▲パナソニックが発表した方向性について、あぁ、臆病になったなぁと感じる。
こう、思い切ったことができなくなっているのだ。
体力もない、売れる主たる商品もない—ということなのだろう。
いや、プラズマの失敗の影響が、まだまだ続いているということは分かる。
でも、例えばスマートスピーカーなんて、パナソニックが最初に出してもおかしくなかったのではないか。マネシタ—という「やりかた」をまだ継承しているのか。
以下、新聞から抜粋。
電機メーカー、パナソニックは自動車の自動運転システムなど、次世代の自動車開発に関わる事業を強化することで、４年後の２０２１年度には自動車に関する事業の売り上げを２兆５０００億円に拡大し、自動車部品メーカーとして世界の上位１０社入りを目指すという目標を明らかにした。
これは、パナソニックが開いた投資家向けの事業方針説明会で明らかにしたもの。
それによりますと、パナソニックは自動車の自動運転システムや電池など、次世代の自動車開発に関わる事業を強化することで、昨年度は１兆３０００億円程度だった自動車に関する事業の売り上げを、４年後の２０２１年度には２兆５０００億円に拡大させる目標を明らかにした。
パナソニックは、この売り上げの目標を達成し、自動車部品メーカーとして世界の上位１０社入りを目指すとしている。
▲補足、感想など
まぁ、部外者が勝手なことを言っているというのは、分かる。
ちょいと、掲示板の書き込みを見てみようか。
--ここから--
2017/06/02(金)
後手後手過ぎる。
パナソニックは昔から過去の栄光に慢心してるだけのメーカー。
家電製品も特別な魅力は皆無。
退屈な商品しかないのがパナソニックのイメージ。性能も糞。
単純な懐中電灯でも海外製品の方が安くて性能も良い。
パナソニック製品を持ってる奴を内心バカにしてる。
もはやブランドどころか、持ってるとバカにされるメーカー。
2017/06/02(金)
事実上、トヨタの下請け宣言だな。
かつてトヨタと松下は内部留保の厚さから、トヨタ銀行・松下銀行と呼ばれたが、
パナソニックはユニバーサル映画の投資・プラズマ事業の失敗等で莫大な内部留保を使い切ってしまった。
どうして両社にこんなに差が出たんだろうか。
2017/06/02(金)
テスラのおかげでリチウムイオン電池が売れてるのが大きいのだろう
ただ、2次電池の進化は早いから４年後も売れ続ける保証は無いけどな・・・
--ここまで--
書き込みにあるように、テスラへバッテリーを供給しているという部分が、記事の自動車部品のメーカーとしてどうたらの表現となっているのだろう。
書き込みにある、トヨタの下請け宣言は、さすがに辛辣すぎるとは思う。
韓国の新聞が、名を捨てて実利をとったとか、褒めていた。
--ここから--
日本の８大電子機器メーカーの変身がスピーディーに進んでいる。
変身の中身は中核技術に重点を置いた体質改善と事業再編だ。
構造調整も断行している。
すでにソニーなどは成功の軌道に乗ったと宣言。
東芝やシャープなどはまだ再起を図れないまま破産危機に直面している。
電子機器王国であり、一時は世界の電子機器業界を揺るがした日本だ。
日本の電子機器メーカーは復活できるのか。
でなければ、ノキアやモトローラなどのように、歴史の中に消えていくことになる。
ソニー・日立・東芝・ＮＥＣ・パナソニック・三菱電機・シャープ・富士通など電子機器メーカー８社の昨年度決算期（２０１６年４月～２０１７年３月）の売上高は計４４兆４４３２億円だった。
２０１２年度決算期に比べて０．１８％しか増えていない。
売上高が最も多く増えたのは三菱電機で、この期間１８．８２％増となった。
ソニーも１１．８％の増加にとどまった。
パナソニック（０．５６％）と日立（１．３４％）の増加率は１％前後に過ぎなかった。
大きく増えたとは言えない。
だが、これらの同じ期間の営業利益増加率は７１．８％に達する。
赤字に苦しんでいたシャープも、今回の会計年度には営業黒字に転じた。
パナソニック（７２％）、日立（３９．２％）などの営業利益も軒並み増加した。
ソニーも２５．５％の増加率を記録した。
昨年、問題となっていた東芝も営業利益は１９３．５％も増加した。
日本電子機器メーカーの売り上げは４年前と比べて増えてはいないが、営業利益は大幅に増加。
これら企業が成長性よりも収益性に重点を置いた経営戦略へ体質改善を図ったと言える。
では何がこのようにさせたのだろうか。
ソニーの吉田副社長は実績発表でことしを「ソニー復活の年」と宣言。
一時は革新の代名詞であったソニーだったが、破産危機まで心配された。
だが、２０１１年から事業を再編して構造調整を断行。
ソニーはことし３月業績で２８８７億円の営業利益を出した。
ソニーの復活をけん引したのはゲーム事業と金融事業だった。
だが、イメージセンサーも稼ぎ頭として急成長を遂げている。
既存のスマートフォン用イメージセンサーはもちろん、２０１４年に開発した自動車カメラ用イメージセンサーが注目されている。
スマートフォン用イメージセンサーはスマートフォンメーカーが公開しているデュアルカメラに装着されて光を放っている。
自動車用イメージセンサーは従来のものに比べて感度が１０倍も高く、まっ暗なところでも事物をしっかりと認識する。
ソニーは２０２０年までに企業比率を最大２０％まで伸ばしていく。
パナソニックもソニーのように部品で勝負をかけている。
自動車用カメラセンサーと超音波センサー市場に参入。
自動車部品産業の核心である照明用ランプや二次電池関連の部品なども生産している。
特に、パナソニックが米国テスラの車両に供給する二次電池などは成長動力として注目されている。
日立は、産業電機や重電機ＩＴインフラ事業へと事業を再編した。
儲けが出ない事業から素早く撤収することを体得した日立だ。
２００８年の経営危機以降、いち早く事業を再編した。
三菱電機も利益率が高い工場自動化事業に注力している。
だが、東芝やシャープ、ＮＥＣなどは苦戦を強いられている。
電子機器生態系から脱し、自動車業種まで手を広げている。
これら企業は部品メーカーと呼ばれることになんの感情も持たない。
実際、自動車部品販売で好況を享受している電子部品メーカーは多くある。
超小型モーターで強みのある日本電産は売上高が１兆ウォン（約１０００億円）を越える。
ＴＤＫやアルプス電気、村田製作所など電子部品メーカーも自動車市場に大挙として進出している。
自動車業種は相対的に営業利益率が高い。
そこそこの自動車メーカーなら平均５％以上だ。
多くの工程で自動化が進み、プラットホームの構造変換もめったに起こらない構造だ。
部品メーカーの利益率もそれだけ多い。
市場状況にそれほど敏感でなくてもかまわない。
何より自動運転車を基点とする新しい生態系にいち早く接することができる。
◆分業を重視する日本式経営の反省
日本企業が収益性に転じたのは、これまで日本電子機器業界の経営に対する反省から始まった。
だが、本質的には電子機器産業構造の変化があった。
日本は原材料を輸入して加工するいわゆる「加工生産」と「加工貿易」に集中した産業形態だった。
だが、デジタル技術の登場と同種企業間の提携と分業の範囲が拡大する水平分業化時代が到来した。
組み立てや加工を通じて完成品を作る日本のやり方は、部品を統合したり組み合わせたりするモジュール型に対しては相対的に脆弱だった。
モジュール型を強みにする韓国や中国など新興国が競争相手として台頭したため、日本が急速に競争力を失っていった。
◆日本のライバルはドイツという分析も
日本電子機器メーカーは「総合優勝」よりも「種目優勝」に方向を定めたのだ。
日本の強みである部品技術や素材技術などで市場を握ろうとする戦略だ。
創造的ソフトウェアよりハードウェアに重点を置こうとする方向だ。
専門家は日本のライバルは米国ではなくドイツだという指摘もしている。
だが、ソフトウェアに弱い日本の姿を映し出している側面もある。
『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』の著者は「結局、日本は技術だけで勝負をかけてはいけない」とし「技術を編集して応用することがより一層重要だ」と指摘。
--ここまで--
なるほど、この韓国の記事を読んで、自動車部品メーカー云々という表現の出る理由が分かった。
でも、いつまでのグーグル・アマゾンにやられっぱなしというのもなぁ。
ぜひ、パナソニックに頑張ってもらいたい。
