▲アメリカという国は、変化の激しい国ではある。
それでも、日本においても同様のことが起ころう。
日本のイオンなんて会社も、出店の仕方をもっと東南アジアで加速させることになるのかもしれないな。
以下、新聞から抜粋。
米国型消費の象徴、ショッピングモール （ＳＭ）の苦戦が全土で広がる。
インターネット通販に押されて店舗の閉鎖が相次ぎ、集客力を失ったためだ。
ショッピングモールの苦戦は、モールの収益を裏付けとする投資商品の値下がりを招き、金融市場にも影響が広がる。
「デッドモール」。
テナントの撤退が続き、閑散としたモールは米国でこう呼ばれる。
米ニュージャージー州郊外にあるバーリントン・センター・モールもその一つだ。
百貨店のメイシーズとＪＣペニーが撤退。
飲食店も全て閉店し、１００あった店舗で現在営業している店は１割程度だ。
「昔は生活で必要なものはここで全てそろった」。
キャロルさんは、1982年の開業当時からこのモールに通った。
だが、ハロウィーンやクリスマスなど季節のイベントも開催されなくなって久しい。
「コミュニティーにとつても、大切な場だったのに」と。
大手百貨店は「アンカーテナント」と呼ばれ、米国のモールは百貨店を中心に形成された。
百貨店は現在、アマゾン・ドット・コムなどネット通販業者に顧客を奪われ、相次ぎモールからの撤退を決める。
今年に入り、ＪＣペニーとシアーズ・ホールディングスは１００店舗以上の閉鎖を発表。
メーシーズも昨年1００店舗の閉鎖を発表した。
今年の閉鎖店舗数は8000店を超えるとの推計もある。
バーリントン・モールに残るシアーズも業績が低迷。
同社の破綻に備えたクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）価格はこの２年で３倍以上に上昇、トムソン・ロイターが同価格からはじく５年内の破綻確率は９割近い。
「今後５年で米国では最大４分の１のモールが消える」。
クレディ・スイスはおよそ1100ある主要モールの先行きをこう結論づけた。
アマゾンなどＩＴ企業の成長拡大は米国株式相場をけん引しているが、「負け組」は金融市場に波及する。
米市場で人気を集めているのが、モール向け債権を東ねた商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）の空売りだ。
モール向けに資金を貸し出した金融機関はその債権を証券化し、金融市場で流通させている。
一部の投資家は「モールの経営が行き詰まりＣＭＢＳの価格も急落する」とよみ、空売りに動いている。
ＣＭＢＳ全体の発行額は５千億ドル（約55兆円）で、25％前後を小売関連が占める。
「小売業や関連の不動産業などで（影響を）考慮している」。
ＪＰモルガン・チェースを率いるダイモン氏もその動向を警戒する。
モールに投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の価格も急落している。
モールを主要保有物件としているＲＥＩＴ、ＣＢＬアンド・アソシエーツ・プロパティーズの価格はここ２年間で半減した。
一方、「勝ち組」のネット通販に欠かせない倉庫に投資するＲＥＩＴ価格は上昇傾向にあり、市場は優勝劣敗を鮮明に映し出している。
▲補足、感想など
日本がアメリカと同時並行的に起こるとは思えない。
少し、タイミングが日本の方が遅れるのだろうな。
数年前のイオンの方向性を社長がのべた文章があった。それをご紹介。
--ここから--
この日発表した２０１４年２月期までの中期経営計画で打ち出した。
ほかに、独自ブランドの「トップバリュ」について、６０歳以上を対象にした
新商品を開発し、お年寄り向けの市場を重視する。
岡田元也社長は経営計画の説明会で「シニアマーケットの２割はとりたい」と
述べた。
計画では、１０年２月期連結決算で５兆５４３億円だった売上高を
１４年２月期に６兆円に増やす。
本業のもうけを示す営業利益も１３０１億円から２５００億円に引き上げ、このうち中国と東南・南アジアで２～３割（現在は約１割）をかせぐ
。
国内の市場拡大は難しいとみて、中国などアジアでの出店を加速し、インドやインドネシア、カンボジアへの進出も検討する。
また、岡田社長は、イオンで販売する衣料品の中国での生産比率を
今後２年ほどで現在の８割以上から５割まで下げる方針も明らかにした。
ほかのアジア各国に生産を移す。
2012/12/10(月)
イオンは７日、マレーシアで新たに食品スーパーと総合スーパー計２店をオープンさせると発表。
１０月末に仏大手カルフールから買収した現地法人を活用し、出店攻勢を加速させる。
今回の出店でイオンがマレーシアで展開する小売店は計５７店となった。
イオンはアジア事業を強化しており、同国では２０２０年までに１００店舗体制とする方針だ。
--ここまで--
イオンの場合には、東南・南アジアの諸国があるということなのだな。
このあたりが、冒頭のアメリカでのモールと較べて盛衰の方向性が異なるということか。
