▲いや、表現はちょとアレだけど、ほぼ正確だろうなぁ。
なんだっけ、経済は中国と、安全保障はアメリカと—てなことを韓国がいっていたなぁ。
そういうことが本当に可能なのかな。
以下、韓国の新聞から抜粋。
日本政府は中学校教科書に「竹島は日本領」だとする記述を盛り込、
外交青書にも同内容を明記。
また、ウェブサイトに独島関連
のデータベースを構築することを決めた。
現在このウェブサイトには尖閣諸島、独島、
ロシアのクリル列島（日本名・北方領土）が掲載。
ロシアと領有権を争い、日本人の子孫が
住んでいるクリル列島よりも独島が先に登場する。
外交青書は英文版を作成し、海外にも配布する。
データベースも英文版を設ける予定だ。
教科書を通じ、次世代の日本人に、英文版の外交青書とデータベースを通じ、国際社会にそれぞれ日本の「本音」を伝えるのが狙いだ。
日本のジャーナリストは「過去には領土問題であれ歴史問題であれ、韓国の立場に配慮しようという認識が優勢だったが、最近は『自分の権利は主張しよう』という立場が力を得ている」と述べた。
日本の本音は独島にとどまらない。
2015年版外交青書には変化が少なくない。
まず「韓国と基本的価値を共有する」との文言が脱落した。
新たに盛り込まれた部分には、韓国に友好的、関係の改善に寄与すると判断される内容はなかった。
日本の外務省は、朝日新聞が日本軍の従軍慰安婦問題を報じた過去の記事の一部を取り
消した事実を外交青書に書き加えた。
しかし、外務省は朝日新聞が慰安婦問題を報じた記事のうち、誤報と確認されたのはこの記事以外にほとんどない点には言及しなかった。
外務省は、日本政府が河野談話を検証したことも記述。
河野談話は1993年に河野洋平官房長官が「慰安婦は本人の意思に反し召集されたケースが多かった」と強制性を認めて謝罪したものだ。
安倍政権は、河野談話検討チームを設置。
同チームは「河野談話は（具体的な現場調査ではなく）韓日間の外交的調整によってつくられた」とする報告書をまとめた。
外務省はまた、産経新聞の支局長が朴大統領の名誉を毀損した罪で起訴された事件も外交青書に盛り込んだ。
個別のメディアが事実確認努力もせずに他国の首脳に関する虚偽事実を報道し、法廷に立った事件を外交青書に載せるというのは異例だ。
ソウル大教授は「安倍首相は口では『韓国にはオープンだ』と言いながら、実際には韓国と関係を修復する意思がないと判断される」と。
静岡県立大の伊豆見元教授は「これまでは日本が優位に立っていたが、最近20年間韓国は急速に成長し、日本は衰退した」とした上で、「もはや配慮は消えた」と語った。
問題の核心は変化が韓国に及ぼす外交的な圧力だ。
陳日本
研究センター長は「英文版を作成する点と『価値を共有する』という表現が抜け落ちた点に注目すべき。
日本は、韓国ではなく米国に向かい、『韓国は中国の味方で、日本は米国の味方だ』と語りかけている」
と指摘。
これまで韓日関係が悪化した局面でも、日本社会で「韓日関係は重要なので自制しよう」
という声が上がった。
専門家はそういう声が聞こえてこないことを残念がった。
東京＝キム・スヘ特派員
▲補足、感想など
核心はなにか。
それは、２０１４年に「戦後レジームが完全崩壊」したということだ。
もう、日本人は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達（新聞テレビなどで偉そうにしゃべる朝鮮系の論説委員、記者、大学教授、国会議員、コメンテーター、義務教育を中心とする教師達）の言うことなどまるっきり信じていない—ということだ。
もう、日本人は、朝鮮系洗脳工作員達からの洗脳工作・世論誘導工作で騙されない—ということだ。
だから。
外務省も安倍さんも、韓国がどう思おうが気にもしないのだ。
かっては、韓国へ気遣いしていたのは、朝鮮系の国会議員とか大学教授などが、自分たちが朝鮮系だとういうことを隠して（今でもそうだが）、日本人を洗脳していたためだ。
なんせ、テレビ新聞を朝鮮系の人間に押えられていたため、反撃が難しかったのだ。
それゆえ、インターネットの全国津々浦々までの普及こそに意味があったのだ。
記事にある伊豆見さんという人も朝鮮系工作員であろう。
日本が衰退したとか—日本を卑しめずにはおられないのだ。
実質は、上でもふれたが、日本人がこういう朝鮮系の工作員のいうことを信じなくなって、世論誘導されなくなったということだ。
冒頭でふれた。
韓国の経済は中国と、安全保障は米国と—なる「選択」が本当にうまく機能するのかどうか分からない。
日本はもう、韓国を見捨て・縁切りした。
アメリカの味方—という表現が当たっているかどうかは分からない。
それでも、中国のようなご都合資本主義者とは仕事はできない。資本主義という同じベースでものを考え、仕事ができる—という点で、アメリカを選択していると言って間違いではあるまい。
日本は、これから インド プラス アセアン諸国 という中を活動の中心とするだろう。
それが、日本のこれから１５０年という未来へ向けての選択なのだ。
実際にそれでうまくいくのかどうかは分からない。
でも、これからの１５０年を考えるとき、日本は「それに賭ける」しかない。
