▲やれやれ、微妙な言い回しで疲れるなぁ。
まぁ、一連の流れで核心ってなんだろうか。
アメリカがaiibに出資するか否か---という一点か。
日本は返ってこないお金を出資なんてできるかい—というのが本音であり、まぁ、常識的な対応であろう。
問題は、米国のトランプ大統領という人が、本当に「常識的」かどうか分からない---という部分だろうなぁ。
アメリカが無軌道というか、非常識にもaiibに出資するとか言い始めると、二階に上げられて梯子を外されたことになるじゃないか—というのが、安倍さん周辺の懸念だろう。＜アメリカが出資すると一番大きな金額を出資することになって、結局、アメリカがaiibを采配する権利を得そうだな。世界銀行と同じになってしまうか。そうか、アメリカとしては不安はないのか＞
で。
その時のために「予防線を張っておこう」ということが表題の実に微妙な言い回しとなっているということだ。
でも、安倍さん自身も、「トランプさんって、暴言が多いが、それほど馬鹿でもないし、非常識でもない」と見ているのだろう。
だから、8割見当でアメリカがaiibに出資することはあるまい---と見ている。
その「細かい部分」が、中国人には分からないのだろうな。
以下、新聞から抜粋。
2017/06/06(火)
安倍総理大臣が中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、国際社会のルールに沿った形で実現に向かうことに期待を示したことについて、中国外務省は歓迎の意を示し、「両国がともに発展するための新たなプラットフォームになる」として協力を呼びかけた。
安倍総理大臣は、アジア各国の政財界の代表らが出席した国際会議で講演し、中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について、「洋の東西、その間にある多様な地域を結びつけるポテンシャル＝潜在力を持った構想だ」と指摘し、国際社会のルールに沿った形で実現に向かうことに期待を示した。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は、「われわれは、日本が中国とともに一帯一路という枠組みのもとでの協力を検討することを歓迎する」と。
そして、「一帯一路は、両国にとって相互に利益のある協力を実現させ、ともに発展するための新たなプラットフォームやモデルケースになると考えている」と強調、協力を呼びかけた。
一方で華報道官は「日本が、両国関係を改善したいというこうした態度の表明を政策や行動の中で確実に実行に移すことを望む」と述べて、安倍政権の対中政策を慎重に見極めていきたいという考えも示した。
▲補足、感想など
食人鬼・報道官がなにを言おうが、日本は、強盗・食人鬼中国人の「強盗ぶり」をそのまま、許容することはできない。
冒頭でふれたように、もしかして、トランプ大統領が「非常識」な行動を決断するかもという2割の可能性に対して、予防線を張っただけだ。
＜アメリカとしても、強盗食人鬼・中国人の南シナ海での強盗ぶりを許容することはできまい＞
日本は、基本、返ってもこないお金を出資なんてできない。返ってこないお金は、「ヤル」っていうんだぜ—という麻生さんの言葉どおりだ。
もう、少し、この微妙な日中の関係の記事があったので、ご紹介したい。
--ここから--
日中関係が改善の兆しをみせている。
中国外交トップの楊潔○国務委員（副首相級）が５月、来日した際、日本政府は2018年に首脳間の相互訪問を実現させる案を提示。
安倍首相は第23回国際交流会議「アジアの未来」の演説で習近平国家主席が掲げる経済圏構想「一帯一路」に協力姿勢をみせ、中国側も歓迎の意向を示した。
対立の火種を抱えつつ、まず一歩を踏み出した。
菅義偉官房長官は記者会見で、日中首脳の相互訪問案に関し「楊国務委員が訪日した際、当面の外交日程を見据えながら首脳レベルを含めた対話強化についても議論がなされた」と強調。
「戦略的互恵関係の考え方のうえに大局的観点から日中関係を改善させたい」と語った。
別の政府高官も「両首脳が定期的に対話する環境をつくろうという機運は高まっている」と。
日中両国は06年に発足した第１次安倍政権以降、首脳間で公式訪問をくり返してきた。
しかし、12年９月に野田政権が沖縄・尖閣諸島を国有化したのをきっかけに関係が悪化。
安倍首相の靖国神社参拝も重なり、習氏との首脳会談は政権発足から約２年たった14年11月に実現。
国際会議の場を利用した首脳会談こそあったが、尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返すなどして両国の距離は実態的に縮まらなかった。
ここにきて日中関係が前進する気配をみせている理由の一つはトランプ米政権の登場だ。
大統領選中に中国を敵視する発言を繰り返していたトランプ大統領は米中首脳会談を境に態度を一変。
日本政府内には「中国首脳とパイプを再構築しないと日本が外されかねない」との警戒感がある。
弾道ミサイルの発射と核実験を繰り返す北朝鮮への危機感も後押しする。
日米韓は連携して北朝鮮に圧力を強める方針だが「北朝鮮の貿易の９割を握る中国が動かないと圧力にならない」。
特に重油は中国が供給源とみられ、北朝鮮の包囲網づくりに中国の協力は欠かせない。
日本政府は、７月にドイツで開く20力国・地域（G20）首脳会議に合わせた日中首脳会談と、日本での日中韓首脳会談の早期開催に注力。
18年は中国が日中韓首脳会談の議長を務める順番で、首相は訪中に合わせて習氏との会談を探る。
それを踏まえ18年後半をめどに習氏の来日を期待。
対中関係の改善を政権浮揚につなけたい思惑もありそうだ。
一方、中国は今秋に開く共産党大会を控え、外交面の摩擦や火種をできるだけ抱えたくない事情がある。
「一帯一路」構想は習氏が主導し、党大会に向けて権威を高める政治的な色彩が濃い。
条件付きとはいえ日本の首相が協力姿勢を示したことは、党大会で２期目の人事を主導したい習氏にとって有利に働く。
両国が抱える対立の火種はくすぶったままだ。
「国際法を口実にしたあら探しに強烈な不満を表明する」。
中国外務省は先月、日本や米国などが主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）で中国を念頭に東シナ海などの情勢に懸念を表明する宣言を採択したことを批判。
習指導部には日米同盟や台湾との関係を重視する安倍政権への不信が強く、政治的に敏感な対日関係の改善には慎重なままだ。
党大会が近づけば中国国内の政局に左右されやすくなり、対日強硬論が浮上する可能性もある。
日本側にも中国への警戒感は消えていない。
自民党内では東シナ海の日中中間線付近で中国によるガス田開発が続いていることに不満がつのる。
関係議員は中国を国際仲裁裁判所に提訴する準備を検討するように求める提言を首相に手渡した。
「中国とはつかず離れず適度な距離感が必要だ」との意見もある。
政府内にも「中国は『反日』を政局に利用するなど見通せない部分も大きい。
手放しで関係改善を進めるのはリスクがある」との声がある。
尖閣諸島を巡る対立など日本政府には譲れない一線がある。
両国の微妙な距離感は当面続きそうだ。
✦中国「一帯一路」協力を歓迎
中国外務省の華舂瑩副報道局長は会見で、安倍晋三首相が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に協力姿勢を示したことについて一帯一路は中日両国の協力を実現し、共に発展するための新たな土台になりうる」と歓迎の意を示した。
日本が提案する両国首脳の相互訪問には「関係改善の表明が実際の行動に移されることを望む」と述べ、今後の対中政策を注視する考えを示した。
華氏は首相と習近平国家主席の2018年の相互訪問を日本側が呼びかけたことについて「中国が中日関係の発展を重視し、望む立場は一貫している」と語った。
そのうえで「日本が関連する問題を適切に処理し、中国と一緒に中日関係を健全で安定した発展軌道に戻すよう希望する」と強調。
中国の海洋進出に対する批判や、台湾との関係を重視するような動きを日本が控えるよう暗に求めた。
--ここまで--
けっ、強盗・食人鬼＝中国人の「強盗ぶり」を黙認などできるものか。
強盗・中国人を「この人食いの強盗野郎」といってなにが悪い。
日本人全員が、食人鬼・中国人にだまされている訳ではない。
人食い中国人の日本のマスコミへの工作ぶりを見てみようか。
--ここから--
長谷川「日中記者交換協定ってのがあると、
1、中国敵視政策をとらない
2、二つの中国をつくる陰謀に参加しない
3、中日両国の正常な関係の回復を妨げない
ってのがあったということなんだけど」
末延「実際問題ね、僕もテレビ局長く居たからわかるけど、もう出来ないんだよ。ちょっと動くと支局閉鎖とか圧力掛かって」
長谷川「このウイグルとかチベットとか出来ない？」
末延「絶対。放送出来ないから」
須田「中国のマスコミとかね報道を普通の我々の欧米や日本のマスコミと同じと思っちゃいけない。
もう一つ言うとね。××××の東京支局長は中国の情報機関のメンバーだから」
末延「それでね言っとくとね。僕も70ヶ国回ったけど、本当に一番危ないのは中国の取材なんだ。
プロパガンダを華僑ネットワークで凄い世界中でやってるわけ。
これは金とか圧力とか戦略的に投入してやられてて、日本なんかそれに比べると全然ちゃっちいわけ。だから浸透度が凄いわけ世界中で。
そういう中でチベットとかポッと取り上げようとすると、マイナーリーグみたいになっちゃって、すぐ圧力がジワッと掛かるという状況の繰り返しなんだよ」
須田「でもなんで、こんな記者交換協定結んでるのか。中国の情報工作に日本のメディアが毒されてるんですよ」
上念「チャイナからニュース貰えないからでしょ？記者の人が」
末延「そんなの外務省のチャイナスクールだってそうでしょ。別にマスコミに限らないよ。結構やられてんだよもう。急には変わらない」
女子「でも、おじさま達は皆さん知ってるじゃないですか？
なんでそれを言わないの？
地上波に滅茶苦茶出てるじゃないですか。なんで生放送で言わないの？生放送で喋って」
勝谷「生放送で言ってるよ。言ってるけど、物凄いビビるね局は。そうじゃなかったら全部切られてる。
僕は絶対中国入るなと言われてる関係者に。川に浮かんで終わりだって」
末延「気をつけた方がいいよ。危ないよ」
西川「生放送は確かに中国のことは言うなと言われますね」
末延「だって今も発表してないけど、企業の人が何人も逮捕されてるじゃない。あれ、カードに取ってるんですよ」
長谷川「ああそうだ。今でも逮捕されてる人は一杯いるんだ」
末延「これ、あの国は凄い国なんだ」
勝谷「スパイは死刑ですからね。死刑。俺はよせって言ってるのに進出した企業は一杯いる。あれは引くに引けない。引こうと思ったら法律ないんですから」
須田「だからね人権もそうだけど、企業はお金も人質に取られてる。日本に持って来れない」
--ここまで--
これが、強盗・コケオドシ・人食い中国人のやり方なのだ。
日本人は、食人鬼・中国人にだまされるな。
今でも、日本人がドンドン、スパイ容疑で拘束されている。
要するに、実質的な人質なのだ。
俺たち中国人にとって、まずいことを言ったりやったりすれば、スパイとして処刑してしまうぞ—と日本政府を脅しているのだ。
--ここから--
日中両政府は、日本人男性６人が３月から山東省と海南省で中国当局に拘束されていることを明らかにした。
具体的な容疑は不明だが、関係者によると６人は温泉開発のために訪中し、何らかの活動がスパイ行為などの国家安全危害容疑と見なされた可能性があるという。
中国では2015年から相次いで５人が拘束・起訴され、拘束中の邦人は合計11人となった。
中国外務省の華春○副報道局長は22日の記者会見で「違法な活動に従事した疑いがある日本人６人を関係部門が法に基づいて取り調べしている」と述べた。
違法行為の具体的な内容は明らかにしなかった。
６人が拘束された山東、海南両省は潜水艦や空母が拠点とする海軍基地があり、拘束との関係を指摘する見方がある。
日本側も菅義偉宣房長官が22日の記者会見で、両省でそれぞれ日本人男性３人、合計６人が拘束されたとの通報が中国側から３月にあったと明らかにした。
「邦人保護の観点から適切な支援をしている」としたが、詳細は説明しなかった。
中国側は国内法違反の問題とし日本側も邦人保護としての対応をしており今のところ表立って政治問題化する動きにはなっていない。
ただ、中国ビジネスに携わる日本企業関係者には「何か法令違反と見なされたのか状況が分からない」と不安を訴える声が増えている。
社員４人拘束で千葉の社長会見二刻も早く元の生活に」
千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」は22日、中国当局に男性社員４人が拘束されたことを明らかにした。
記者会見した佐々木吾郎社長は「これまでと同じように仕事をしていたので困惑している。
一刻も早く元の生活に戻れるようにしてやりたい」と訴えた。
４人は20～70代。中国の温泉開発会社２社から依頼を受け、３月下旬から４月初旬までの予定で、山東省と海南省で地質調査を行っていた。
--ここまで--
