▲朝日新聞というところは、中国様から秘密裡にたっぷりの工作資金をもらっているという「噂」の絶えない会社だ。
ところが、その工作資金の金主たる中国の経済が、完全に詰んでしまい、朝日新聞への秘密裡の工作資金が途絶えがちのようだ。
で。
朝日新聞がこのところ、微妙な変化をしている。
いや、会社としては潰れはしないだろうが、新聞発行なんて単なる飾りに過ぎなくなる寸前ではないのかな。
社内は、偉そがりのエベンキ族ばかりだが、日本人から批判されると、たちまち反応するようになった。
以下、中国経済の状況についての文章を抜粋。
ＧＤＰ（国内総生産）とは面白い指標で、支出面（＝需要）で見ると、国内の消費と投資、そして純輸出（＝輸出から輸入を引いたもの）の合計になっている。ポイントは「投資」である。
設備投資とは、市場の需要に対し、生産が追い付かない場合に実施する。モノやサービスの生産能力を高め、市場への供給量を増やすのだ。
住宅投資は、もちろん「居住する」という便益を得るために実施される。誰かの居住を前提としている。
ところが、設備投資にせよ、住宅投資にせよ、市場や顧客、居住者が存在しなかったとしても、とにかく投資すれば「ＧＤＰ」は増えるのだ。すなわち、経済が成長する。
稼働しない工場、誰も住まない住宅に投資しても、ＧＤＰ成長は実現する。そういう統計なのである。
目の前の経済成長「のみ」を追い求め、過剰な設備投資、過剰な住宅投資を継続し、見た目のＧＤＰ成長率をかさ上げすることを続けてきたのが、現在の中華人民共和国なのだ。
特に問題なのは、住宅投資よりも、むしろ設備投資の方である。
中国は、需要と無関係に設備投資により供給能力をかさ上げし、多くの産業が完全にデフレギャップ（需要過小）に陥った。
例えば、中国の自動車の生産能力は５０００万台に達したが、国内需要は２５００万台に過ぎない。 生産能力が、需要の２倍に達しているのだ。
中国の粗鋼生産能力は８億トンにまで拡大しているが、国内需要は４億トンに過ぎない。
すなわち、４億トンの粗鋼が「余る」わけだが、この量は日本の年間粗鋼生産量（約１億トン）の４倍だ。
現在の中国経済は、過剰投資によるデフレギャップという問題を抱えている。
３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、李克強首相は「生産過剰の問題を解消していく。
鉄鋼、石炭などの業種は、新規参入を食い止め、淘汰を推進する。
そして『僵屍企業』（＝いわゆる、ゾンビ企業）を積極的に処理していく」と、発言した。
問題認識は正しいが、生産能力の「淘汰」は容易ではない。
生産能力の淘汰とは、要するにリストラクチャリングだ。
現在の中国は、雇用問題などを発火点に、年間数万～２０万件の暴動が起きている。
共産党が本格的なリストラに乗り出せば、さらなる大暴動が頻発する。社会が維持できまい。
諸悪の根源が「過剰投資」である以上、中国経済はすでに「詰んでいる」のだ。
（経済評論家・三橋貴明）
▲補足、感想など
供給＞需要 という姿を見るだけで、中国という国が資本主義なんかではない—ということが分かる。計画経済そのものだ。
旧ソ連などでの失敗をそのまま引き継いでいる。
これから先、どうなるのか分からない。
おそらく、年内に人民元を３０％ぐらい切り下げるしかあるまい。
このところ。
日本へつっかかるような中国人の反応が少なくなったと思わないか。
まぁ、先日、王毅外相のキチガイのような日本向けの発言があったが、あれは多分に王毅という人の個人的な資質が影響しているような気がする。
中国人自身も「自国の経済が詰んでいる」状況を充分に認識している。
そのあたりを考えて、日本への発言を多少ともセーブしているのではないのかな。
で。
冒頭ふれたように、日本にいる戦後レジームの工作機関である朝日新聞等への工作資金なども減額されたのだろう。
朝日新聞が奇妙な？行動を取り始めた。
--ここから--
朝日新聞記者の冨永格特別編集委員が２日、ツイッターに不適切な投稿をし、削除しました。
本社は、報道姿勢に疑念を抱かせる行為だったと重く受け止め、社名などを名乗ってツイッターを利用できる「公認記者」から外すとともに、コラム「日曜に想う」の執筆者からも外す措置をとります。
今回の経緯について説明いたします。
冨永記者はツイッターにナチスの旗などを掲げてデモをする人たちの写真を載せ、英語で「東京であった日本の国家主義者のデモ。彼らは安倍首相と保守的な政権を支持している」と投稿し、フランス語でもほぼ同様の内容の投稿をしました。
冨永記者は投稿について、事実関係の裏付けをしておらず、写真も撮影者の許可をとらずに転載していました。
この投稿に対し、多くのみなさまから批判を受け、冨永記者はおわびをし、英語、フランス語の投稿を削除しました。本社は、冨永記者に厳しく注意し、冨永記者は改めておわびの投稿をしました。
本社の記者ツイッターは記者個人の責任で発信していますが、このような事態を招いたことについて、みなさまにおわびいたします。
記者に対する研修の強化などを通じ、ソーシャルメディアの適切な利用を進めます。
--ここまで--
富永なる人物もエベンキ族工作員であろう。
もう、現役を外れ、外国で暮らしているものだから、「思ったことを思ったように書いてなにが悪い」と慣れ親しんだ「戦後レジーム」のノリで、日本人を卑しめること、おとしめる—という長年続けていたことを繰り返した。
ところが、日本では既に戦後レジームが完全崩壊しており、日本人から朝日新聞のようなエベンキ族工作組織に対して、風当たりが強く、日本人から常に監視・攻撃されている。
で。
これ以上、日本人から攻撃されてたまるか、中国様からの工作資金も途絶えがちなのに---と、早々に謝罪してことを収めようとした--というのが、上の文章ではあるまいか。
ほんのちょいとのことだ。
また、日本人が忘れた頃に、この富永というエベンキ族工作員を復帰させてやればいい---。
ほんのちょいとの話だ。ここは我慢だ。ここは我慢だ。
