▲２０１６年に戦後レジームが完全崩壊すると、様々な現象が発生したようだ。
ちょいと、模式的に崩壊前、崩壊後を説明してみよう。
■戦後レジームの完全崩壊前
日本人 → 騙される人、ミスリードされる人
エベンキ族工作員 → だます人、ミスリードする人
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■戦後レジームの完全崩壊後
日本人 → だまされない人、ミスリードされない人、反撃する人
エベンキ族工作員 → だます人、ミスリードする人
となった。
こりゃ、エベンキ族工作員になんの変化もないか---あぁ、そりゃそうだ。
結局、人数の問題か。
日本人は、１億1千万人いるからなぁ。これらが全員、「だまされない人、ミスリードされない人、反撃する人」となったのが、現在の状況だ。
で。
この日本人が「だまされない人、ミスリードされない人、反撃する人」となったことは、エベンキ族の本拠地に対しても変化を生じさせている。
以下、新聞から抜粋。
日本政府は、現職の米大統領としては被爆地の広島を訪問するオバマ大統領に、原爆投下の「謝罪」を要求しないと報道した。
新聞は、米国の原爆使用により日本で多くの人命被害が出たし、今も後遺症に苦しむ人々がいるが、第二次世界大戦の戦後処理は既に終わっているという判断に基づき、日本政府が方針を決めた。
日本は1951年、連合国と締結したサンフランシスコ講和条約に基づいて、米国など48カ国の日本に対する請求権問題を解決し、日本も連合国に向けた請求権をすべて放棄したという立場である。
日本が放棄した請求権は、戦争で生じた被害や苦痛の金銭的な賠償などの法的請求に関するものである。
1994年、村山富市首相が、米国に謝罪を要求する考えがないのかを問う議員の質問に、「サンフランシスコ講和条約で解決した問題」として、米国に謝罪を求めないことを明言。
1965年の韓日間の請求権協定（「相互の請求権消滅」）を締結したのに、いまだに日本に向けて補償を要求する韓国が参照すべき内容。
韓国の執拗な補償の要求に対して、もし後に日本が、過去に韓半島に残してきた日本政府と個人の所有する資産の返還請求訴訟してきたら、我が国はどうするのか？（もちろん日本がそういうことをする可能性は極めて薄いが）
バンダービルド
▲補足、感想など
このバンダービルトなる記者は、エベンキ族としては最優秀な頭脳であろう。
記事の内容は真っ当であるが、このような意見の持ち主が韓国に大量に存在するとは思えない。
はきだめにツルというか、上から下まで皆アホの衆愚国家でキラッと輝く小さな小さな知性とでも言えば当たっているか。
記事で扱っている日本の対米国の態度は、そのまま、韓国などから「どう請求されても反応はしない」という「日本としての決意」を表明している。
韓国との間は、１９６５年の日韓基本条約ですべて解決済みだ。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊しているのだ。
日本人は、冒頭でふれたように「だまされない人、ミスリードされない人、反撃する人」なのだ。
日本人は、韓国に対して、たとえ1ミリたりとも譲歩しない。
本拠地のエベンキ族達も日本にいるエベンキ族工作員がなにかしてくれるだろうと期待したって無駄なことだ。
１９６５年の日韓基本条約ですべて解決済みだと韓国人の要求を完全に拒否する。
不満とか文句があるなら、国際司法裁判所へ申し立てればいい。
