▲２０１４年の戦後レジームというものが崩壊して、今、日本は新レジームの構築中だ。
その流れの中で、戦後から半世紀以上も日本人の洗脳工作に携わった朝鮮系の洗脳工作員の排除・放逐という作業が進行中だ。
安部さんがその動きを加速させている。
よくもまぁ、日本人は、これら朝鮮系の工作員に半世紀以上もだまされっぱなし—だったのだ。
アホ、マヌケと言われても、やむを得まい。
天網恢々疎にして漏らさず—とか、自分で自分を慰めるしかないか。
いや、今、日本は千里の荒野に放たれた虎だ。
虎の足をひっぱっり続けてきた、これら朝鮮系の工作員をなんとか排除しようではないか。
以下、新聞から抜粋。
自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」
自民党は、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で「やらせ」や政治的圧力があったとされる問題に関連し、ＮＨＫと日本民間放送連盟でつくる「放送倫理・番組向上機構」
（ＢＰＯ）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて検討する。
しかし、番組の問題点を検証するＢＰＯに政府が関わること
には識者らの間で批判も出ている。
川崎二郎情報通信戦略調査会長が、同調査会後に記者団に語った。
川崎氏は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ、「機関でチェックできないなら、独立した
機関の方がいい。ＢＰＯがお手盛りと言われるなら、変えなければならないのかな
と」と述べた。
ＢＰＯを法律で規定することには慎重意見があるが、
同党幹部は「政府側の人間や官僚ＯＢを入れるなど別の方法もある」と述べ、政府が
ＢＰＯに関与できる仕組み作りは可能と。同党は海外の例も
参考にしながら検討する。
しかし、鈴木慶応大教授は「欧米では放送事業者を監督する機関は、
政府からの独立が担保されているのが主流だ。放送事業が総務相の免許制の日本では、
その代わりに放送局の自主規制が重視されている。ＢＰＯはそうした考えに沿って設置された」
と指摘。
ＢＰＯを法制化することに対しては「言論機関を閣僚が監督するという根本的な
問題を放置したまま、報道の自由への配慮を欠いた仕組みを作ることになってしまう」と批判。
同調査会は、ＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務らから
聴取した。
この日は事実関係の確認にとどめ、内容に踏み込んだ質疑はしなかったが、
来週以降、小委員会で放送法やＢＰＯの立場などを含めて議論する。
テレビ朝日の「報道ステーション」では、コメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が
生放送中、自身の降板を巡り官邸から圧力があったと発言した。
テレビ朝日側は
聴取で、古賀氏はゲストであって正式な契約はしておらず、降板ではないと説明した。
しかし、同調査会はこの問題についてＢＰＯへの申し立ても検討する方針。
川崎氏は
「（番組で批判された菅義偉）官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と述べた。
▲補足、感想など
よくも、戦後半世紀以上も、日本人を洗脳し、世論誘導してくれたなぁ---。
この朝鮮系洗脳工作員め。
今こそ、反撃の時は来た---という感じだな。
日本の新聞テレビ業界に巣食う朝鮮系洗脳工作員達を嫌っているのは、別に安倍さん、菅さんが—という話ではない。
日本の国民が、かれら朝鮮系洗脳工作員達を嫌っているのだ。
なんとか、排除・放逐してやろう—と考えているのだ。
その核心部分を間違えるな。
かれら、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達と韓国政府・韓国人との国際的な結託の中で、なんとか慰安婦が捏造され、なんとか歴史認識なるものが捏造されてきたのだ。
それを「タカリのネタ」にして、日本人の税金が韓国へ流れていったのだ。（当然、今、自民党にいる二階さんとか額賀さんら国会議員も関与していたのだろう）
今も韓国の朴大統領が、捏造慰安婦がどうたら—言い続けるのは、この時代に吸った甘い汁の感覚が忘れられないためだ。
もう、戦後レジームは完全崩壊した。
日本人は、新聞放送業界にいる朝鮮系洗脳工作員達のいうことなどまるっきり信じていない。
騙されない、ミスリードされない。
また、麻生さんは、韓国との縁切り宣言をしている。
韓国との縁もきれて、根無し草となった朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するには条件が整ったということだ。
さらば、朝鮮系洗脳工作員達。
洗脳工作は楽しかったよ。
