▲補助金を出すと「決断」したのは、千葉市長だろう。
おそらく、韓日二重国籍者なのであろう。
こういう韓日二重国籍の首長には弱点がある。
それは、韓国からの国籍離脱が曖昧だということだ。
市長などに立候補するためには、被選挙権者として日本国籍が必要だ。
しかし。
朝鮮半島出身者の韓国からの国籍離脱がなされていない場合が多いのだ。
韓国からの国籍離脱がなされないまま、日本人としての国籍を有しているのだ。まぁ、だから、結果的に韓日二重国籍という形となる訳だが。
こういう場合、韓国政府から、誰それという者は、韓国からの正式な国籍離脱がなされておらず、現在も韓国に国籍がありますよ—と日本の法務省へ通知された場合どうなるか。
日本政府としては、帰化の手続きに「不備」があったと認め、帰化手続き自体が無効となり、通知された誰それは、即、日本国籍を失う。
上でふれた通り、被選挙権者には「日本国籍」が必要だから、日本国籍を失えば、当然、「首長」であることはできない。
即、やめざるを得ない。
この流れをみれば、これは韓国政府から気に入らない「日本の首長」への「脅しの手段」として使えることが分かる。
この千葉市長の場合、上でふれたような「脅し」があったかどうかは分からない。
でも、可能性（韓国政府と北朝鮮がどう繋がっているかは分からないが）を否定できない—という部分に日本人として「疑い」を持たざるをえまい。
以下、新聞から抜粋。
千葉市が、平成２７年度に開かれた「千葉朝鮮初中級学校」の美術展と芸術発表会に対して、計４５万５千円の補助金支給を決めたことが、同市への取材で分かった。
１７日にも支給される見通しで、市独自の補助金支給は２年連続となる。
朝鮮学校への自治体独自の補助金をめぐっては、馳浩文部科学相が、朝鮮学校を認可している２８の都道府県に対し、「交付目的に沿った適正で透明性のある支出」などを求めるとする通知を出している。
千葉市の担当者は「職員を派遣して内容を確認し、地域住民との交流という補助金の目的に沿って開催されたと判断した」と説明している。
同市によると、補助金支給の対象となった美術展は、昨年１２月に同市中央区の市美術館市民ギャラリーで開催。全国の在日朝鮮人の学生らの作品などが展示された。
芸術発表会は今年２月に美浜区のホールで開かれ、民族的な内容を含む劇や楽器の演奏などが披露されたという。
▲補足、感想など
新聞だけの情報では正確なことは分からない。
ただ、文部科学相からの「通知」にも関わらず、「補助を決めた」ところに、首長自身が、韓日二重国籍者であろうという推定を確かなものとしているのだろうな。
同様の首長（元ではあるが--）の例を見てみよう。
--ここから--
平岡敬元広島市長は、聯合ニュースのインタビューに応じ、２７日に米オバマ大統領が広島を訪問することが決まったことを受け、韓国人原爆被害者の問題などについて意見を述べた。
平岡氏は、韓国人被爆者は米国が落とした原爆の犠牲者であると同時に、日本による植民地支配の犠牲者でもある「二重の犠牲者」とした上で、オバマ大統領が韓国人慰霊碑に献花するならば核による被害は日米の問題ではなく、人類の問題であることを明確にすると話した。
平岡氏は１９９１年から９９年まで市長を務め、在任中、広島平和記念公園の外にあった韓国人原爆犠牲者慰霊碑を平和公園内に移すことを決めた。
平岡氏は広島内で約２万人の韓国人が原爆により犠牲になったことについて、米国だけでなく日本にも責任があるとの考えを示した。
徴用されて広島で働かされた人のほかに、自発的に日本に来た人もいたが、植民地支配により生活が苦しくなり来日した人たちだったと述べた。
また米国は日本に非があったために原爆を落としたと主張しているが、そこに朝鮮半島から来た人もいたと知れば、核兵器をむやみに使用してはいけないという考えにつながると説明。
被害者は日本人だけではなかったことをオバマ大統領に知ってほしいと強調した。
オバマ大統領が広島で謝罪しないとの予想について平岡氏は遺憾の意を示し、オバマ氏は原爆投下が誤りであったという点を認め、核兵器を使用しないというメッセージを出すべきだと主張した。
また平岡氏は安倍首相の安保政策について、広島が求める平和は対話と相互理解によるものだとした上で、各国と親しくするのが平和の根源だが安倍首相はそのような政策を行っていないと指摘した。
さらに韓日の真の和解のために最も必要なのは「歴史認識」とした上で、日本の朝鮮半島における植民地支配は世界の他の植民地と異なり、経済的な収奪だけでなく文化を消滅させようとしたものであり、日本は反省し、正しい歴史認識を持たなければならないと主張した。
--ここまで--
もうキチガイのコメントであろう。
これが、エベンキ族工作員のセリフだ。
こういうエベンキ族工作員が、８年間も広島市長だったのだ。
１９９０年代であるから、戦後レジームという日本人洗脳工作体制が十分に機能していた時代で、だからこそ、「広島市長」となり得たのだろう。
もう、二度とこのようなエベンキ族の工作員が、地方公共団体の首長となる—というような事態を阻止しなければならない。
上でもふれたように、韓国政府からの脅しを受けて、中立性を担保できないような首長が選出されることのないような仕組みを作らなければならない。
被選挙権者の３代前までの家系を明らかにする--というような制度とすべきだろうな。
