▲いや、日本ならありうる。
これこそ、戦後からずーと続いた「戦後レジーム」というものの、「負の遺産」なのだ。
味方の筈がちっとも味方ではなく、敵方のスパイということだってありうるのだ。
なんせ、日本という国は、首相そのものが韓国のスパイだったという例があるのだから。
以下、新聞から抜粋。
韓国の大誤算! 国益は中国より日米、それにようやく気がついた
朴槿恵はまもなく習近平と決別する
賢者の知恵
総選挙で惨敗を喫した朴政権は、2年を残してレイムダックとなるのか。武藤氏が、「韓国の大誤算」について直言。中国と決別し日米韓の連携強化こそが正しい道だと。
朴槿恵の反日は本心ではない
4月に実施された韓国の総選挙は、朴大統領率いるセヌリ党が、146議席から122議席と減らし、過半数に届かないどころか、第1党からも滑り落ちた。逆風が吹いた。
朴大統領の5年の任期のうち、3年2ヵ月が過ぎたが、選挙前からレイムダックが進んでいた。
政権の支持率は、歴代大統領の同時期よりもよいが、与党が議席を減らし政権運営が大変。
韓国には、12年に成立した「国会先進化法」があり、与野党間で意見が違う法案は、本議会で在籍議員の5分の3以上の賛成がないと成立しない。
今回の選挙で、親日派の落選が目立つ。昨年末に日韓で合意した慰安婦の進展が滞ってしまわないか、懸念される。
私が駐韓大使時代に大使館前に設置された「少女像」の撤去も遅れるが、日本は騒がず、冷静に対処を求めるべき。
韓国で反日的な言動をする人はごく一部、多くの韓国人は日本のことを嫌っていません。
ところが政治家とマスコミが「反日無罪」という精神に支配され、それが国民全体の意見であるかのような印象を与える。
日本では、歴史問題にこだわる朴大統領が、反日派の頭目のように思っている人もいますが、私はそうは思いません。
慰安婦問題では、頑なな姿勢が目立ちましたが、それは日韓国交正常化を成し遂げた父・朴正煕大統領が、「日本との歴史問題をないがしろにして国交正常化をした」と批判されているから。
朴大統領は聞き上手で、そして、決して反日派ではありません。
私がソウルを離任する際、日本茶を贈ったが、丁寧にお礼を言われました。
日韓対立は中国の思うツボ
朴政権になって、韓国外交が迷走し始めた。それは、「安保は米国、経済は中国」という韓国の立場を崩し、中国の機嫌を損ねないように振る舞ったから。
一方、日本には、執拗に歴史問題にこだわり、日本の能力を活用しようという視点が欠落。
本来、日本との協力関係を推進していくことが、韓国の国益につながる。相互協力そのものを否定してしまった。
しかし、昨年12月ようやく、岸田外相が訪韓して会談を行い、二国間の合意がなされた。
ここで、「白黒をはっきりつけずに決着へ持っていく」いう手法が、使われた。
会談に先立ち、日韓局長級協議を行いました。
最大のポイントは日本政府の法的責任をどう取り扱うかでした。
表現は、「日本政府は責任を痛感する」となっていて、日本政府が難色を示した「法的責任」は回避。韓国側からすれば、名誉回復につながるとして、納得できます。仲直りができたのです。
この合意は国際社会も認め、韓国は後戻りできません。
韓国経済が中国を抜きにして成り立たないことは明らか。輸出全体の25%も占めている。
しかし、中国に依存して日本を責め立てようとする韓国の姿勢には、違和感がありました。
'14年、朴大統領が習近平主席に依頼していた「安重根記念館」が、開設。
伊藤初代韓国統監を暗殺した犯人を記念する施設が、中国人の手で建てられた。
韓国は「反日」という共通認識を持ち出して中国に擦り寄り、中国も価値を認めて応じたわけ。
もともと中国は、ときの権力者が都合よく歴史を作り替えてきた国。天安門事件という歴史的事実を抹消しようとしています。
そういう国と歴史問題で共闘すること自体が、朴槿恵大統領の信念にそぐわない行動です。
経済面を見ても、韓国の景気後退の原因が中国経済の減速にあるのは明らか、でもアベノミクスの犠牲になっていると片付けようとしてきた。
日本と韓国が仲違いすることは、中国の思うツボ。中国は、日韓対立を利用して、アジア太平洋地域のパワーバランスを変動させてきた。
中国に期待しても無意味
韓国は「中国と安全保障上の関係を強化するのは、北朝鮮への対処のため」と、日米に説明してきた。しかし、韓国が擦り寄ろうとも、中国は本気で韓国のためになることはしてくれません。
1月に北朝鮮が核実験を強行、2月に長距離弾道ミサイル実験を行っても、中国は国連安保理の制裁に渋々従った状況。弱いアジアの国々に対して、強硬な態度に出るのが中国。
私が韓国に言いたいのは、中国に気を遣っても、いざという時には梯子を外される。
だから中国への従属外交はやめて、日本との緊密な連携をバックに国力を蓄えて、中国との交渉にあたるべき。中長期的に見て、はるかに韓国の国益にかなう。
朴政権は、ようやくそのことに気づき、2月から、THAADの配備交渉を、米国と始めた。
これまでは「米国から要請はない、話もしていない、決定もしていない」と主張してきた。
それを180度、方向転換した。
中国は汚職の蔓延や環境無視の開発を行っている国。
ウイグルやチベットでは反政府運動を弾圧し、行政長官を選ぼうとする香港市民の要求を突っぱね……。国内でルール無視の国が、国際社会でルールを守る保証は、どこにもない。
それどころか彼らは、自分の都合のいいように国際法を解釈している。
中国は、現在、南シナ海で人工島の軍事要塞化を進める。一段落すれば、次は東シナ海、黄海へと関心を広げてくる。
それなのに韓国は、中国に対する過度な期待や誤認が甚だしかった。
それが日本軽視に結びつき、日韓関係の障害になってきたわけ。
中国は南シナ海で人工島の建設を始めた。その轍を踏まないために、日米韓は連携しなければならない。
韓国は、米中の狭間で苦悩している。中国寄りの姿勢を取り続けていた。理由は、米国は寛大でしたが、中国を怒らせてしまったら何をしでかすか分からないから。
韓国は、米中が緊迫し、どちらかにつかねばならなくなった場合は、米国を取るでしょうが、その選択は遅らせ時間を稼ぎ、中国寄りの姿勢を取り続けるでしょう。
韓国にとって「反日」は常識でも、外交戦略としての「反米」や「反中」はあり得ない。
'13年に中国が東シナ海に「防空識別圏」を設定した時、日本は猛抗議したが、韓国は沈黙しました。
韓国経済はもう待ったなし
現在、韓国経済は深刻な景気停滞に陥っている。財閥から中小企業まで大変なことになっている。
韓国では「七放世代」という言葉が流行語になっている。いまの若者たちが、「恋愛、結婚、出産、マイホーム、友人との交際、夢、就職」を放棄した世代という意味。
韓国は、経済が悪化すると政府が「歴史」を持ち出して、日本を非難する。
しかし歴代の政権で、韓国経済を発展させた政権は、日本と親密な関係を築いていた。
それは、朴正煕、全斗煥、金大中の各時代、及び李明博時代の前期です。
逆に反日を振りかざす政権ほど、韓国経済を悪化させる。
現在の日韓関係における課題は、両国間に対話がないこと。
特に、安倍首相と朴大統領が話し合う機会が少ないので、日韓双方の国益となるビジョンの構想ができい。
その際、重要なポイントは、中国に対する戦略。
日韓で、中国に対する認識を共有し、中国が東アジアで開かれたパートナーとなるよう力を合わせて後押ししていくしかない。
むとう・まさとし
▲補足、感想など
ふ～ん。
なにを言っているやら。
冒頭でふれた。
日本には菅さんという韓国のスパイであった首相がいたこともある。同じように、日本の駐韓大使となった二重国籍のエベンキ族工作員がいたということだろうな。
つまり、これこそが戦後から２０００年頃までも機能していた「戦後レジーム」という日本人洗脳工作、日本人弱体化工作体制の「実態」なのだ。
韓日二重国籍の韓国人が、日本人風の名前を使い、日本人の顔・ふりをして、工作活動をする。
時として首相そのものが韓国・北朝鮮のスパイであり、日本の駐韓大使そのものが韓国の工作員であったりする---のだ。
なんという無防備さだ---と今更ながら、呆れてしまう。
もう、国家の体をなしていないな。
この環境の中から、なんとか慰安婦が捏造され、それを新聞テレビに巣食うエベンキ族記者達が支え、エベンキ族教師達が、義務教育の中で、高校の教育の中で呪文のごとく繰り返す。
また、日本の駐韓大使が、捏造された慰安婦騒動をそれとなくバックアップする。
記事にあるように、この武藤さんという工作員大使が在任中に慰安婦像が建てられたのであろう。
ならば、韓国政府に対して抗議とかしたのか？
そうではあるまい。単に見過ごすというか、無視していたのであろう。
韓国語がしゃべれるとか書いてあるが、韓日二重国籍の韓国人であろう。当然ではないのか。
もっと、日本人は覚醒せよ。
こういう韓日二重国籍の韓国人が、日本の外務省に入れるということ自体がおかしかろう。
入省を排除・制限するように法律をつくれ。
今年の早春、日米韓の3カ国の間で、「日本の戦後レジームの完全崩壊」を認め合ったのだ。
もう、米国も韓国も「日本人洗脳工作」から手を引いている。
この武藤さんとかいう人を含め、日本にいるエベンキ族工作員達は、バックアップしてくれる組織もなく、文字通り、根無し草のようなものだ。
日本人から戦後レジームの中で日本人洗脳工作に直接携わったエベンキ族工作員を攻撃し、排除・放逐しようではないか。
もう二度と、エベンキ族工作員達によるなんとか慰安婦に類するような「捏造」を許すな。
日本人を卑しめること、貶めることを目的とする「捏造」を許すな。
外務省などの日本の基幹部の組織に、エベンキ族、韓日二重国籍の韓国人を入省させるな。
制限・排除する法律をつくれ。
