▲２０１４年に日本の戦後レジームが完全崩壊した。
この戦後レジームの崩壊に伴い、日本は韓国を見捨て、縁切りした。
同じ頃、アメリカも韓国を見捨てた。
こうして、韓国は、日米という世界の二強国から見捨てられたのだ。
世界の二強国から見捨てられて、韓国経済が好調な訳があるまい。
韓国の経済も追い詰められつつある。
で。
アメリカの入国審査が、韓国人の若い女性に対して厳しくなった—ということだ。
一つの国で起こったある現象が、こういう風に世界へ波及していくものか---とある意味、興味深い。
どうも。
韓国という国は、女性が教育を受ける—ということに否定的というか、消極的だ。
儒教というものは、女性をどうしたいのだ？
まぁ、韓国のことだ。
放置で。
以下、新聞から抜粋。
コリアタイムスは、米国の空港で韓国女性に対する入国審査が強化されていると。
インターンのためにロサンゼルス国際空港から米国に入国した韓国人女性（２３）が
入国審査で疑惑の目を向けられて２次審査に送られ、韓国の学校の情報や訪問目的、
インターンの会社などについて質問を受けた事例や、
友人を訪ねてサンフランシスコ空港から入国した韓国人女性）が、長期滞在する目的ではないかと疑われた事例を紹介。
韓米間でビザ免除の協定が結ばれて以来、旅行をする韓国人女性が増えるにつれ、
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の入国審査が強化されている。
中でも、ロサンゼルスやシアトル、サンフランシスコ、ラスベガス、
ハワイなど空港から入国する韓国人の若い女性が疑われる。
ノービザで入国した２０～３０代の韓国人女性に対する２次審査では、
主に「風俗営業や売春に従事して不法滞在する可能性」が追及される。
ため、容姿が派手で目立つ女性ほど２次審査に回される確率が高い。
この問題についてＣＢＰは「訪問目的が疑わしく、米国の安全を害すると判断された入国者は、２次審査を行ったり入国を拒否する」と説明。
だが、ロサンゼルス空港関係者は「入国審査台から見ていると、不審な若い女性が目につくのは事実。
風俗店で働いたり、売春に関与した韓国人女性の事例が増えたため、外見が目立つ若い女性を２次審査に回す可能性が大きくなっている」と明かしている。
▲補足、感想など
国内の経済が疲弊したとき、売り物がない—ということなのだな。
戦前の慰安婦などもこの類なのだろう。
※追記。
韓国の若い女性をアメリカに追いやる状況に陥らせた韓国経済の状況をみてみよう。
上でもふれたが、日米という世界の二強国から見捨てられればこうなる--という有様だ。
--ここから--
韓銀は今年の成長率予測値を３．１％に下方修正した。
昨年４月に４．２％と予想した後、７月（４．０％）、１０月（３．９％）、今年１月（３．４％）と、１年間に４回も予測値を引き下げた。
景気の予測は容易でないが、あまりにも深刻なレベルだ。
消費者物価上昇率の予測値はなおさらだ。
３カ月ぶりに１．９％から０．９％に引き下げた。
原油安と公共料金引き下げが予想より大きかったというのが韓銀の説明だが、納得しがたい。
このような韓銀の経済予測能力を信じて経済政策を進めてもよいのか心配になるほどだ。
最近のように悲観的な景気指標と希望的な経済信号が交錯して表れる時は、特に韓銀の役割が重要だ。
韓銀の予測能力が落ちるほど韓国経済の対応能力も落ちる。
さらに心配なのは暗鬱な景気指標が改善されていない点だ。
２月の製造業生産はまたマイナス４．８％と後退した。
輸出までが３カ月連続でマイナスだ。
株式市場と不動産が上向き、建設業の日雇い市場が込み合うなど景気がうごめいていてはいるが、本格的な景気回復を話すほどではないという分析が多い。
一部では、韓銀がやや楽観的な見方をしてきた点を考慮すれば、事実上、韓銀が今年の成長率展望を２％台に引き下げたと見るべきだと指摘する。
野村証券（２．５％）・ＢＮＰパリバ（２．７％）・ＩＨＳエコノミクス（２．９％）はすでに韓国の成長率予測値を２％台に下げている。
何よりも心配されるのは、こうした低成長基調が固着化する可能性が高いという点だ。
韓銀の李総裁は金融通貨委員会後の会見で、「景気回復のために財政がある程度の役割をしなければいけない」と述べ、政府の積極的な役割を注文した。
政府の悩みも深まった。企画財政部は成長率３．８％、物価上昇率１．９％を前提に今年の予算を組んだ。
税収に支障が予想されるだけに経済運用計画も大幅な修正が避けられないだろう。
にもかかわらず青瓦台経済首席秘書官と経済副首相は「景気回復傾向が強まっている」と、現実とはかけ離れた楽観論を並べ、混乱を深めている。
経済が厳しいほど、より正確な診断と処方が必要だ。
韓銀は「デフレではない」という言葉を繰り返すのではなく、経済の流れの変化を綿密にチェックする必要がある。
政府は楽観論よりも、果敢な構造改革で経済体質の強化に力を注がなければいけない。
遅々として進まない労働市場改革や公務員年金改革がその出発点になるべきだ。
格別の覚悟と実践がなければ、低成長とデフレという重病にかかった韓国経済を救い出すことはできない。
--ここまで--
