東日本大震災の復旧であるが、その次は国土強靭化がどうしても必要だ。
この前、長野の方で高速道路のトンネルで事故が発生した。あれに類似することが発生する可能性が高いのだ。
だからこそ。
1.公共工事を増やす→東日本大震災の復旧工事 →国土強靭化工事
2.インフレ気味にする
と同時並行して行うとしているのだ。
このようにして、「お金が回る」 →仕事が増える →給料として配分される →生活が豊かになる
という仕組みであろう。
