2016年5月19日木曜日

安倍さんが衆参同日選に踏み切るか

恐ろしい話ではある。
 衆議院議員って。
 明日のことなど分からない、まるで、薄氷の上をそろそろ歩いているような—そんな人生なんだな。
 解散が61日だとさ。もう2週間もないじゃないか。

 このブログで何度もふれた。
 この同日選は、日本人11千万人 対 エベンキ族1千万人 のガチンコ勝負だ。
 安倍さんとしては、憲法改正を阻もう(その理由が、日本人の手足を縛っておきたい、日本人を叩くのに都合がいいから—が理由なのだぞ、エベンキ族にとっては)とするエベンキ族議員を徹底的に叩き潰そうとしているのだ。

 以下、新聞から抜粋。

 安倍首相は2016年1〜3月期の国内総生産(GDP)の速報値で個人消費の回が鈍かったとして、 来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する検討に入った。
 予定通り増税した場合、デフレからの脱却が困難になると判断。
 これに伴い、衆院を解散し、夏の参院選と同時に衆院選も行う衆参同日選を視野に入れる。
 政権の経済政策「アベノミクス」継続への支持を訴える考えだ。

 首相は26〜27日の伊勢志摩サミットでの議論を踏まえ、消費増税先送りと衆院解散に踏み切るかを最終判断する。
 今国会の会期末は6月1日。
 公職選挙法の規定から同日選に踏み切る場合、6月1日に衆院を解散し、7月10日に衆参両選挙を実施する日程となる可能性が高い。

 党首討論では民進党の岡田代表が「消費税の引き上げを先送りせざるを得ない状況だ」と明言。  増税先送り自体は争点にはならない見通しとなり、首相の再延期判断を後押しする。
 予定通りの消費増税実施を求めてきた公明党内でも「首相が決めれば従う」と増税先送りの容認論が出ている。

 一方で、首相は、「再び延期することはない」と明言していた。
 首相が同日選を視野に入れるのは、前回の延期を決めた後、判断について「国民の信を問う必要がある」として解散に踏み切ったためだ。

 同日選については、熊本地震の発生後、実施は困難との見方が強まっていた。
 しかし、熊本地震の復旧・復興のための16年度補正予算が成立し、復興の道筋が付いたとして「同日選の障害にはならない」との判断に傾いている。
 地震対応などへの評価から内閣支持率が堅調なことも影響している。

 首相は伊勢志摩サミットで財政出動を行う必要を強調する考えで、サミット終了後に大規模な経済対策の検討を指示する。
 一連の経済政策について、国民の理解を得るためにも参院選だけではなく、同日選に踏み切るべきだとの意見が出ている。

補足、感想など
 桝添さんの件がどうなるかは分からないが、東京都知事選も重なる可能性があろう。

 ここで、オレの足をひっぱるヤツを片っ端から、排除してやる—というハラなのだろうな。安倍さんは。

 記事には書いていないが、来年に伸ばせない理由があるようだ。
 それは中国の動向だ。
 中国の経済悪化が、表面で見える以上に酷いらしい。それが年末から来年にかけて顕在化すれば、日本にとってもまったく影響がないとは言えない。
 特に、インバウンドという外国人による消費がガクンを落ちることが避けられない-と安倍さんが読んでいるのだろう。
 不景気になって、与党に都合のいいことはない。

 ちょいと、中国の動向を見てみよう。

 --ここから--

 全人代での李克強首相。現地視察に訪れた大学での言動に注目が集まる (ロイター)
 2月1~2日、李克強首相が寧夏回族自治区を訪問し、地方の人々と食事をするパフォーマンスをした。

 同時期、井岡山を訪れて現地の人々と交流し、「共産党は常に経済発展から見放された人々にも目を向けています」とアピールする意図を感じさせた。
 こうした共産党の姿勢は徹底されている。

 2013年と14年、毎日500人を上回る党官僚を処分し続けた「反腐敗キャンペーン」はその典型。  4月14~15日、全人代を乗り切った李首相は、庶民派をアピールするため、北京大学と清華大学を訪れて学生と交流を行った。
 メディアは、若者に囲まれて食事を楽しむ李首相の姿を報じた。

 しかし、インターネット上には李首相のパフォーマンスの裏側を暴露する情報があふれた。その一つが、学生食堂で若者とともにしたランチの中身。
 ランチだったが、実はこのとき李首相が口にした食事は自ら運び込んだモノであった。

 情報の中には、黒服のSPが守る白い冷凍トラックが大学に置かれている写真まで出されてしまった。
 これは、中国の指導者たちが何かにおびえていることを示している。

 警備の面では以前にも増してピリピリしている。李首相の大学訪問でも表れていた。
 というのも、李首相が到着する数時間前、潜水服を着た警備関係者が到着し、キャンパス内にある「未明湖」という池を調べていった。

 習政権が中央集権と引き締め、さらに言論統制によって危機を乗り切るための「腹をくくった」と記した。
 この決断に対するハレーションを現政権がどのようにとらえているのかということが、裏側ではないのか。

 --ここまで--

 中国の経済悪化に伴う国民からの反乱・暴動を恐れているのだろう。
 もう、長くはない----。国民が頭に黄色の布を巻きつけるのは。
 そういう兆しを見ているのではあるまいか。

 まぁ、分からないが、61日の衆議院解散というニュースは、それだけ日本にとって取り巻く環境が緊迫度を増していることを意味しているようだ。