▲どこに核心があるのかな。
もう、日本の戦後レジームが完全崩壊したということは分かっていても、いやいや、オイラが頑張れば、まだまだアホなジジババ日本人をだまし続けることができる—と考えているということだろう。
ここで、安倍さんを失脚させれば、もしかして、次はevenki族の石破さんが首相となるかもしれない。
そしたら、もう４―５年は日本人を騙（だま）し放題だ。
韓国の経済は風前の灯火だけど、ちょいとくらいは、日本人の税金を回してやることもできるし---てな感覚ではあるまいか。
で。
そのためには、なんとしても、「安倍さんの失脚」が最優先だ----と。
以下、朝日新聞から抜粋。
社説）加計学園問題 ちゃぶ台返す首相発言
2017年6月28日
ちゃぶ台をひっくり返すような、信じがたい発言である。
安倍首相が講演で、国家戦略特区を使った獣医学部の新設について、「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」と。
親友が経営する加計学園を優遇したのではないか――。
この疑惑から国民の目をそらしたい。
競合校にも参入を認めれば文句はないだろう。そんな安直な発想と、いらだちが透けて見える。
特区とは、まず地域限定で規制改革を試し、その効果を検証したうえで全国に広げていくものだ。 １校目が開学もしないうちから「全国展開をめざしたい」など、手続き無視、整合性なしの暴論そのものだ。
政権内にもずれがうかがえる。
記者の質問に対し、菅官房長官は、今後の獣医学部新設は「４条件に照らし、整合的かどうか検討することになる」と述べた。
４条件とは、獣医師全体の動向や、獣医師が対応すべき生命科学など新分野での具体的な需要見込みを指す。
新設の検討に入る前提として、安倍内閣の下で２年前に閣議決定された。
首相発言は、この４条件をみずから否定するのに等しい。
官房長官の見解との食い違いをどう説明するのか、はっきりさせてもらいたい。
前川前文部科学事務次官は、４条件が満たされているという明確な根拠が、農林水産省からも厚生労働省からも示されないまま、内閣府主導で手続きが進んだとして、「行政がゆがめられた」と訴えた。
この指摘を受けて、当時の決定過程を検証し、ただすべき点はただす。
それが筋であり、国民が強く求めるところだ。
だが首相や周辺は、「規制改革派」と「抵抗勢力」の対立が生んだ問題として片づけようとしている。
それはすり替えでしかない。
新設学部には多額の公費が投じられ、成否は学生の将来にも影響を及ぼす。
規制緩和は是としても、事前に需要を吟味するのは当然必要だ。
首相以下、政権の主立った人々は、口では「丁寧な説明」と言いながら、文科省で見つかった一連の文書について説明責任を果たそうとしない。
国会を閉じることをひたすら急ぎ、閉会中審査にも、憲法に基づいて野党が要求した臨時国会の召集にも、応じるそぶりを見せない。
このままでは疑惑が晴れることはなく、民心は離れる一方だと知るべきだ。
▲補足、感想など
この問題の核心は、獣医学部の新設阻止を図った獣医師会のevenki族幹部と、民進党のevenki族国会議員が結託し、evenki族つながりの文部科学省の役人と朝日新聞などのevenki族工作組織が総がかりした「安倍失脚」騒動だ。
安倍さんは、特区という武器で、獣医学部新設阻止を図る獣医師会の岩盤抵抗勢力を木っ端微塵にしただけのこと。
どこに問題があるのだ？
もう、この勝負はついている。
今更、evenki族つながりでどれだけ騒いでも、ひっくり返りはしない。
evenki族つながりの元官僚が逆ギレしていた。その記事をみてみよう。
--ここから--
安倍首相が国家戦略特区に関し、獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に展開する考えを示したことに対し、「とんでもない話」と批判した、京都造形芸術大学教授の寺脇研氏の見解がインターネット上で波紋を呼ぶ。
寺脇氏は、フェイスブックに首相の考えについて、首相の友人が加計学園理事長を務めていることを念頭に「『お友達』批判をかわすために他大学の参入を認めようというのだろうが、これでは獣医師業を自由競争にしてしまうことになる」と批判。
寺脇氏の発信に対し「批判かわしなどの対応を見るに、後ろめたいのでしょうね」とのコメントが書き込まれた。
一方で「（獣医学部を）たくさん増やして競争した方がいい」「規制派の本音が出た」との批判的な意見もあった。
寺脇氏は、取材に「批判をかわすためというのは誰しもが思うことだ」と述べた。
その上で「獣医師の養成には費用や時間がかかる。需給関係を無視して大学をつくればよいわけではない」と持論を展開した。
これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で、獣医学部の全国展開について「全国で４５％近くの私立大学が定員割れする中、獣医科大学全体の応募倍率は１５倍ある。引き続き手を挙げる学校がある可能性はあるのではないか」と強調した。
--ここまで--
ついでに、evenki族工作組織＝朝日新聞があせる理由として、韓国経済の末期状況がある。
韓国の新聞から転記してみよう。
--ここから--
2017年6月24日
韓国紙によると、「2017年度ソウル特別市地方公務員公開競争任用筆記試験」が行われ、1613人の募集に対し、13万9049人が受験し、平均競争率が86．2倍を記録した。
今回行われた試験は、日本の地方公務員初級に当たる一般行政職9級公務員試験と日本の地方公務員上級に当たる一般行政職7級公務員試験。
ソウル市人材開発院によると、最も多くの815人を募集する一般行政職9級試験には8万1393人が応募し、競争率99．9倍。一般行政職7級は41人募集に対し1万1071人が応募し270倍の競争率を記録した。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、
「86倍なんて…、公務員に群がる社会が決して正常な状態とは思えない」
「国家デフォルトになる国は、公務員偏重の現象が共通して現れる」
など、公務員を希望する若者が多い現状を疑問視する声が寄せられた。
また、
「この競争率に驚く」
「私の周りには、9級公務員になるために8カ月の勉強で合格した人もいれば、12年も勉強している人もいる」
「大企業、公企業、公務員への就職が難しい中、中小企業に行ったら、年俸は1800～2400万ウォン（約177万～約235万円）、隔週で週6日勤務、年次休暇なし、ビジョンなし、希望なし、福利厚生なし、夜勤手当なし」
など、厳しい現実をうかがわせる声がみられた。
その他に、
「公務員だが、仕事は楽だし、いつも定時に帰宅できる。いい職場だ」
とするコメントもあった。
--ここまで--
