▲要するに、親が慰安婦だった、だからオレにもお金おくれ---という訴えを韓国の裁判所が門前払いにしたという話しだ。
まぁ、慰安婦騒動自体が、虚構というか捏造したものだった。
それが、２０００年頃までの戦後レジームの中で、「日本を叩けばお金がとれる」「慰安婦で謝罪させればお金がとれる」という呪文に効果があったものだから、あれこれ拡大して、いやもう死んでしまったけれど、オレの親も慰安婦だったのだから、お金おくれ—てな訴訟があったという話しだ。
ところが、２０１５年末に戦後レジームの完全崩壊に伴い、アメリカが手を引き、同時に韓国にも脅して手を引かせた。
これでもう、韓国は捏造慰安婦騒動を含む戦後レジームという工作活動から手を引いてしまったのだ。
同時に、日本に請求するという「逃げ道」がなくなった。
で。
裁判所としては、どこにもっていくこともできず、門前払いにした。
以下、新聞から抜粋。
2016年5月27日、韓国・マネートゥデイによると、ソウル行政裁判所行政1部は、従軍慰安婦被害者遺族が韓国女性家族部を相手取り、慰安婦遺族に補償金約465万円を支払うことを求めた訴訟を棄却。
遺族は、「生存している慰安婦被害者と死亡した被害者は、慰安婦生活を余儀なくされたという点で違いがない、同じように補償されなければならない」と、
今年1月韓国女性家族部を相手に訴訟を起こした。
しかし、裁判所は「行政庁に積極的一定行為を命令する義務の履行訴訟は許可されていない」とし、訴えを退けた。
韓国女性家族部は関連する法律に基づいて慰安婦被害者の生活安定支援対象者登録などを担当する行政庁にすぎず、補償金の支払い義務の主体とはならないと判断。
裁判所は、「女性家族部を相手に起こされたこの訴訟は、法律によって許可されていない不適法である」と説明。
この報道に、韓国のネットユーザーからコメントが寄せられている。
「卑劣な言葉だ。これでも法治国家か？」
「それじゃあ、その被害者遺族への補償義務主体はどこになるのだ？」
「女性家族部が訴訟相手に不適格ならば、大統領を相手に訴訟を起こせばいい」
「訴訟先は韓国政府にすべきだった」
「訴訟なら国を奪われた朝鮮王朝を相手に起こせ」
「国が賠償しないなら、日本に賠償請求したらどうだ？まあ無視されるだろうが」
「結局、誰も責任を取らない」
「もう被害者本人は死んでいるのに、補償金をくれというのか…。ただ金が欲しいだけだろう」
▲補足、感想など
もう、日本の戦後レジームが完全崩壊した。だから、捏造慰安婦騒動では日本からお金がとれないのだよ。あきらめて欲しい---というのが、裁判所の曰くであろう。
だから。
門前払いなのだ。
まぁ、日本の戦後レジームの完全崩壊—などと言っても、韓国人には理解できまい。
これからも、韓国国内では捏造慰安婦絡みで様々な訴訟があろう。
それに対して、裁判所は記事にあるような「意味不明」な文を書いて、「門前払い」にし続けなければなるまい。
記事にあるように、韓国政府でも大統領を相手に訴訟をしても、同じだ。
意味不明な文章で門前払いにされるだけ。
