▲日本が中国へスパイを派遣するか---。
ふ～ん。じゃ、人食い中国は、日本へ最も多くのスパイを在留させている国だろう。５万人だったかな。
中国人スパイは世界のアチコチで問題となっている。
アメリカとかドイツなんかでもそうだな。ドイツでの中国人スパイの例から。
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2010/01/18(月)環球時報はドイツ紙を引用し、ドイツ連邦憲法擁護庁高官がこのほど、「中国は2005年以来、わが国企業に対するスパイ活動を続けている」と述べたと伝えた。
ドイツ在住の中国人研究者・留学生・外交官ら3万人は「闇に潜むスパイ」という。
同高官によると、ドイツ企業はインターネット大手検索サイトのグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）が受けたのと同様の攻撃を受けている。
ドイツ国内の産業スパイの6割は中国人で、ドイツ企業の最先端技術は「彼らのお気に入り」という。
環球時報は「ドイツのメディアと一部情報機関は『中国人スパイ』の問題をあおりたてている。中国の専門家は『このような無責任な煽動は、両国関係に悪影響を与える恐れが大きい』と警告している」と批判。
--ここまで--
日本での２０１３年頃の記事を見ようか。
--ここから--
2013/09/23(月)しかし、この"雪解けムード"に冷や水を浴びせるような情報が、永田町で囁かれている。
「中国人スパイが永田町に深く潜入しているんです。彼らによって、日本の国家機密が次々と盗まれていると見られているんです。
ちなみに、政治家秘書などの名目で永田町に潜入している中国人スパイは、少なくとも１００人近く。
彼らが永田町で蠢いています」と証言をするのは、国会議員の元政策秘書で
『戦後総理の査定ＦＩＬＥ』を近く出版予定の作家・朝倉秀雄氏だ。
同氏が続ける。
「彼ら中国人スパイが、いま、最も関心を寄せているのが、日本のトップリーダーである安倍首相に関する情報です。なかでも、首相の健康状態には異常なほどの関心を寄せています。安倍首相は一度、健康問題で挫折。
近々、再度その事態が訪れるかどうか、の一点に絞って情報収集に奔走している」
外交評論家の井野誠一氏も、指摘する。
「尖閣を巡って、反中機運が高まっているいま、
中国側が改めて理解者や協力者の拡大を図って蠢いているのは、事実です。
今日では、軍事情報、科学技術情報を中心に、米国およびその同盟国の機密情報、
中国と諸問題で対立する諸国の指導者の動向、さらには巨大利権・資源獲得上の情報など、
メーンターゲットに対して、あらゆる諜報工作活動を展開しています」
政治記者が声を潜めて言う。
「具体的には、中国人"天才京胡奏者"として名高い呉汝俊＝４９）を、
日本の公安当局では大物スパイとして目をつけて張りついています」この呉氏、巧みに胡弓を奏でて、安倍首相夫人・昭恵氏に接近。
いまや同夫人から絶大なる信頼を勝ち得ているという。
一国のリーダーの健康状態は、古今東西を問わず国のトップシークレット。
トップの健康状態に懸念があれば、
諸外国では、時として内乱に発展することさえありますから」
この呉氏が"永田町スパイ史"に登場したのは、これで２度目だ。
最初は、『週刊文春』が《鳩山由紀夫、安倍昭恵総理夫人を操る中国人スパイ》という記事を掲載。
「同誌によると、呉氏は、鳩山由紀夫氏に巧妙に接近。２０１０年夏には、軽井沢にある鳩山氏の別荘に招かれ、
鳩山グループや小沢グループの数多くの政治家たちの前で、胡弓を奏でるほどの親しい仲になったといいます」
同誌は、呉氏を《中国政府の情報機関『国家安全部』の工作員。
正確には、北京にある中国現代国際関係研究院所属の工作員》と断じている。
「その呉氏の鳩山懐柔工作が功を奏したのでしょう、先日、訪中した鳩山元首相は、日本が尖閣を盗んだとの国賊発言までやらかすに至っているのです」（前同）
さらにスパイたちは、組織的な工作も厭わないという。
「中国人スパイを束ねる『Ｒ会』という組織が東京にあります」と言うのは、公安関係者だ。
「同会は、東京を中心に中国人留学生が多数所属する組織です。表向き、中国人留学生の交流会や友好・親善の集いなどを、たびたび主催しています。
裏では交流会などを通じ、多くの日本要人と接近。彼らを中国にとっての"協力者"として、仕立てあげるんです」（前同）
Ｒ会を巡って、キナ臭い話が永田町で囁かれたことがあった。
同会所属だった中国人Ａ嬢にまつわる話だ。
「Ｒ会のリーダーとして活動していたＡ嬢が、某大手マスコミに入社。政治部配属となり、官邸詰め記者となりました。
当時、２０代後半で、スラッとした、うりざね顔の中国美人だったことから、時の首相に可愛がられ、
一対一で食事をするまでの仲になっていきました」（警視庁外事課関係者
--ここまで--
際限もないなぁ。
とりあえず、表題の記事から。
2017/06/18(日)
中国メディアは、「日本人スパイが2年間で12人捕まった。彼らは何をしていたのか」と記事を掲載。記事は日本の外務省が海外安全ホームページを更新し、中国に滞在する日本人に対して、スパイ行為と疑われないよう注意を喚起したと紹介。
具体的には「軍事関係施設や国境管理施設の撮影」と「立ち入り禁止地域に勝手に進入すること」を挙げたと紹介した。
さらに、日本では関連記事に対するコメントとして「抗議できないのは本当にスパイ活動をしていたからかな」、「日本の政府は外交が下手だし、臭いものにはフタをする習性がある」といった意見が寄せられているとして、日本でも自国政府が中国におけるスパイ行為を行っているとの見方が存在すると報じた。
一方で、菅義偉官房長官が、日本政府は「海外に情報収集スタッフを派遣することはない」と発言するなど、日本人の中国におけるスパイ活動を一貫して否定していると紹介した、実際には日本は海外での情報収集活動を強化していると主張。
記事は華僑大学黄日氏による、「日本が中国に派遣したスパイの人数の統計はないが、日本が中国に最も多くスパイを派遣する国の1つ」との発言を紹介。
さらに情報・安全の専門家の指摘として、「情報時代の戦争の方式は、遠距離から正確に破壊することが主であり、正確な位置決定が必要になる。だから、日本のスパイの中国に対する情報収集は近年、非合法な測量が主になっている」と論じた。
中国は測量活動を厳しく規制している。
中国国家測絵局（国家測量局）の発表によると、中国で発生した違法測量事件は3000件以上発生しており、日本人が起こした事件が多くを占めるという。
記事は、海南省で日本人がスパイ行為をしていたとされる事件について、「身柄を拘束された日本人が所属する会社は『以前からと同様の作業をしていた。理解できない』と主張しているが、日本のメディアも『作業をしていたのは中国海軍の軍港がある場所で、中国側は軍事機密を違法に収集しているとの疑いを持った』と報じた」と論じた。
また、日本が中国で情報収集を強化している理由として「日本では、中国が台頭したことで脱力感が発生している。心理上のバランスが崩れたことで、日本はより多くの中国の情報を得ようと試みている。中国に対応し阻止しようとしてだ」とする黄日涵氏の見方を紹介。
黄氏は、中国は今後、自国の国家安全の必要から、スパイ対策を強化するとの見方を示した。
中国人の間では、「自国の発展は先進国を中心とする諸外国に警戒されており、さまざまな妨害を受けている」といった“被害者意識”が根強い。
日本政府が情報収集を強化しているとの言い方の真偽は別にして、「スパイの検挙を着実に行っている」との報道は、中国人全般の政権に対する信頼感を向上させる作用を持つ。
▲補足、感想など
すぐ捕まるスパイねぇ。
スパイなら、もう少し用心するだろうに--。要するに、人食い中国人の「人質作戦」であろう。
オレの都合の悪いことをいうなとか、するな—という牽制であろう。
オレの都合の悪いことをやれば、スパイとして処刑してしまうぞ---という脅しのネタであろう。日本のマスコミとか安倍さんへの牽制の道具として利用されているのだろう。
人食い中国人が、日本のマスコミをどれだけ、操作しているか、見てみよう。
--ここから--
長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、
1、中国敵視政策をとらない2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない ってのがあったということなんだけど」
末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」
長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない？」
末延「絶対。放送出来ないから」
須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。
もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」
末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。
プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。
これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。
そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」
須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」
上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ？記者の人が」
末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」
女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか？
なんでそれを言わないの？
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの？生放送で喋って」
勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。
僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」
末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」
西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」
末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」
長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」
末延「これ、あの国は凄い国なんだ」
勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」
須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」
--ここまで--
冒頭でふれた、日本には５万人の中国人スパイがいるという記事を転記しよう。
--ここから--
2016/12/03(土◆【日中関係】共産党スパイ５万人の恐怖！ 中国の「動員力」が日本の安全を脅かす
2003年、中国人民解放軍政治工作条例に「三戦」という言葉が表れた。
三戦とは「世論戦（自軍の士気を鼓舞するほか、敵の戦闘意欲を減退させる世論醸成）」
「心理戦（敵の抵抗意思を破砕するため、宣伝、威嚇、欺騙、離間を仕掛ける）」
「法律戦（自軍の作戦行動の合法性を確保することで、敵を受動の立場に置くとともに、軍事行動の補助）」のことだという。
逆をいえば、中国が蜂起したときは日本の国内は獅子身中の虫により腹を食い破られた状態となっているのであり、
このような事態を避けるためにも、国内のスパイ工作情勢にわれわれは留意する必要がある。
◇自衛隊に対するスパイ工作
中国は1992年に「中国共産党中央七号文件」を全国の省・軍に配布し、対外情報収集の積極化を図って以来、
現在まで情報工作を実施しているが、とくに中国が日本から獲たいと考える情報は「政治」「防衛」「マスメディア」
「電子機器」「通信機器」「反中国団体の動向」である。
中国は国防のためには日本からの技術移転が必要不可欠と考えており、
先端技術や防衛関連企業関係者等に技術移転の働きかけを行なっている。
古くは1976年に発覚した「汪養然事件」（香港で貿易商社を経営していた汪養然が、 中国情報機関から中国と貿易取引を継続する見返りとして、 日本における軍事・産業技術に関する情報収集をするよう指示され、日本人協力者数名を利用しつつ、 情報活動を実施した）や、1987年の「横田基地 中ソスパイ事件」（在日旧ソ連大使館で工作を受けた中国人と、 親中団体幹部が、横田基地従業員と軍事評論家らと共に、8年間にわたって在日米空軍の資料を旧ソ連や、 中国に売却していた）などが有名である。
近年でも、2004年に在上海日本国総領事館に勤務する領事館員がカラオケ店でハニートラップに引っかかり、
総領事館の全館員の出身官庁を教えるよう責められたうえ、情報システムの開示を要求されることを恐れ、
自殺した事件が起きている。
2006年にはこの領事館員と同じカラオケ店でハニートラップに引っかかった海上自衛隊上対馬警備所の自衛官が、
内部情報を無断で持ち出したうえ、中国へ無断渡航を繰り返したことで取り調べを受け、1人が自殺した。
2007年にはイージス艦システムの構造図面が中国の手に渡った（2等海曹の中国籍の妻を出入国管理及び難民認定法違反容疑で調べた際、
神奈川県警が押収したハードディスクにイージス艦の情報が発見され発覚。
中国籍の妻は国外追放となるも、再度日本に潜伏した）ことで当時の海上幕僚長が辞任したが、
自衛隊に対する中国人スパイの工作は“疑惑”を含めれば、その後も「防衛省情報本部情報漏洩疑惑」（2013年）、
「防大生スパイ疑惑」（2014年）など枚挙に遑がない。
東日本大震災では中国から派遣された救助隊はわずか15名だったのに対し、200名以上の報道記者が訪れた。
これは自衛隊の動きを偵察するため派遣されたものと見るのが正しい。
日本へ送り込むスパイは中国人ビジネスマンや有名人を買収、日中友好を謳う組織のメンバー、
貿易をしている日本人やマスコミなどもターゲットとし、機関員が前面に出ることなく、
日本人エージェント等を活用するなどの方法で工作活動を展開している。
また中国の情報収集は中国共産党員が出国する場合、
国家安全部から定期的に訪問国で起きた事項についてレポートを提出し、報告することを義務付けられる。
現在、日本国内には5万人もの中国共産党員が滞在していることを考えると、この情報網は脅威以外の何物でもない。
本当に意味がなければこのような諜報は廃止するはずで、現在も継続しているのはこの手法が有効であることを示す。
--ここまで--
最後に中国人がアフリカでやっている所業をみておこう。
--ここから--
国家主席訪問団が密猟象牙爆買い外交用荷物で政府専用機で搬出!?中国海軍艦で象牙密輸!?マグロ密猟!?スパイ活動!?あまりの無法ぶりにアフリカ諸国うんざり2016.9.5
わが国のアフリカ向け貿易・投資を促進すべくケニアのナイロビで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）で、安倍首相はケニア大統領と会談したが、日本政府は大統領発言の背景を分析したであろうか。
中国が闇に葬ったと感じる「スパイ事件」が、ケニア大統領の発言の背景に、どうしても透けて見える。
安倍首相が、中国の東・南シナ海における海洋侵出を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と懸念を表明すると、大統領は「日本の立場を尊重すると」応じた。
中国が嫌がる安全保障関連法をはじめとする「積極的平和主義」の意義を首相が説明すると、大統領は日本の取り組みを評価。
さらに、日本が提唱する国連安全保障理事会の改革にも理解を求め、迅速な進展が必要との認識で両者は一致した。
「国連」の二文字と、チャイナ・マネーを「大歓迎」していた姿勢を封じたケニア大統領の「日本理解」で思い出した、事件の資料をめくった。
事件のあらましは以下。
ケニア警察当局は２０１４年１１月、ナイロビの一戸建てを拠点にしていた７７人の中国人』を拘束した。
部屋の窓は全て防音材でふさがれ、インターネットに接続したコンピューターがあった。
ケニア政府のサイトをハッキングしていた可能性が浮上、スパイ活動の疑いでも捜査が進められた結局、「中国人」は「大規模な国際詐欺集団」として裁判にかけられた。
しかも、中国人に加え台湾人も一味だったと発覚し、中国に強制送還された。
しかし、幾つもの不可解な点は解消されていない。
（１）高等裁判所は台湾人の台湾送還を命じたが、警察当局は台湾当局の引渡し要求を無視し、送還を強行。
（２）ケニア外務省は事件直後、中国大使を呼び出し、「中国政府が事態を事前に把握していたか」説明を求めた。 ところが、《中国側が捜査の端緒をつかみ、ナイロビの拠点を突き止め、ケニア政府に協力依頼した。
「国連」の二文字に戻る。
興味は、犯行拠点の近くに国連ナイロビ事務局や米国大使館が所在する。特に国連ナイロビ事務局は、主要４事務局の一つ。
ナイロビ国連事務局がサポートする国連機関が、ナイロビに本部を構える《国連環境計画＝ＵＮＥＰ》なのである。
ＵＮＥＰは、希少な野生動植物の国際取引を規制する《ワシントン条約》の管理も担う。
結論から言おう。
中国人らの犯行組織は、象牙密輸にからみ、ＵＮＥＰなどを監視・盗聴対象としていた…事件発覚前、ロンドンで活動する環境保護団体《環境調査エージェンシー＝ＥＩＡ》は、ケニアの隣タンザニアで起きた、象牙の密輸実態をまとめた報告書を発表していた。
報告書によると－
ＥＩＡの覆面調査員は２０１４年９月、ダルエスサラームで象牙密売人２人と接触。密売人は驚きの言葉を口にした。
《１３年３月、中国の習近平・国家主席率いる政府高官や財界人の訪問団がタンザニア公式訪問中、数千キロの象牙を買い付け、１キロ当たりの卸値は通常の倍（８万円）にまで高騰。
象牙は税関検査や捜査当局も介入できぬ外交用の荷物に詰められ、政府専用機で中国に運ばれた》
米国に本拠を置く博訊も、習氏率いる訪問団の象牙「爆買い」と、中国共産党最高幹部・政治局常務委員＆過去の中国指導者が専用機で象牙密輸を謀ったのは事実と報じている。
報告書は続けて－
《中国海軍艦が２０１３年１２月、ダルエスサラームに寄港時、象牙取引が活発に行われ、取引業者の一人は軍艦乗組員に５７０万円で売った。
中国海軍士官２人に売却する８１本（３００キロ超）の象牙をトラックに積載した中国人男性が、港に入ったところで逮捕された》
報告書はまた、２００９年２月の胡錦濤・前国家主席の公式訪問でも同じような手口で、違法取引→密輸が行われ、中国大使館の外交官の関与証言も記した。
報告書によると、タンザニアのセルース猟獣保護区では、象が４年間で７割近くも減少し、２０１３年だけでタンザニア国内の象は１万頭も殺された。
違法象牙の７割が中国向けとも分析。
中国がアフリカ象の「大量殺りく国」だとの証拠を、改めて突き付けた。
中国では、象牙を加工・彫刻した指輪や置物などの装飾品は富裕層のステータスシンボルで人気があり、薬の原料としても使われる。富裕層の増加と共に需要も激増し、中国内の象牙価格は３倍以上に急騰。
習政権は、党・政府高官の「腐敗撲滅」を徹底してきたが、習氏率いる訪問団の象牙密輸で、「腐敗撲滅」が政治的陰謀だと自白してしまった。
ＥＩＡの報告書が公表されたころ、中国の象牙違法取引が、規制取締り能力を超える規模と化し《制御不能状態》だと警告する報告書を公表予定であった。
象牙価格は北京で１３・５倍に達したという。
中国が国連環境機関を盗聴・ハッキング？
強くなる国際団体の対中攻勢に危機感を強め、中国はナイロビのＵＮＥＰの盗聴やハッキングをしていたのではないのか？
マネーロンダリングも、中国共産党・政府高官と象牙密輸業者とのカネの流れを隠ぺいする目的だったのではないか？
では、台湾人の役割は何か、疑問は残る。
小欄の見立てはこうだ。
中国が台湾の政財界要人を籠絡するため、象牙を贈る仲介要員だった。従って、台湾当局と対立してでも、中国人とともに台湾人も中国送還をせざるを得なかった…
ケニアは、中国の圧力を受け、スパイ活動を不問に付し、詐欺罪に仕立て上げたのかもしれない。見返りには事欠かぬ。
例えば、中国企業がナイロビとタンザニアとの国境に近いモンバサ港を結ぶ３８７０億円もの鉄道建設事業計画を締結・受注したが、総工費の９割を中国輸出入銀行が特別融資する運びになっている。
モンバサ港の拡張工事も中国路橋工程有限責任公司が行う。鉄道＋モンバサ港の連結は、東アフリカ最大規模の輸送インフラとなる。
賄賂が日常の光景である中国とアフリカ諸国は、意思の疎通も手っ取り早い。
ただし、中国人はどこまでいっても中国人のまま。
札ビラをちらつかせる傲岸不遜の反り返った態度に、誇りを傷つけられたアフリカ人も多い。本国より引き連れてくる労働者や労働者の衣食住を目当てに群がる中国企業が、アフリカ各地にチャイナ・タウンを造り出し、インフラ建設と二重写しとなって、チャイナ・パワーに侵食されていく祖国に危機感を強める常識有る指導層も出始めている。
中国・新華社通信は《経済や政治への『雑念』と海外への軍事拡張の『野心』を隠せない》と、日本主導のＴＩＣＡＤＶＩを批判したが、自らの『雑念』『野心』をうっかり、表に出してしまったようだ。
今次ＴＩＣＡＤＶＩで、安倍首相は１２カ国の首脳に支援を求められ、約束したが、単なる経済・人道支援ととらえず、中華圏に組み込まれていくアフリカの首脳たちが発した悲痛な「ＳＯＳ」と理解すべきだ。
現に、中国が手掛けるモンバサ港開発に、安倍首相が名乗りをあげると、ケニア大統領は喜んで賛同。
チャイナ・マネーの手前、中国に面従腹背するアフリカ諸国は多いが、「スパイ事件」で中国の恐ろしさを目の当たりにしながらも、圧力をかけられ、事件を黙認した？ケニアは筆頭格だろう。
ここでまた、象牙の密輸に登場してもらおう。
中国外務省は、中国の象牙密輸を暴いた「ＥＩＥの報告書には根拠がない。中国は野生動物の保護を一貫して重視してきた」と反論する。
だが、少数民族や自国民ですら「保護」するどころか、大量虐殺を「一貫して重視してきた」加害者が言っても説得力はゼロ。
そればかりか、被支援国の紛争＝火に油まで注いでいる。
ケニアは中国人民解放軍に挟撃された格好だが、中国海軍艦が密輸象牙の「運び屋」だった事実をお忘れなく。
アフリカ諸国は「まさか…」と思わず、中国海軍がマグロ密漁を、中国陸空軍が象密猟を、それぞれ支援せぬよう十分な監視をお薦めする。
・ケニア人大量虐殺に手を貸す中国
キリスト教国家と言って差しつかえないケニアが安全保障面で最大脅威と認識するのは、国境を接するソマリアのイスラム過激派武装集団《アッシャバーブ》。アッシャバーブの資金源の一つが、１本３００万円もする象牙の密売だ。
ケニア国内では２０１１年以降、ソマリア国境沿いの北東部を中心に、観光客やＮＧＯ（非政府組織）関係者の殺害・誘拐事件が続発。
アッシャバーブ掃討などに向け、ケニア軍はアフリカ連合（ＡＵ）多国籍軍の主力の一角としてソマリアに派兵した。
報復に出たアッシャバーブは１３年、ナイロビの高級ショッピング・モールを襲撃し、３９人を殺し、１５０人を負傷させた。２０１５年には、ケニア北東部の大学にテロ攻撃を加え、学生ら１５０人を殺りくした。
中国はケニアと、右手で握手しながら、左手は反ケニアのテロ勢力に「資金援助」しているのだ。
国連常任理事国＝中国は、国連の勧告に基づき発効したワシントン条約に違反する象牙密輸を平然と行うのだから、わが国の領海でも行う密漁など「歯牙」にもかけない。
ケニア近海はインドマグロの好漁場で、中国漁船が犯した密漁の被害は１２０億円にものぼり、ケニア海軍は取締りに悲鳴をあげている。
ところで、中国人民解放軍はケニア～隣国ソマリア沖の海賊退治に海軍艦を、北西部で国境を接する南スーダンとスーダンにＰＫＯ（国連平和維持活動）のため陸空軍部隊を、それぞれ派遣している。
--ここまで--
長い文章となった。
人食い中国人の謀略ぶり・強盗ぶりがよく分かるではないか。