▲中国人って、余程、日本人に劣等感があるらしい。
どうしても、上から目線でみて、日本人を卑しめたい—と思うらしい。
こう、感情を絡めるなよ。もっと突き放せよ。
情緒主義から離れろよ。
どうも、中国人の感情を絡めた新聞記事が面倒だ。
以下、新聞から抜粋。
日本人の生活にインスタントラーメンは欠かせない。
最新データによると、日本では1-3月にインスタント麺の月平均消費額が前年同期比26.1％増加し2けたの伸びを示した。
これはよいニュースのように聞こえる。だが実はこの安価な食品の売れ行きが盛んなことから、「アベノミクス」の困窮ぶりがうかがえる。
インスタント麺は安倍氏が首相になってから伸びを示した商品だ。
その一方で、日本人の非耐久消費財の消費は減少を続け、教育、娯楽、交通などの出費が抑えられている。
クレディ・スイス証券の白川浩道エコノミストは、「消費者は食品や生活コストの上昇を恐れ、それ以外のものにお金を使いたがらない」と指摘する。
安倍首相が「アベノミクス」をうち出したのは、長年のデフレから脱却することが狙いで、消費の喚起が重要な手段だった。
だが論説によれば、安価なインスタント麺の好調な売れ行きが続いていることは、人々の懸念の表れであり、日本国民がデフレ脱却への信頼感をほぼ喪失していることを示すものだ。
政策を制定する人々は今年もがっかりするような経済成長の現実に直面が予想される。
最新のデータによれば、日本経済の今年四半期の経済成長率は年率換算で0.2％にとどまり、再び衰退に陥るのを回避している状況だ。
同期の個人消費の伸びは0.2％で、昨年第4四半期（10-12月）のマイナス0.9％は上回る見込みだが、消費の落ち込みと消費者の信頼感の低下を受けて、日本政府は3月に個人消費の予測値を下方修正した。
こうした状況から、安倍首相が消費税率の8％から10％への引き上げの時期を遅らせるのではないかとの推測が広がる。
14年4月に消費税率を5％から8％に引き上げると、日本の国内消費は深刻な打撃を受け、経済は低迷し、政府は再引き上げの先送りを迫られている。
▽国民は信頼感を喪失
安倍政権の発足当初、日本国民の消費への信頼感は高まったが、今では世論調査の結果が示すように、アベノミクスへの信頼感を失った人が多い。
日本の4月末に発表した世論調査の結果によると、安倍政権の経済政策・雇用政策を「評価する」とした人は36％で、3年前の67％から大幅に低下した。
ロイター社は、消費の回復が力不足であることの主な原因には国民の所得の低さがある。
日本政府は企業の賃金引き上げを促すが、成果は上がっていない。
過去4年間のほとんどの時期に、物価要因を考慮した実質賃金は減少したと報じた。
14年に消費税率が引き上げられた後、高所得世帯の消費は安定を維持したが、低所得世帯は消費を切りつめるようになった。
共同通信社の世論調査では、回答者の57％が、「安倍首相の経済政策が貧富の格差を解消するどころか激化させた」と示している。
原油価格の値下がりを受けて、日本企業の社員の実質賃金は昨年夏以降に上昇した。
だが国内外市場の需要の落ち込みや円高、大企業による利益の圧縮などにより、今年の賃金上昇幅はさらに小さくなっている。
みずほ証券の憲央エコノミストは、「人々は最近の賃金上昇は長く続かないということにすぐ気付いた。食品の価格は高く、家計に大きな圧力を与えている。
海外の経済状況は不安定で、消費者が今後さらに支出を切りつめることが予想される」と話す。
▲補足、感想など
うん、まぁ、外れてはいない。
で。
中国人はなにが言いたいのだ？
日本は、中国とは違って計画経済ではない—ということを明瞭にしているだけだ。
国民は自分で判断して自分を守っているだけだろう。
日本には選挙制度がある。
汚職などをする政治家は、日本人によって排除される。
どうだ、中国とは違うだろう。
アベノミクスたって、中国のような計画経済ではないから、笛吹けど踊らず—というタイミングがあるということを意味しているだけだろう。
それでも。こんな記事を紹介したい。
--ここから--
今年卒業した日本の大学生の就職率が集計を始めて以来、最高値である97％台を記録したと共同通信が報道。
文部科学省と厚生労働省の調査の結果、今年3月卒業した大学生の4月1日時点の就職率は、前年同時期に比べ0.6％ポイント増加した97.3％と集計。増加は5年連続であった。
今年の大卒者の就職率は、米国の金融危機である「リーマンショック」前の2008年3月卒業者の就職率（96.9％）を越えて集計を開始した1997年以来、過去最高と共同は伝えた。
これと共に高校生を対象に実施した就職率調査の結果、前年比0.2％ポイント増の97.7％と集計された。これは6年連続の上昇だった。
日本では卒業生の中で就職を希望した学生のうち、実際に就職した学生の割合で就職率を算定する。
--ここまで--
日本ではほぼ就職できるということであろう。
じゃ、お隣の韓国ではどうだ。
--ここから--
2015年5月17日、韓国ニュースによると、韓国の若年就職難が深刻化し、大卒新入社員の雇用競争率は大企業、中小企業ともに上昇している。
韓国経営者総協会は全国377社の企業を対象に「2015年の新入社員採用の実態調査」を行った。
結果、今年の大卒新入社員の就職競争率は平均32．3倍となり、2013年の28．6倍よりも上昇。
規模別では、大企業の雇用競争率が35．7倍となり、6．6倍の中小企業に比べはるかに高かった。
段階別に見てみると、新入社員100人応募当たりの書類選考合格者は49．2人、面接選考対象者は16．0人、最終合格者は3．1人（2013年は3．5人）だった。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「結局、大卒100人中97人は就職先がないということか」
「最終合格者の3人の中にはコネ入社も含まれる」
「32．1倍だって？実感は100倍くらいだ」
「残念なことだが、これが韓国の現実だ」
「ちょっと大学を減らす必要があるんじゃないか？」
「大学には行かずに、高卒で技術生産職になるのが良い」
「韓国はあまりにも大学が多すぎて、レベルの差も大きい。単に大卒を基準にしてはいけない」
「就職難は企業によってもたらされた。非正規職労働も完全に企業のための仕組み。すべては企業中心に回っている」
「良いところに就職するためには、良い大学に入って多くの資格を取らなければならない。そのためには実力も必要だが、家に金がなければそれも不可能だ。負の連鎖が教育にも見られ、上下二極化が進んでいる」
--ここまで--
この韓日の違いの核心がなにか分かるか。
経済の根底にあるものは「信用」ということ。
確かな信用の上に経済というものが花を咲かせるのだ。
自分で自分の信用を毀損しつづける中国人に、簡単に信用が付くわけはあるまい。
信用がなければ、経済はうまく回ってはいかない。
信用もされない中国人が、日本人をいくら卑しめたい、アベノミクスがうまくいっていないじゃないか—と誹謗したって無駄なことさ。
