▲どこにひっかかったのかなぁ。
日本の戦後レジームの崩壊の影響か—と感じたのだな。
日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の言うことなぞ、日本人がまるっきり信じなくなったことで、もう日本人を騙し続けることは無理だ—と判断して、請求のやり方を変えたということだろう。
請求のやり方—というか、従来の日本を叩けばお金がとれる—という「やり方」自体が、戦後レジームの崩壊と同時に通用しなくなったということが理解できないのだな。
もう、日本が韓国を見捨て・縁切りしたことも知らないのか。
まぁ、お好きなだけ言ったら---。
日本にいる朝鮮系洗脳工作員達にお金をばら撒いて、せっせと「日本人洗脳工作」をやらせたら---。
お気に召すまま、どうぞ、どうぞ。
以下、新聞から抜粋。
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国の支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、
日本政府に対して立法措置による賠償など「法的責任」に
基づいた対応を求めた従来方針を転換した。
代わりに「政府と軍の関与の認定」や「政府による賠償」など要求を緩めた。
日本政府は慰安婦問題で人道的対応の必要性は認めているが、
日韓条約などを背景に法的責任は否定。
交渉が停滞する中、挺対協は現実的な戦略を選んだ。
挺対協は慰安婦問題をめぐり、韓国政府の対応に大きな影響を与えている団体。
要求を緩和したのは元慰安婦が高齢化していることに加え、従来の要求では
「法的に解決済み」とする日本政府と平行線が続くためとみられる。
政府の賠償や謝罪の要求は変えず
今回の要求は
《1》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定
《2》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定
《3》人権侵害の認定
《4》明確な政府公式謝罪
《5》政府による被害者賠償―など。
このうち
《5》以外は1993年の河野談話やその後の日本政府の対応におおむね含まれている。
慰安婦関連団体の連合体は昨年6月にこの方針をまとめていたが、
挺対協の尹美香代表が、同団体の方針として示した。
挺対協はこれまで、日本政府の「法的責任」を追及し、
《1》慰安婦制度を犯罪事実として認定
《2》国会決議による謝罪
《3》法的賠償
《4》責任者の処罰―などの対応を求めてきたが、犯罪としての扱いは求めず、立法措置も除外した。
一方、閣議決定などによる政府の賠償や謝罪を求めている点は変わらず、歴史教科書への記述や、
真相究明も継続して要求している。
尹代表は「（法的責任を直接追及しなくても）提案内容で、実質的に日本の法的責任を明確にできる」とした。
慰安婦問題に詳しい東京大学の和田春樹名誉教授は
「被害者の求めにも対応しており（日韓間の）問題解決の基礎になる案だ」と評価している。
▲補足、感想など
笑ってしまう。
まぁ、お好きに言うだけ言ったら。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
日本人は、日本の新聞放送業界、教育業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達の言うことなど、まるっきり信じていない。
騙されない、ミスリードされない、扇動されないよ。
慰安婦というのは、戦時高給売春婦のことだ。
民間の女衒業者へ親から高額の前払金と引き換えに売り飛ばされた女性達だ。
別に、韓国人だけではなく日本人も多くいたのだ。
民間の女衒業者が、南方まで売春婦を連れて、日本軍の基地近くに慰安所を作って、主に日本軍兵士を相手に商売をしていた—というだけのことだ。
日本政府、日本軍がこの民間の女衒業者となんの関係がある。
政府も軍も、慰安婦と直接、関係などない。
だから。
《1》当時の政府と軍が慰安所を設置し、管理した点の認定
《2》女性が本人の意思に反して慰安婦になり、強制的な状況に置かれたことの認定
《3》人権侵害の認定
《4》明確な政府公式謝罪
《5》政府による被害者賠償
て、なんのこと。
すべて、民間の女衒業者とそこに雇われていた売春婦との間のことではないか。
日本政府、日本軍になんの関係もない。
このフログでなんどもふれた。
慰安婦騒動は、日本人の名誉と尊厳に関わる問題だ。
日本人は、謂れもない他者からの侮蔑に耐えることはできない。
日本人は。捏造慰安婦に関して絶対に謝罪も賠償もしない。
