▲韓国から外国系の証券会社が脱出するようだ。
今年の春、ソウル大でも半分くらいしか就職がなかったとか—だったかな。
でも、と思う。
この国の姿って、国民がそうなりたい、そうなりたい—と願っていた姿ではないのか。
自分で自分の信用を毀損し続けて、他人から信頼してもらう—という視点をまるっきりもってはいない。
騙されるヤツがアホなんだ—なんて商法があるものか。
自分で自分の信用を毀損しつづけて、誰も韓国人を信頼しなくなった---自分で種をまいて、その種からこれだけの大きな果実がなった--ということではないのか。
以下、新聞から抜粋。
マレーシア系証券会社のＣＩＭＢ証券が韓国から撤収。
親会社ＣＩＭＢ香港法人の買収を推進する中国金融機関が韓国金融市場の成長性が低いと判断し、韓国から手を引くことを考慮。
手数料など韓国資本市場の競争環境が外国系証券会社を国内から追い出していると指摘が出ている。
◆ＣＩＭＢ、韓国市場から撤収の動き
投資銀行（ＩＢ）業界によると、マレーシアＣＩＭＢ証券は、中国系の金融機関に香港法人を売却する契約を進めている。
これを受け、同社の香港法人所属の韓国支店は撤収の方向で検討。
「ＣＩＭＢ韓国支店が数年連続で赤字を出しているうえ、韓国市場に懐疑的な雰囲気であり、香港法人を買収した中国金融機関も韓国市場からの撤収を考えている」と。
ＣＩＭＢ証券は２０１３年に韓国に進出したが、赤字から抜け出せていない。
香港法人が毎年、数十億ウォンの営業基金を支援し、資本金規模が一時３００億ウォンほどにまで増えたが、営業損失が続いて資本金を蚕食した。
ＩＢ本部の場合、昨年、大宇ロジスティックス売却および東部エクスプレス買収諮問士資格を取得したが、成果を出すことはできなかった。
その後、資本蚕食が続き、今年３月に資本金を１７５億ウォンから１１０億ウォンに減らす減資を断行。
◆外国系証券会社「韓国に未練ない」
外国系証券会社は最近、韓国市場から撤収したり投資を減らしている。英国系投資銀行のバークレイズ証券は最近、韓国市場からの撤収を決め、ＲＢＳ証券韓国支店も売却の手続きを踏んでいる。
ＢＮＰパリバ証券は先月、株式委託運用部門の人員を整理した。
このほか、マッコーリー証券はＩＢ人員を昨年ほとんど整理し、ゴールドマンサックスＵＢＳなどは証券免許だけを残して銀行免許は金融当局に返した。
ＩＢ業界の関係者は「グローバル証券会社の立場で成長性がない市場にあえて固執する必要はない」とし「投資費用を捨てても利益になる方を選んでいる」と説明。
韓国資本市場の競争環境もこうした動きにつながっているという。
ある外国系証券会社の関係者は「無理に手数料を引き下げる競争が最も慢性的な問題」とし「外国系が出ていけば競争相手は減るかもしれないが、韓国資本市場自体の評判や魅力はさらに落ちるだろう」と指摘した。
特に外国系証券会社が減れば、外国企業の韓国内投資および雇用創出などに悪影響を与えるということ。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
自分で自分に信用を毀損しつづけ、誰も韓国人を信用しなくなった—ということだろう。
だから。
自分でこうなることを望んでいたのだ。その望んだとおりの姿になったということだろう。
２０１２年頃に韓国経済の記事を転記してみよう。
--ここから--
2012/12/07(金)
8月の李明博大統領の竹島上陸を受けて、韓国が緊急時に日本から通貨融通を受けられる
「日韓スワップ協定」の拡充措置が打ち切られた。
韓国側は「何ら影響ない。困るのはむしろ日本のほう」
と強気な発言をしていた、早くも韓国経済の雲行きが怪しくなった。
そのひとつは、韓国政府と米国系投資ファンド・ローンスターの泥仕合だ。
ローンスターは2003年に破綻した韓国外換銀行を救済・再建。
「しかし、ローンスターが再建した外換銀を売却しようとした際、
韓国金融当局が認可を遅らせたり、不当に課税したとして、
先月ローンスターは世界銀行傘下の投資紛争解決国際センターに提訴。
提訴は米韓の自由貿易協定の中の紛争解決制度に基づくもので、
韓国にとって初のケースです」
この訴訟が余波を呼んでいる。もともと韓国は97年のアジア通貨危機後、
外国資本によって経済を立て直してもらったといういきさつがある。救世主だった外資ファンドが、身ぐるみ剥がれようとしているわけだ。
「ローンスターにも行儀の悪い面はあったが、投資ファンドが利益を追求するのは当たり前。
しかし韓国政府は過度の締めつけを行うため、これまで韓国経済を支えてきた
外資の流出が起こりつつあります。
ローンスターが提訴にまで踏み切ったのも、
もはや韓国市場に見切りをつけたからでしょう」
おりしも韓国はいま急激なウォン高に見舞われている。
「長期のウォン安がサムスンに代表される輸出企業の大躍進を支えてきた。
だが、為替水準が是正されれば、じつは日本の半導体メーカーと生産コストに大差はない。
コストに魅力がなければ株価も下がるし、GDPに対する輸出依存度が5割を超える同国経済にとっては大打撃です」
危機を察してか、韓国側は態度を翻してきた。
11月24日、延期されていた日韓財務対話がソウルで開催された。
韓国の朴宰完企画財政相は城島光力財務相に
「今回の対話が関係改善の触媒になればいい」と発言。
スワップ協定拡充再開にも含みをもたせた。
外資に依存した不安定な経済の中、また日本に泣きつく日はそう遠くないだろう。
--ここまで--
まぁ、２０１３年初めに朴大統領となり、千年恨むとかいって、日本の関係はもっと疎遠になった訳だが---。
韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、教えない、助けない—どうでもいい国、それが韓国だ。
