▲日本から中国への投資が、減少しつづけている。
なにか、中国の地方政府が日本に来て、企業回りをして中国への投資を勧めているらしい。
えっと、2012年の国家主席になろうとする寸前での習近平さんが企んだ反日暴動はどうだったんだ? ここらで一発、日本を殴りつけたら、やりやすくなるとか思ったのだろう。
もう、4年も経過したのか。
補償もせずにほっぽらかしか---。
えっ、戦勝国とやらはなにもする必要がないってか。
以下、新聞から抜粋。
中国で人件費が上昇し、最大のメリットであったコストメリットが失われつつある。
日本企業にとって中国は政治的リスクのある国であり、メリットが失われれば、中国から撤退・移転を選択するメーカーが増える。
中国は世界の工場としての立場を失い、人件費の上昇に伴って消費能力は上昇し、市場としての魅力は増している。
だが、メーカーは、人件費の安い東南アジアで生産し、中国に運んで販売したほうが利益率が高くなる。
世界的なメーカーは、中国での生産を減らし、東南アジアでの生産比重を高めている。
中国メディアは、中国社会科学院日本研究所や全国日本経済学会が報告書を発表したことを伝え、「日本メーカーの対中投資規模はさらに減少する」と分析した。
記事は、中国経済の減速、各種調達コストの増加、売上高の減少といった要素により、中国から撤退もしくは対中投資を抑える日本企業が増えつつあると指摘。
中国商務部によれば、2015年1-10月、日本の対中投資は前年同期比25.1%減と減少し、報告書では対中投資は今後さらに減少、日本の対中輸出に影響が及ぶ。
中国の地方部は製造業が経済の柱という地域も多い。製造業が多くの雇用を現地にもたらしているわけだが、地域にとっては企業の撤退は雇用の喪失を意味するため、簡単に諦めることはできない。
中国メディアは、3月、中国の地方政府関係者が日本を訪れ、日本企業に対して中国へ投資するよう呼びかけるのに必死と伝えている。
中国の各地方政府にとっては、雇用を創出し、技術も導入してくれる日本企業の力が今なお必要だ。
▲補足、感想など
お笑いではある。
なにをいっているやら。
掲示板に中国へ投資した企業の例がでていた。ご紹介したい。
--ここから--
2016/05/26
反日暴動で工場を破壊しておきながら
補償もせずにしらばっくれ、もっと中国に投資しろ?
アホか
2016/05/26
中国の技術は向上しており、生産技術的なリスクは今やかなり小さいのだが
政治的リスクに見合った経済効果がほとんどないのが最大の問題
2016/05/26
外国企業は工場閉鎖したくてもネジ一本持ち帰れないと聞いた
2016/05/26
いつ中国の都合で人質かスパイ容疑で逮捕されるか分からないから
2016/05/26
あの反日デモは日本にとってすごいラッキーだった
中国と結びつきの強い国はこれからどんどん中国の不景気の影響受けて転がり落ちてくわけだし
2016/05/26
だって誘致しといて反日デモやるんでしょ?騙して会社や工場取り上げるんでしょ?
そんな犯罪国家に投資したがる馬鹿はとっくに中国人にカモられて絶滅した。もうひとりも居ない
2016/05/26
技術を奪うことが最大の目的なのに、知らずに行って泣いた企業群
いまも恐れず中国にいく製造業はただのバカ
撤退の自由さえない国にどうして「おいで」と言えるのか?
中国人は基地外か?
2016/05/26(木)
北京五輪で日本の全試合でブーイングしといて
あいつら相手の感情とか考えないのかよ
2016/05/26
シナに1億円投資するともれなく最低10億円むしり取られて下手すれば命まで狙われる。
当たり前だが、儲けなんて100万円もあれば良いほうだ。
会社の社印を偽造されたうえに資本金の100倍以上の借金をいつの間にか背負わされて
驚いて裁判に駆け込むと、敗訴してさらに賠償金を取られて3代で築いた100億円だかの
資産を全てむしり取られた、という日本人経営者もいる。
身ぐるみ剥がされに行くマゾなら、シナ暗黒大陸は良いかも知れない。
--ここまで--
経済の根底にあるのは、信用だということが分かる。
そんな当たり前の道理も、1960年代の文化大革命で、理解できる人間をことごとく殺してしまったのだろうな。
自分で自分の信用を毀損しつづけ、なんとか資本主義なるもので、資本主義をまるで「オモチャ」のように扱った—その自分達で撒いたタネから、大きく育った果実を自分で刈り取らざるを得ないタイミングが来た--ということだ。
自分達で蒔き散らしたタネではないか。自分達でせっせと刈り取るしかあるまい。
※追記
中国の富裕層がどんどん中国から逃げ出しているようだ。
--ここから--
習近平国家主席の下で反腐敗キャンペーンを推進する中国では、いま不正に蓄財した官僚たちがため込んだその資産をいかに海外に移すかが大きな興味の対象となっている。
単純に現金で運び出すパターンもあれば、海外で大きな買い物をして、それを現地で換金するパターンもある。
またはマカオのカジノを経由するマネーロンダリングもあれば、美術品を巧妙に利用するものなど、方法は数限りなくある。
もちろん地下銀行を使うこともできるだろう。
何といっても中国の地下銀行は世界各地にネットワークを持ち、世界ではナイジェリアと並び、どの都市にも不正送金ができる実力を誇っているのだ。
そんな中国では一昨年夏から海外に逃亡した腐敗官僚を追い詰める“キツネ狩り”が推進され、海外に逃げても追い詰められる現実が、金持ちたちの海外脱出を防いでいるとされる。
では、中国から富裕層が海外に逃れるという流れは収まったといえるのだろうか。
現実はどうやらそうではないようだ。
4月ロシアのメディアが報じたところによれば、2015年、中国を脱出した富裕層は約9000人だった。
中国には現在、資産100万ドル(約1億1000万円)を超える富裕層が65万4000人いるとされており、昨年1年間で中国を離れたのは、そのなかの9000人ということになる。
ちなみに中国の日刊紙によれば、富裕層が最も多く逃げ出した国はフランスで1万人。
次いで中国の9000人で、その次はイタリアの6000人であったという。
「中国よりもフランス?」といぶかしむ読者も少なくないだろうが、15年1月の仏週刊紙「シャルリー・エブド」に対する銃撃事件や、同11月にパリ市街地やサッカー場などにおけるテロで120人以上が亡くなった問題と深く関わっている。
もちろん3位にイタリアがランクされたのも、欧州がテロの脅威にさらされていることと無縁ではない。
こうした事情を考えれば、テロの差し迫った危険がない中国の9000人という数字は、やはり多いといわざるを得ないのかもしれない。
ちなみに富裕層が流れ込む先として人気なのはどこの国か。
これは大方の予想通り、圧倒的に豪州が多く、1位はシドニーの4000人。2位はメルボルンの3000人であったという。
このニュース、中国の人々はどんな気持ちで読むのだろうか。
--ここまで--
中国人って、まるで砂粒のような民族ではある。
なにか、口では愛国心あふれるようなセリフを言っても、国などに対する愛着などかけらもないのだな。
個人個人が砂粒のように風に吹かれてアチコチ飛ばされるだけ。