▲羽鳥アナウンサーがなにか言っているのだが、意味がさっぱり分からない。
なぜ、獣医学部の新設が一校なんだ？と聞くから、それは獣医師会からの希望があったからだと答える。
対して、獣医師会は新設反対したことはない---と。
そうですが、じゃ。
本来の特区構想にしたがい、必要なところには獣医学部を新設すると—答えた。
で。
羽鳥アナウンサーは、それが「むちゃくちゃだ」という。
流れがまったく読めていないだろう。
要するに。
これは、獣医師会のevenki族幹部と、民進党のevenki族工作員議員が結託して、文部科学省に潜り込んだevenki族官僚を使って「安倍憎し」「安倍失脚」を狙って策謀・行動するものだから、一発外されてしまうと、もう、どうにもならなくなるのだ。
もう、この獣医学部の新設問題は、完全に勝負ありで、終了した問題だろう。
以下、新聞から抜粋。
「羽鳥慎一モーニングショー」で、アナウンサーの羽鳥慎一が、安倍晋三首相の発言に呆れた。
番組で、安倍氏が講演で、国家戦略特区制度を活用して獣医学部新設を全国的に広げていく意欲を表明したことを話題に。
VTRでは、安倍氏が講演で「地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく」と発言する様子を伝えた。
VTR後、スタジオは静まり返り、羽鳥は「いや、無茶苦茶ですよね。言ってることが。どうしちゃったんですかね？」とあきれ返った。
さらに羽鳥は「京都産業大学が一番『え？』と思っている」と、加計学園と競合し「一校限定」とされて新設を断念した京都産業大学を例に出し、安倍氏の発言に疑問を投げかけた。
この全国展開を認める発言は、これまで安倍氏自身やその周辺が「獣医学部設置認可の問題に一切関わっていない」と主張した内容と矛盾することとなる。
テレビ朝日の玉川徹氏が「たぶん論理的な思考ができなくなってるんじゃないですか」とコメントすると、羽鳥は「これは今まで言ってきたことが180度ひっくり返る発言」だと安倍氏の発言を批判。
▲補足、感想など
そりゃ、新増設をどうするかを審議するのは諮問会議であろうから、安倍さんは諮問会議での判断を追認するだけだ。（審議の中で、獣医師会からの希望のようなものも「聞き置いた」のだろう。）
その意味で安倍さん達は、直接関わってはいまい。
一連の流れをみて、獣医師会のevenki族幹部と民進党のevenki族国会議員、文部科学省にいるevenki族官僚達に結託による、「安倍降ろし」の「様」があからさまになって、安倍さんが切れてしまったのだ。
獣医師会が「新設に反対したことはない」というなら---。
じゃというので。
原則に戻って、新設を認めるというのは戦略特区の本来の形でやります—と言ったということ。
上の記事での羽鳥アナウンサーの言い方など、一連の流れを斜め上の方向へもっていこうとする「ミスリード」そのものだ。
まぁ、戦後レジームの名残の残っているevenki族工作員が跳梁跋扈している世界だ。
怨敵退散、怨敵退散、怨敵退散。
ついでに、戦略特区の諮問会議の委員の言い分を聞いてみよう。
--ここから--
国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員らが、記者会見し、国家戦略特区を活用して規制緩和を推進する重要性を訴えた。
また、文部科学省の前川前事務次官が「行政がゆがめられた」などと述べたことについて極めて違和感があるとしたうえで、ゆがめられていた行政を国家戦略特区の枠組みで正したと反論。
記者会見したのは、国家戦略特区での獣医学部新設の決定に関わった諮問会議の民間議員を務める大阪大学の八田達夫名誉教授や、竹中平蔵東洋大学教授らのほか、特区に指定されている福岡市など６つの地方自治体の長らです。
この中で、八田氏は「獣医学部の規制は既得権による岩盤規制の見本のようなものであり、どこかでやらなければいけないと思っていた。『１つやればあとはいくつもできる』というのが特区の原理で、１校目は非常に早くできることが必要だった」と述べました。
また、竹中氏は文部科学省の前川前事務次官が先の記者会見で「行政がゆがめられた」などと述べたことについて、「最初から最後まで極めて違和感がある。今回の決定プロセスには１点の曇りもない」と述べた。
そのうえで、竹中氏は「『行政がゆがめられた』と言っているが、『あなたたちが５２年間も獣医学部の設置申請さえも認めず行政をゆがめてきたのでしょう』と。
それを国家戦略特区という枠組みで正した。
２０１６年３月までに結論を出すと約束したのに約束を果たさず、『早くしろ』と申し上げたことを『圧力だ』と。それは違う」と反論した。
また民間議員らは、重要な話し合いであれば議事録を作り出席者が確認するが、問題となっている文書は「誰かが書いたメモで、立場が違う当事者が同意したものではない」と指摘したうえで、省庁間の議論などは双方がサインする形で残すようにすべきだと指摘しました。
一方、地方自治体の長らは、時代に合わなくなった規制を緩和し全国展開するうえで国家戦略特区の意義は極めて大きいとして、取り組みを推進する必要性を訴えた。
--ここまで--
