▲いや、そもそも、韓国って日本人から見捨てられたどうでもいい国だ。
また、今年の早春、「日本の戦後レジームの完全崩壊」を日米韓の3カ国で認め合っている。
もう韓国のことなど放置で—というのが正しいのだが、それでもトラブルは続く。
ともあれ、実態だけは日本人は把握しておく必要がある。
産経新聞の加藤支局長の話から。
以下、記事を抜粋。
朴大統領のセウォル号事件当日の行跡を扱った記事で起訴され無罪宣告された加藤産経新聞元ソウル支局長が講演会で韓国の暴挙に屈せず勝ち抜いたとして熱弁を吐いた。
日本ネチズンらは彼を英雄として喜びました。
産経によれば加藤元支局長は、「パク・クネ政権との500日戦争、大統領府を追い詰めた」というタイトルで講演会を持った。
彼は「特派員訴追という暴挙の背景」と「法廷での韓国側の水面下の動き」等について強調。
加藤元支局長は「孤独だったが、会社が私を守ると宣言した」とし、「読者の激励に孤独感は吹き飛んだ」と。
また、彼は公判前に毎回、弁護団と対策会議を持ち、そのたびに「一切妥協しない」という会社方針を伝達されたと。
情報が共有されチームワークが良かったし政策が揺れることなく裁判に勝つことができたと分析。
加藤元支局長は裁判過程で韓国側の懐柔があったと。新聞は韓国側の圧力もあった。
目標は記事を削除して謝罪することだ。一言、残念でも言えば良いのではないかという懐柔があったという’と。
韓国を相手にする方法を説明し大きな拍手を受けた。
彼は「(韓国が)理由なく謝れとかお金を支払えと言ったら粛々と無視する。それで相手が自ら恥辱感を持つ、その時に対応するのがよい」と。
韓国を駄々をこねる子供に描写したのです。
彼の記事が載ると日本最大コミュニティ‘2CH’には韓国を非難する意見が激しくなった。
「粛々と無視せよ。本当に良い方法だね。」「完全に英雄だな。」「経験談は格別だな。」「慰安婦もこういう流れで！」「本来、罪があるというほうが変なのだ。」「韓国人に対する対応、本当に勉強になった。」「加藤よく耐えた。」「朝鮮人には無視が一番良いということだね。」
▲補足、感想など
加藤さんが言っていたが、古い友人の記者が訪ねてきて、「会社を辞めて、個人として韓国へ謝罪したら」と言われたとか。
クソ、このエベンキ族工作員記者め。
こんなことを加藤さんへ言うようなエベンキ族記者が、日本の新聞放送業界にはゴロゴロしているのだ。
日本人からのこのようなエベンキ族工作員への攻撃が激化し、排除・放逐するという例も順次拡大していこう。
さて、韓国からこの「日本の戦後レジームの完全崩壊」はどう見えるのだろう。
--ここから--
ナショナリズムは恐ろしい結集力を持つため危険なものとなる。
反日感情もそのうちの一つだ。
原因を提供したという点で、第一の責任はあちらの島国にあるといえるが、韓国の政治家たちは、自分の過ちや内部の矛盾までも反日感情と結び付けて状況を打開しようという誘惑に駆られる。
反日こそが、韓国人の心を一つにし、気持ちをなだめる万能薬となるケースが多いから。
『日本直説』は、慰安婦や安倍首相の名前を聞くだけで怒りが込み上げてくる韓国人にとって、スッキリしない内容かもしれない。
しかし著者は、真の「克日」と「知日」によって怒りを落ち着かせ、「世界は韓国を中心に回っている」という天動説的視点ではなく、地動説的視点で世界を見詰めることを提案。
著者のユ・ミンホ氏（54）は韓国SBS放送で記者を務めた後、日本の松下政経塾の5年課程を修了し、現在はワシントンのコンサルティング企業に勤めている。
週刊朝鮮、月刊朝鮮などに寄稿するジャーナリストでもある。
学問的な深さよりも、インタビューや現場の状況などが詰まった「現代日本の解釈」という点がこの本のポイントだ。
現場取材とインタビューを通じた著者のメッセージは簡潔だ。
過去にとらわれず、現在と未来という観点から日本を理解しよう、と。
日本に負けないためには、日本よりもっと熱心に突き進まなければならないと。
日本の20代、30代に注目する理由も、そこにある。
日本の若者たちは、世の中とは一線を画したまま、個々人の持つ世界観によって問題を解決していく。
韓国の社会問題で流行語にもなっている「泥スプーン（不平等の最下層という意味）」、「甲乙関係（社会的な強者と弱者の関係）」のような、世の中を恨むような現象は見られない。
しかし「無知で自信のない弱いキャラクター」という先入観は勘違いだ。
日本の若者は安倍首相や米日同盟などのメジャーな話題よりも、サブカルチャーに関心を持っている。
中途半端に足を踏み入れてはとてもかなわない。関心は常に自分自身。
自分の考えを世の中で具現するには、どのような生き方が最も望ましいのか、自分に最も正直な人生はどのようなものなのか。「ありのまま」「自分探し」がキーワードだ。
韓国人の日本に対する先入観は、日本の学生運動世代「団塊の世代」の次元にとどまっていると思われるが、先入観も一気に崩れ落ちる。
著者は、TBSの『半沢直樹』のせりふを引用。
「バブル時代、見境のないイケイケドンドンの経営戦略で銀行を迷走させたやつら――いわゆる"団塊の世代"のやつらにそもそも原因がある。学生時代は、全共闘だ革命だとほざきながら、結局資本主義に屈して会社に入った途端、考えることはやめちまった腰抜けどもよ」
1970年代生まれの銀行員・半沢は、後輩世代に経済的苦痛を押し付けた60代の団塊世代と50代のバブル世代に対し、怒りを抱いている。
これは、戦後の日本人の考え方が、若い世代の間で変わってきていることを意味する。
日本についての分析は、ここにきて「右向け右の日本」を実践に移している政治・経済次元の分析へと掘り下げられていく。
そして幾つかのキーワードとデータが示される。
14年に日本で流行語大賞を獲得したのは「ダメよ～ダメダメ」だった。
コントの中のせりふで、寂しさを訴える男を「彼女」は常に拒否する。
一見するとばかげたコントのようだが、実は戦後の日本人が自分たちに投げ掛ける決意が込められているとの分析だ。
日本人はもともと「No」という言葉を口にしない。「No」と叫べば、その瞬間から相手を敵に回すことになり、状況が一瞬にして気まずくなるからだ。
そのような日本で、3回続けて「ダメ（No）」と繰り返すのだ。
この流行語は結局「集団的自衛権」や「従軍慰安婦」「中国の領空侵犯」に対する日本人の意識を示す象徴的な言葉だ、と著者は読み解いている。
戦争放棄を宣言した憲法9条に対する日本人の認識の変化、自衛隊隊員が日本人女性の「結婚したい男性の職業ランキング」の上位に入るようになったという現状、日本を信頼する米国人に比べて米国を信頼する日本人が少ないというアンケート結果、これらの数値とデータは、この疑い深く控えめな国の本心を自然な形で示してくれる。
日本の現在に注目する理由は、もちろん「韓国の明日」を読み解くためだ。
現場に軸足を置いた細やかな韓日比較という点で、必ず読むべき一冊ともいえる。
--ここまで--
なにかなぁ。
こんな読み解き方で大丈夫か？
まぁ、いいか。
どうせ、上から下までアホばっかの衆愚政治国家。
なにをどう取ったところで、日本人には関係がない。
このブログでなんどもふれた。
２０１６年の早春、日米韓の3カ国の間で、「日本の戦後レジームが完全崩壊」したことを認め合った。
で。
米国も韓国も日本人の洗脳工作、世論誘導工作を諦めて手を引いたのだ。
日本の先の大戦の「戦後」というものが、完全に終焉したと言ってもいい。
別の表現でいえば、日本が戦前と同じく「極東の虎」に返り咲いた瞬間と言ってもいい。
日本が次なる１５０年という新レジームに本格的に足を踏み入れた瞬間だと言ってもいい。
もう、日本には産業革命組という先達の背中さえ見えない。
手本も見本も目標すらもない—そういう薄闇の世界を、「己の眼と才覚」だけを頼りにして自分の道を切り開いていくしかない---。
そういう「覚悟」を決めた---その瞬間でもあるかもしれない。
アメリカから、日本から、今の世界の２強国から見捨てられた韓国の現状はどうだろうか。
--ここから--
韓国の就活生１０人のうち９人が海外での就職を希望している－。
調査データがこのほど韓国で示され、インターネット上で話題になっている。
韓国の若者たちは近年まれに見る就職難に悩まされ、先日も韓国貿易協会が韓国の若者の
日本への就職支援方針を打ち出したばかり。
ただ、若者たちがこぞって海外での就職に目を向けていることについて、
ネット上では「誰も自分の国をよくしようと思わない国って…」「自分がよければ国さえ捨てるのか」など
非難の声も上がっている。
韓国事情に詳しいジャーナリストは「若者の国外流出が本当に起きれば、
韓国の崩壊につながりかねない」と警鐘を鳴らしている。
今回の調査は「海外就労選好度調査」と呼ばれるもので、就職ポータル「ジョブコリア」が
アルバイトポータル「アルバモン」と共同で就活生４４５人を対象に実施した。
中央日報によると、回答者のうち８７．４％が「機会さえあれば海外で就労をしたい」と回答。
うち３６．５％は海外就職に向けて具体的に準備をしていると答えた。
海外就労希望先は米国が２６．７％でトップ。
次いでカナダが１８．５％、欧州が１７．２％、
オーストラリアが１５．２％と続いた。
日本は９．３％、中国が６．９％、東南アジアは２．６％だった。
海外就職を希望する理由としては、福祉および勤務環境が整っているという回答が３０．６％で最も高く、
韓国ではこれ以上就職が見込めないとする回答も２２．９％に上った。
実際、韓国の若者の就職環境は厳しさを増している。
韓国統計庁の雇用動向によると、
昨年の若年層（１５～２９歳）の失業率は９．２％と、前年から０．２ポイント悪化し、１９９９年に統計の基準が
変更されて以来の高さとなった。
昨年の韓国の失業率は全体で３．６％だったので、若者の失業率が
飛び抜けて悪いのが鮮明。
--ここまで--
自分で自分の信用を毀損しつづけ、他者から信用されなくなった結果が上記の記事の内容であろう。
経済の根底にあるものは信用だ。
信用もされない人間・企業に仕事を依頼するものもおるまい。
当然の結果であろう。
衆愚政治というものは、「経済の根底にあるものは信用」であるということさえも理解できない---ということか。
