2015年3月31日火曜日

自維共闘、にわかに進行。

もうすぐ、朝鮮系反日集団である公明党を、安倍さんが切る—てことかな。
 与党内に、朝鮮系反日集団がいるって一体なにさ。

 そもそも、そこに根本的に矛盾がないか。
 だから。
 安倍さんは、いずれ切る覚悟なのだ。
 ただ、タイミングをいつにするか—という問題だけなのだ。

 憲法改正を視野にいれて、公明党を切って、維新の党と組むタイミングを見計らっているのだろうな。

 以下、新聞から抜粋。

 NHK予算案採決・カジノ法案…

 自民党が国会運営で維新の党を重宝するケースが目立っている。
 維新は、平成27年度NHK予算案の採決に合意し、民主党の戦略を骨抜きにした。
 公明党が難色を示すカジノを中心とした統合型リゾート施設整備推進法案の審議も後押ししている。
 「自維共闘」の背景にあるものは-。
 「維新が近付いている。そういった形を各委員会でも作ってほしい」

 自民党の佐藤国対委員長は会合で、指示した。
 念頭にあったのは、衆院本会議で承認されたNHK予算案だ。

 民主党は籾井会長の資質を問題視して採決に難色を示していた。
 維新はNHK予算案には反対するものの、採決には合意する。
 民主党はNHK予算案に反対。

 予算委の集中審議を行うことなどを条件に採決で合意。
 維新はもともと衆院と同じ対応をする方針だったため、野党共闘は成立しなかった。

 IR法案では、維新幹部は「自民党国対幹部と事前に調整し、『ぜひ来てほしい』とのことだった」と明かす。

 佐藤氏は、「維新がIR法案の早期審議を求めてきた」と切り出した。
 同法案に慎重な公明党は、巻き返しを図った。

 「自維共闘」は、橋下徹最高顧問や松井一郎顧問に近い馬場伸幸国対委員長が国会の司令塔になっていることが大きい。
 「大阪都構想」に安倍首相は理解を示し、橋下氏は憲法改正について「何でもする」と“返礼”している。

 自民党大阪府連は都構想に反対しており、4月の統一地方選では大阪府議、大阪市議選が控えている。

 ただ、松井氏とパイプのある菅官房長官は、自民党大会で府連女性局長が「大阪市廃止・分割構想をつぶす」と発言したことに「大阪市民が判断することだ」と。

 都構想が実現した場合、橋下氏の国政進出も取り沙汰されている。
 自民党府連の意向にかかわらず、首相側が統一選の先をにらんでいるのは間違いない。


補足、感想など

 どのあたりが本流の流れかな。
 橋下さんは接戦ながら、「大阪都構想」で勝利するのだろうな。(大阪市会議員達の反対する理由を考えても見よ。アレコレ、キレイごとを言っているが、要は安定した自分の職を失いたくない---それだけだ)

 そして、この大阪での都構想実現という「実績」を看板にして、国政にでていく。
 すると。
 もう、まともに対抗するだけの競合者がいないな。

 石破さんや谷垣さんでは、とてもではないが対抗できない。
 安倍さんの一強時代が4年続いてとして、橋下さんが50代始めぐらいか。
 自民党と維新の党が組んだ形で推移するということになるのかな。

 ちょいと若すぎるから、1代ないし2代、間を置けば、もうトップに近いところにいるだろうな。

 この流れを俯瞰すると、やはり、朝鮮系反日集団である公明党は邪魔だなぁ。
 どこかで、安倍さんが切る決断をするのかもしれないな。

 安倍一強時代の中で。




麻生さんが、アジアインフラ投資銀行に日本が参加しないことを正式に表明。

なにか、日本とアメリカという国が、世界で突出している—ということがよく分かる。
 突出—という言葉の意味だが--
 賢さとか、能力があるとか、お金をもっているとか—そういう意味だといってもいい。

 能力があるから、実力があるから、付和雷同しないのだ。
 世界に冠たるヤクザ国家が企むろくでもない詐欺話に絡んで、日本人には「バスに乗り遅れるな」式の勧誘方法が効かないのだ。

 ここは、麻生さんの判断・賢さを讃えたい。

 以下、新聞から抜粋。

 麻生副総理・財務相は記者会見で、 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加するかどうかの判断を先送りする方針を表明。
 不透明な組織運営などを問題点に指摘し「参加はきわめて慎重な態度をとらざるを得ない」と述べた。
 中国はAIIBの創設メンバーに加わるには31日までの参加表明が必要。

 麻生氏は「日本の方針は全然変わらない」と参加に慎重な姿勢を改めて強調した。
 参加の条件には「(融資審査の際に)環境や社会に対する影響への配慮がきちんと行われていること」をあげた。
 AIIBの理事会は個別案件を審査する権限を付与されていない。

 甘利経済財政・再生相も会見で「各国が協調して取り組んでいく機関は しっかりしたガバナンス(統治)と透明性が重要」と指摘。
 「日本はアジア開発銀行を中心に日米で連携してアジアの発展に貢献している」と。

 中国はAIIBに総裁を送り込む見通し。
 中国がAIIBの融資先を自由に決めて、 アジア新興国で影響力を強めるのを日本と米国は警戒している。

補足、感想など

 ヤクザ国家・中国の企む、世界規模の「街金」か。
 どこに目的があるのかな。
 掲示板の書き込みにそれらしいものが書いてあった。

--ここから--

 2015/03/20()
AIIBは中国が出資金の50%超だからな
 ただの「中国国有銀行」の海外版
 そこにHSBC(英)・仏・独をかませて 資金集めとインチキ債権を売りまくる計画
 第一の目的は、中国のバブル崩壊の不良債権くっ付けて 中華版サブプライムをやりたいんでしょうね
 第二の目的は、中国の過剰生産材の海外への押し付け それも海外の資金を使って


 2015/03/31()
◇もうバブル大崩壊中で 海外からの借金返済のドルが枯渇してる中国
 他国に融資する金など全く無い
 現在も”米国債を投売り”してドル化してる状態 現在、中国の米国債保有高が急速に減少している

--ここまで--

 中国の不動産バブル崩壊が間近いことが上の書き込みで理解できよう。
 そのタイミングで、アジアインフラ投資銀行なるサギ話をでっちあげる---
 世界各国から集めたお金を中国がどう使うつもりか—理解できよう。

 そんなサギ話に、中国からお金を貰った、日本にいる朝鮮系工作員が「日本が孤立する」とか書いている。
 その記事を見てみよう。

--ここから--

 中国主導のアジアインフラ投資銀行は日米を除き広範な参加となる。
 米国内では外交上の判断ミスとの声が上がり、日本もアジアでの存在感低下の懸念がある。

 基軸通貨「ドル」と世界銀行、国際通貨基金(IMF)を中心として米国が主導してきた戦後の国際金融秩序は転換点を迎えるかもしれない。
 「アジアで孤立化」した日本が、 リーダー的な地位を中国に奪われつつある。

 AIIBは習国家主席がアジアで増える道路や鉄道などのインフラ整備に資金供給する目的で提唱。
 資本金五百億ドルでスタートし、一千億ドルまで増資する可能性。

 日米両国は、中国が担って主導する運営では融資審査が甘く、環境破壊なども懸念 されるとけん制、創設国入りは見送る。
 しかし、米国は既存体制を維持したい、アジア開発銀行 による権益を侵されたくないというのが本音。

 中国がAIIB創設に動いたのは、IMF改革で中国の出資比率増加が実現していないことへの反発からである。
 米国支配体制への不信が高まっているからとみられている。

 日米のけん制にもかかわらず、英国やドイツの主要国や韓国、オーストラリア、 さらには中国と領海争いを続けるフィリピン、ベトナムなども参加を表明した。
 アジアでのインフラ資金需要は年八千億ドルといわれるが、ADBの年間融資額は百億 ドル台から増やしても二百億ドル台にとどまろう。
 とてもADBだけでは賄えないのが現実。

 AIIBは発足する。中国主導の運営体制に対し、外部から注文を付けても実効性は望めないだろう。
 懸念があるのなら、参加して改善の道を探るべきである。世銀やADBとの協調は欠かせない。

 世界の動きが見えていなかったのではないか。
 米国とともに行動 すれば大丈夫という時代ではなくなったことを理解すべきである。

 ソース:東京新聞 2015331

--ここまで--

 東京新聞は、中国様からいくらお金をもらったんだ?
 世界から集めたお金を、中国人が仕切って管理する—という不気味をみよ。
 産業革命に200年も遅れる大ノロマ民族・正直であるということに何の価値も見出さない捏造民族と事はやれない。





韓国は、日本が見捨て・縁切りをした国家だ。その6。

今年の早春、麻生副首相が、悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切りを宣言した。
 あの歪んだ口で、しゃべると凄みがあって、「縁切り宣言」にはぴったりの人だ。

 で。
 韓国は、まぁ、正式に日本人にとって関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国となった。

 だから。(というのもおかしいが--
 捏造慰安婦に関して、謝罪も賠償も絶対にしない。
 平昌冬季五輪に日本は関わらない。
 仮に韓国が経済破綻しても、日本は助けない。

 こういうと。
 韓国がなんたら、態度を変えたような---。

 でも、もう遅いよ。
 2014年の日本の戦後レジームの完全崩壊—という区切りは、日本の戦後史の中でも大きな意味をもっている。

 あぁ、こう書くと、日経新聞の大✕格さんとかいう朝鮮系の工作員が、なにか書いていた。
 最近、安倍さんが「戦後レジームからの脱却」という言葉を使わない—と。

 そりゃそうだろう。
 2014年に、戦後レジーム自体が崩壊したのだから。
 そのために、日本人がもう日経新聞の大✕さんのような朝鮮系工作員のいうことなどまるっきり、信じなくなったということさ。

 以下、新聞から抜粋。

 朝鮮日報は社説で、日韓関係の悪化を防ぐため、朴槿恵大統領が日本国民と対話を行うべきと訴えた。
 社説は東京の駐日韓国文化院で発生した放火事件を取り上げ、「病的レベルに達した嫌韓感情の現状を見せつける」と指摘。

 日本で「韓国を嘲弄する」嫌韓本が出版されていること、嫌韓デモが行われ、「韓国人や韓国文化を公然と侮辱している」と批判する。

 朴政権は、歴史問題や竹島問題での“挑発行為”を「政治家たちの問題行動であって、日本国民とは関係ない」という認識を示したが、昨年の調査で「韓国に親しみを感じない」とする日本人が66.4%に達し、「日本国民全体に広まる感情は深刻な問題だ」とした。

 さらに、日の丸を燃やすなどの“過激で暴力的”な反日集会が韓国内で頻発していることも「正当な主張であっても、日本の過激な勢力と同レベルに自らを貶める自傷行為」と非難。
 悪循環から抜け出すためにも、朴大統領がインタビューなどに応じ、日本国民と直接韓国への理解を求めることが重要と訴えている。

 これに対し、韓国ネットユーザーはコメントを寄せている。

 「誰が何と言おうが、日本は我々の永遠の敵。日本にはずっと騙されてきた。気を許してはならない」

 「日本と対話をしろだと?安倍がたった一言、謝ってくれればいい」

 「日本の謝罪がほしければ、日本人の心を奪わなければならない。まずは信頼関係を作り、韓国が過去に受けた苦痛について話して、納得させ、理解をもらわなければならない。今のように日本を責めると謝罪する気にならないと思う」

 「日本をけん制しながらも、関係を断絶してはならない。日本との断絶が戦争を呼び起こすかもしれない。周りに敵国を作るのは賢明ではない」

 「慰安婦問題は日本政府から謝罪をもらわなければならない重要な問題だが、それが韓国と日本の関係のすべてになってはならない。2年間も首脳会談をしない朴大統領の外交には問題がある」

 「昔から歴史問題と独島問題でぶつかってきた。だが、お互いの国民は文化や情緒において共通点が多い。最近は国民間の交流が減り好感度も落ちている。心配だ」

 「朴大統領には理想がある。だが、現実を完全に無視している。日本との関係を清算する実力がないなら、過去の歴史に対する謝罪要求は自制しなければならない。対日関係を正常化しろ」

 「日本が今米国にくっついて韓国を侵略していることを政府や国民は知らなければならない。安倍や日本の右翼の言動はすでに韓国を侵略している」

 「日本のやりたいことは一つ。大陸を目指すこと。そのためには韓半島を手に入れなければならない。昔と変わらない」

 「いま我々が日本に要求しているのは日本の王と総理の謝罪。彼らが謝罪したら、何か変わるか?慰安婦の補償?そんなの韓国政府がやれ。日本が嫌いというのは、我々の未来に得ではない」

 「政権交代しないと日本との対話は無理。たぶん、次は左翼政権になるだろうから、やっぱり日本とは対話しないと思う」

 「米国と日本を敵に回し、中国と手をつなぐ。これで国民の支持が得られると思うか?」

 「私も若い頃は、反日精神を持っている自分を誇らしいと思った。愛国者だと。だが、幼稚だっただけ。現実を無視して妄想に浸る者は、必ず亡びる」

 「日本との対話には賛成だが、今の日本は右翼政権。本当に対話ができると思うか?純粋だな」


補足、感想など

 ハハハ、どうとでも言えばいい。
 もう、なにもかも遅い。

 戦後レジームが完全崩壊することで、日本は千里の荒野に放たれた虎に変身した。
 冒頭でふれたように、虎となった日本にとって、韓国なんぞ、どうでもいい国だ。

 気に入らないなら、日本を叩きたいだけ、叩け。
 でも。
 日本は絶対に謝罪も賠償もしない。すべて「解決済み」と繰り返すだけだ。

 産業革命に500年も遅れるような超ノロマ民族など、虎である日本にとっては、どうでもいいし、知ったことではない。





韓国は、日本が見捨て・縁切りした国家だ。その5。

産経新聞で、韓国がなぜ日本に執着するのか—と不思議がっている? 記事があった。
 不思議がる?

 なぜ、不思議なんだ?

 要するに、「日本を叩けばお金が取れる」ということだ。日本は手軽な金づるなのだ。
 アメリカを叩いても、お金にならないだろう。

 いや、当然、日本でも単に叩いただけではお金はとれない。
 だから、そこに朝鮮系洗脳工作員達がいたのだ。
 工作員が日本人から金をむしり取る算段をしていたのだ。
 これが、戦後レジームというものだ。

 これで、韓国はすっかり、味をしめてしまったのだ。
 なにかあれば、日本を叩けばいい、叩けば、日本にいる朝鮮系工作員が手助けしてくれて、お金がとれる—と。

 だから、執着するのだ。いい金づるではないか。ついでに9条がどうたらいって、日本が軍備をしないようにすれば、手をしばったような人間を叩くのといっしょだ。楽なものじゃないか。

 ところが。
 戦後レジームが崩壊してしまうと、「日本を叩いても、もうお金がとれない」
 で。
 いま、ヒステリックにわめき散らしているのだ。

 もう。
 いくら日本を叩いてもお金はとれないよ。
 捏造慰安婦なんて、日本人は絶対に謝罪も賠償もしないよ。
 平昌冬季五輪なんぞに、日本は関与しないよ。
 韓国が経済破綻したって、日本は援助などしないよ。

 以下、新聞から抜粋。

 駐韓米国大使の襲撃事件から3週間が過ぎた。
 ずいぶん前に起きた事件のように感じる。
 韓国社会に「済んだ出来事」とみなす空気が漂っているためか。

 事件が起きた今月、韓国は気まずさに包まれた。
 やっか いなことが起き、社会全体が慌てたと言ってもいい。

 朴大統領は、事件から4日後に帰国し、入 院中の大使を見舞った。
 2006年に暴漢に刃物で切りつけられた朴大統領は振り返り、 こう述べた。

  「どうして似た点が多いのでしょう。負傷した部分も、同じ病院で手術を受けたのもそう。
 また、「私は後の人生をオマケだと思い、国と国民のた めに生きていこうと決心した。
 むしろ韓米関係がより近づく契機になったと思う」と。

 大使は翌日退院。
 その間、韓国の政府やメディアは「揺るぎない米韓同盟」を強調。
 事件は「従北派の仕業」で落ち 着く。

 懸念された 米韓関係の悪化は表面化せず、米国政府の外交辞令で、問題は丸く収まった。
 韓国は、大使の度量の広さと懐の深さに救われた。

  米大使襲撃事件が「過去の出来事」として忘れられ、韓国ではメディアを中心に日本批判が連日展開されている。
 訪米する安倍首相の上下両院合同会議での演説に対するものだ。

 韓国政府は「歴代内閣の歴史認識を継承し、歴史に対する真摯な省察を見せることを期待する」と日本にクギを刺しつつ静観する構えをみせているが、メディアは「日本 が大金をばらまきロビー活動を展開」「韓国政府は安倍首相の演説を“阻止” できなかった」「安倍訪米を前に日本の外務省が広報動画で、韓国などアジアの繁栄に日本は貢献、各国の建設を支援したと主張。新たな歴史歪曲との声も」などと騒がしい。

 安倍首相の演説自体、不愉快で面白く ないのだろう。

 韓国政府に対し、「安倍首相が日本の過ちへの責任を否定し、米国政府が免罪符 を与えることがあってはならないと、米国政府と議会に明確に要求」と鼻息は荒い。
 3週間前 までの米国への遠慮は感じられない。
 自分にとって都合の悪いこと、すぐに忘れようとす る。
 逆に、歴史問題など日本がからむことについては、執着し続ける。

 いろいろと掘り返し、対日非難に熱中する。
 朴大統領自身、就任直後に「加害者と被害者の立場は千年の歴史が流れても変わらない」と断言した。
 大使が韓国に見せたような度量の広さは、韓国には期待できないのだろうか。

 ソウル支局編集委員・名村隆寛(なむら たかひろ)

補足、感想など

 なにを言っているやら。
 この産経の記者、朝鮮系かな。
 分かっていて、とぼけているのだろう。

 冒頭でふれた。
 日本を叩けばお金が取れる—と、韓国人は思いつづけているのだ。
 そして、そう思わせたのは、戦後半世紀以上も続いた戦後レジームという朝鮮系洗脳工作員達による日本人洗脳工作体制なのだ。

 アメリカ、中国を叩いてもお金はとれないものなぁ。
 日本を叩くというのは、一番手軽で都合のいいやり方だったのだ。

 しかしながら。
 2014年に戦後レジームが完全崩壊すると、この「日本を叩けばお金がとれる」という鉄則が崩れてしまった。

 そこで。
 この金づるを無くしてたまるか—と、記事にあるように日本に粘着するのだ。

 残念だな。
 この春先に、麻生さんが、悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしていたろう。
 もう、韓国は日本にとって、関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国だ。
 どれだけ、日本を叩いても日本からもうお金はとれないよ。

 韓国へサンザン甘い汁を吸わせた、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達も、戦後レジームの完全崩壊をうけて、日本人から攻撃され排除・放逐されつつある。

 日本にいる朝鮮系の人間って、せいぜい200万人ぐらいだ。
 人口比で言えば、1%強だ。
 そんなマイナーな異民族に大切な日本をひっかきまわされてたまるか。

 朝鮮系の人間が、日本のアチコチに潜りこんでいる。
 これから、法律的にももっと厳しくやっていくさ。





2015年3月30日月曜日

アジアインフラ投資銀行の日本参加に慎重姿勢—菅官房長官。

日本は、アジアインフラ投資銀行に参加してはならない。
 中国がつくろうとしているのは、世界規模の街金だ。
 集めたのお金の出入りの仕切りを中国人がやろう—といういかがわしさ一杯の詐欺話だ。

 日本は断じて参加してはなるまい。
 こんな詐欺話に、賛同した福田元首相という人間の「軽率さ」が際立とう。
 やはり、中国からお金をもらった回し者?かな。
 あぁ、石原さんというソコツ者もいたなぁ。

 まず、新聞から抜粋。

 菅義偉官房長官は記者会見で、中国が主導する国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)に40カ国以上が参加を表明していることについて、「AIIBは公正なガバナンスを確立することができるのか。債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことで、他の債権者にも損害を与えることにならないのかという懸念がある」と述べ、日本の参加には慎重な考えを強調。


▲補足、感想など

 それにしても、と思う。
 このところ、中国は背伸びをし過ぎだろう。

 しかも、その背伸びの裏側に信頼性がないというか、あやういことばかりだ。
 このアジアインフラ投資銀行もそうだが、アジア経済共同体—とか、ほかなんとかかんとか--

 なんだろう、これは。
 中国の不動産バブル崩壊が近いとみて、なにか最後のあがき—のような気がしてならない。
 あの頭の悪そうな習近平国家主席、李克強首相の考えたことであろうが、なにかキレイゴトを並べただけで、なんの中味もない。

 このアジアインフラ投資銀行たって、日本の金をあてにして、中国の不動産バブル崩壊後の処理に使おうというハラであろう。

 なんという危なさ。なんという大掛かりな詐欺話であろうか。
 なにか、大きな混乱の来る予兆かもしれないな。中国発の。



反撃すべき相手を間違えている、古賀さん。

古賀さんというコメンテーターが、官邸から攻撃されたために降板を余儀なくされた—と恨み事をテレビで言ったらしい。

 そこで、菅官房長官が「事実無根」と否定した。

 当たり前だろう。
 テレビ局が官邸からどう言われたとか、菅さんからどう言われたからって恐ろしがる訳がない。
 テレビ局が恐ろしいと思っているのは、スポンサーだけだ。

 だから。
 古賀さんが言うとおり、誰かのせいで降板させられた—というなら、スポンサーの意向だ。
 じゃ、なぜスポンサーが降板してくれ—となったかというと、主婦層を中心とする日本人視聴者から、このスポンサーとなっている企業に対して、電話でクレームがくるということだろう。

 古賀さんがなにか言ったら、主婦層からスポンサーとなっている企業に対して、「おたくの会社はあの古賀さんと同じ意見なのですか?」とか電凸されるのだ。
 企業の対応する人は、「いや、私共の会社はそういう意見をもっている訳ではありません」とか答えるのだろう。

 で。
 スポンサー企業は、テレビ局に向かって、あの古賀さんとかいうコメンテーターをなんとかしてくれないか—とか注文が入るようになり、どこかの時点で「降板が決断」されるということだろうな。

 だから。
 古賀さんは、日本人主婦層を説得するだけの能力というか、中身を持てばいいこと。
 責めるべきは、自分の能力不足ではないのか。

 それを、官邸がどうたら、菅官房長官がどうたら—斜め上を攻撃するから、一層爪弾きされるのだ。

 ハッキリ言えば、テレビ局は、官邸だの菅さんがどうたら—など恐れてはいない。
 恐れるのは、スポンサーであり、お金が遮断されることだけだ。

 以下、新聞から抜粋。


 菅官房長官は記者会見で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日番組で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し 「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、公共の電波を使った報道として極めて不適切だ」と不快感を示した。

 菅氏は「テレビ局がどのような対応をするか、しばらく見守っていきたい」と説明した。


補足、感想など

 冒頭でふれたように、古賀さんという人は、自分を降板させた相手を間違えている。
 ちょいと考えれば分かりそうなものを--

 視野狭窄ではないのか。この古賀さんという人は。

 反撃すべきは、日本の主婦層を中心とする視聴者であろう。
 彼らを、明晰な分析と十分なデータで説得してみよ。
 彼らを納得させることができれば、降板なんて話もそもそも出てくるはずもあるまい。





韓国は、日本が見捨て・縁切りした国家だ。その4。

日本は、捏造慰安婦について、謝罪も賠償も絶対にしない。
 平昌冬季五輪に日本は関与しない。
 韓国の経済破綻に日本から手を差し伸べるということはない。

 あれ、もう言ってしまった。
 今年の春先、麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をした。
 もう、関わらない、助けない、教えない---どうでもいい国、それが韓国だ。

 ただ、日本から縁切り宣言をされたということを、韓国の国民は知らないようだな。
 まぁ、知る知らないに係わらず、なにか事があれば、身にしみるように分かるさ。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 朴政権の信頼外交は巡航しているのか。
 韓国の世論調査は外交・安保政策が相対的に高い支持を受けている。
 韓国政府は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に創立会員国として参加を決めた。
 韓国のAIIB参加は米国の反対があったため慎重に検討した後、決めたようだ。
 ただ英国、ドイツ、フランスなど参加を見た後で出された決定のため受動的という印象。

 3月には「国益追求」という外交の基本を考えさせることが2件あった。
 英国はAIIB参加を公式発表した。
 英国の独自の決定は注目。

 英国の決定は、対米関係で高い信頼を維持してきた外交資産があったために可能だった。
 2番目は、シンガポールのリー・クアンユー初代首相の死去だ。
 建国以来難関を克服し今日の繁栄を導いた巨人に世界の指導者は英雄的な実用主義者だったとの賛辞を。

 その中でニューヨークタイムズのコーエンの記事が注目。
 コーエンはリー・クアンユーの徳目を清廉だと挙げた上で、過去史の捕虜にならず、歴史を教訓にして未来を指向した指導者だったと評価。

 韓国の対外関係のうち韓日関係の冷え込みが目立つ。
 基本的に日本の政治の主流が歴史修正主義的な動きを深めたことからもたらされたものだ。

 しかし米国は日本の戦略的価値を重視するためなのか、安倍首相に訪米時に上下両院合同議会で演説する機会を与えた。
 日本の首相では初めてだ。

 韓日両国の元首相ら10人余りが安倍首相と会い、韓日関係改善に向けた決断を促した。
 両国の関係が放置できないほど悪化しているという認識の結果だ。

 東京・韓国文化院の放火事件は単発の事件と見てはならず再発防止が必要だ。
 相手方に対する放火やテロなどの危害は両国関係を深刻に毀損しかねない。

 北東アジアは地域協力の次元では最も遅れている地域のひとつという。
 その中に日本の過去史問題が席を占めていることは否定できない事実だ。

 日本との対立を韓国が国益の観点から戦略的に再点検してみなければならない必要はないのだろうか。

 まず、日本側の過去史関連挑発にもかかわらず、基本的に「節制された対応」の戦略的効果に留意する必要がある。
 慰安婦問題などで国民感情が激昂しているところに柔弱な対応を主張するのではないかと反問するかも知れない。
 しかし強い対応が常に良い結果をもたらしはしないという点を経験は教えている。

 80年代初めにアルゼンチンのフォークランド挑発に武力で対応した英国のサッチャー首相が外交事案を扱う際にしばしば使った表現のひとつが「断固かつ節制された対応」だった。

 2番目、韓国が対立管理を超え能動的に地域協力の雰囲気を作る必要がある。
 21日に開かれた韓日中3カ国外相会談は3カ国協力の動力を維持させるという意味が大きかった。
 韓国は3カ国の三角関係で最も能動的な外交を展開できる位置にある。

 韓日関係でも青少年など各界各層の人的交流を深めるなど関係発展の基盤を強固にしなければならない。

 韓国政府が北東アジア平和協力構想の実践のために国益を追求する実用的な外交姿勢をさらに整えることを期待する。


 秋圭昊(チュ・ギュホ)韓国外交協会副会長


補足、感想など

 なにか、長いだけで中身のない文章ではある。
 なにを言っているやら。

 はっきり言って、もう遅いよ。なにもかも。
 日本は、もう韓国との縁切り宣言をしてしまった。

 韓国人が、韓国政府がなにを言おうが、なにをどう対策しようが、どうでもいいし、知ったことではない。

 冒頭でふれた。
 関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、韓国さ。

 慰安婦がなんたら、歴史がなんたら—どうぞ、言いたいだけ言えばいい。
 日本は、すべて解決済という言葉を繰り返すだけだ。

 もう、戦後レジームは完全崩壊している。
 韓国人が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の「対日本人洗脳工作」に期待したって無駄なことだ。
 もう、日本人は、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達を排除・放逐するという動きが加速しているのだ。

 いつまでもあると思うな。
 日本人洗脳工作体制—てことかな。





福田元首相って、中国の回し者?

なるほど。
 中国のバラ巻き作戦というものは、日本の奥深いところまで効いているのだなぁ。

 ちょいと、福田さんの言動は、軽率ではないのかな。
 まぁ、元首相たって、日本の場合、ルーピー鳩山さんのような人もいるし---
 このあたり、粗製濫造と他国から攻撃されても、はぁ、その通りで—と言うしかあるまい。

 アジアインフラ投資銀行って、前口上はいいさ。
 でも、お金の出入りを仕切るのが、あの中国人だ—というところが、不気味すぎる。

 悪く言えば、泥棒に金庫番をさせているようなものではないか。
 それが、福田さん曰く、大丈夫だぁ--か。

 どうかしているのではないか。
 さては----と他者が思うのも無理はあるまい。

 以下、新聞から抜粋。

 中国を訪問している福田康夫元首相は、習近平国家主席と会談し、アジアインフラ投資銀行について、「参加を反対する理由がなくなった」など評価。

 福田元首相は、アジア経済に関するフォーラムで、理事会メンバーらとともに習近平主席と会談した。
 会談で習主席は、アジアインフラ投資銀行について、既存の国際機関と共存していく姿勢を強調し、理解を求めた。

 習近平国家主席「今の国際金融の枠組内のもの。別に門戸を構えて既存のルールを破壊するようなものではない」
 福田元首相「既存機関との協調をおっしゃられたことで、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に参加を反対する理由は、なくなったと思うほどです」

 福田元首相はこのように述べ、「平和発展の道を追求するのは非常によい」と、中国側の姿勢を評価した。


▲補足、感想など

 なにをいっているやら。
 中国は不動産バブル崩壊寸前だ。
 いや、もう崩壊しかけているのだろう。

 日本でも、1990年代末のバブル崩壊後、その後処理に1000兆円かかったとか言われている。
 バブルの処理にはお金がかかるのだ。

 そのバブル処理のお金を、日本から引き出して使ってやろう—という世界各国を巻き込んだ壮大な詐欺話ではないのかな。

 こんな大掛かりな詐欺話—中国人ならやりかねない--と感じないか。

 要するに、世界規模で中国主導の「街金」をつくるという話であろう。
 その街金のお金の出し入れをヤクザ国家—中国 がするのだぞ。
 そのいかがわしさ、不気味さ—を考えてもみよ。

 そのいかがわしい街金へ日本からお金を出さしてやろう—と企てているのが、元首相の福田さんということだ。

 やれやれ、元首相でもルーピー鳩山さんは、もうキジルシに近いから、誰も信じもしないし—まぁ、人畜無害だ。

 でも。
 福田さんが言うとなぁ。人畜無害とも言えないか。

 まぁ、大事なことを繰り返そう。
 アジアインフラ投資銀行という話----結局のところ、日本のお金をあてにした世界規模の街金をつくろう--という話であろう。
 そして。
 その目的は、世界のアチコチから集めたお金を、中国の不動産バブル崩壊後の処理へ使ってやろう—という返ってくる見込みのない話ではないのか。





2015年3月29日日曜日

韓国は、日本が見捨て・縁切りした国家だ。その3。

どうも、いくら言っても納得しない韓国人がいるのだな。
 今年の春先か。
 麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしていたろう。
 麻生さんの声が聞こえなかったのか。

 それとも、見過ごしたのか。
 見過ごすなんて、よほど頭が悪いのだな。

 もう、韓国は日本人からすれば、関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国だ。
 捏造慰安婦なんて、絶対に謝罪も賠償もしないよ。
 歴史認識なんぞ、知ったことではない。

 日本は、今、千里の荒野に放たれた虎だ。
 韓国なんていう下っ端なんぞ、アウトオブ眼中さ。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 東京の駐日韓国文化院が放火された。
 放火犯は反韓感情を持つ右翼分子とみられる。
 最近になり日本国内の反韓感情が危険水位に達したことを示してくれる。

 嫌韓に達した日本人の情緒は安倍政権発足後に深刻な様相を見せてきた。
 日本の民放局は「韓国はもう重要なパートナーではない。韓国は反日で自滅する破産国家」というコメントを出した。

 また、「韓国の反日風潮が高まった理由は日本が放置していたためだ」 「韓国は2~3年以内に崩壊するだろう」という言葉も日本のお茶の間に伝えられた。
 日本の反韓感情は極右の専有物ではない。
 平凡な日本人にも広がっている。

 書店には 『韓国経済がけっぷち』『韓国経済が崩壊するこれだけの理由』など、本があふれる。
 大学でも“反韓教授”らが韓国人留学生に冷たい視線を送る状況になった。

 政府レベルの政治的対立は懸案によって高まったりも緩和したりもする。
 だが、国民まで相手方に激昂した感情 を持つことになるならば深刻な問題にならざるを得ない。

 日本だけの話ではない。
 韓国にも反日感情が深く根付いている。

 これが経済交流や安保協力を妨げたりもする。
 2012年に李政権が 推進した韓日軍事情報保護協定が破棄されたのが事例ではないだろうか。

 先日の韓日通貨スワップ協定の満了にも経済的な考慮のほかに感情的な影響がなかったと見るのは難しい。
 慰安婦、歴史教科書、領有権紛争がふくらむたびに相手国に対する反感は上昇曲線に乗る。

 両国の 政権が放置したり時には活用した側面があるのも事実だ。
 国民感情に便乗して政治的利益を狙ったということだ。

 安倍首相がインタビューで慰安婦被害者を「人身売買の犠牲者」と表現したのもその延長線だ。
 慰安婦強制動員の主体を民間業者に転嫁しようという希釈する意図が表われている。

 慰安婦犠牲者に同情を示したりはしたが日本政府レベルの謝罪・賠償要求を受容できないというこれまでの姿勢を再度強調した。

 韓国が先に興奮する必要はない。
 安倍首相と安倍政権が気に入らないからと日本人全体を排斥したり憎悪する愚を冒して はならない。

 政権は有限だが国民は永遠に代を受け継いでいく。
 政府と政治家のせいで両国国民の心が互いに遠ざかるなら、だれが利益を得るのか。

 シンガポール建国の父リー・クアンユー初代首相の葬儀が行われる。
 彼は実用主義外交で小さな都市国家シンガポールの国際的地位を高めた。
 残虐な占領統治をした日本も快く許した。
 嫌悪 していた共産主義者らとも手を握った。

 彼が私たちに投げる教訓を受け止めなければならない。
 国益優先の実用外交に忠実であろうという ことだ。

 ためには安倍政権に対する反感は半分に隠し、日本国民に対する関心は倍に増やす必要がある。
 さらに 手遅れになる前に実利的な「ツートラック戦略」を見せなければならない。


補足、感想など

 ふん、と思う。
 冒頭でふれた。
 もう、麻生さんが悪鬼羅刹のようなものいいで、韓国との縁切り宣言をしているのだ。

 それに対して、安倍さんへの反感を隠し、国民への関心はどうたら—か。
 これが、韓国の対応の仕方か。

 もう、遅いよ。
 もう、戦後半世紀以上も、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達と結託して、日本人をサンザン、騙しつづけ、日本人の税金を巻き上げ、慰安婦がどうたら、歴史がどうたら—と日本人を卑しめつづけてきたではないか。

 もう、沢山だ。
 上でふれたように、日本は韓国と縁切り宣言をしたのだ。
 関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国・韓国だ。

 捏造慰安婦絡みで、絶対に謝罪も賠償もしない。
 平昌冬季五輪で、日本が関与することはない。
 韓国の経済破綻に対して、日本が手を差し伸べるということもありえない。

 また、自民党にいる二階さんのような朝鮮系の工作員国会議員なども、順次、排除し、切っていくさ。

 さらば、さらば、韓国。





欧州が食らいついた中国産毒まんじゅう。アジアインフラ投資銀行。

ちょいとアレな表題ではある。
 でも、言いえて妙という気がする。

 まず、状況から。
 ヨーロッパ諸国は、日本がかって経験した失われた✕✕年の真っ最中。
 中国は、不動産バブル崩壊の寸前だ。

 このアブナイ状況の中で、毒まんじゅうこと、アジアインフラ投資銀行なるものが立案されていることが分かる。

 ヨーロッパは、「金利」が欲しい。中国は、バブル崩壊後の処理をするためのお金が欲しい---

 以下、新聞から抜粋。

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国、ドイツ、イタリアなど欧州各国が参加を表明したカラクリが明らかになった。
 中国融資の可否など意思決定の際に拒否権を行使しないと伝えたというのだ。

 だが、中国が主導する構図に変わりはなく、 採算度外視の融資で巨額の焦げ付きが出る懸念も出ている。

 AIIBの創設メンバーには東南アジア諸国連合(ASEAN)の全10カ国や中東諸国など計27カ国が決まっているほか、 英独仏やイタリア、ルクセンブルク、スイスも相次いで参加表明。
 オーストラリアもAIIBへの参加へ「一歩近づいた」と現地紙が報じた。

 参加国が増える舞台裏についてウォールストリート・ジャーナルは、中国側が融資の可否など意思決定の際に拒否権を行使しない意向を伝え、警戒感を示していたドイツなど欧州側が米国の制止を振り切る形で参加を表明した。

 ただ、中国は拒否権を行使しなくても強い影響力を持つのは間違いない。
 出資比率は50%前後とみられ、本部は北京を予定するなど、一国の突出度合いは異常だ。

 「中国の最初の狙いは日本が総裁を出しているADBトップの座を奪うことだった。しかし、中国がADBの最大の融資先であることから実現するはずもなく、AIIB設立を企てた」との声もある。
 とにかく中国が主導権を握りたいという狙いで発足するAIIBだけに、融資の先行きが危険視されている。

 週刊東洋経済元編集長のk氏は警告する。
 「中国はAIIBを通じた投資で各国を屈服させ、勢力圏を拡大するという外交的な野望も抱いており、 金融機関として当然のリスク計算もないまま採算度外視で融資する恐れがある。

 欧州各国はアジアのビジネスに食い込もうという思惑なのだろうが、うかつに参加して融資が焦げ付いた場合、 責任を取らされて巨額な損害を被ることにもなりかねない」
 “毒まんじゅう”は「食べたらキケン」か。


補足、感想など

 言ってみれば、中国主導の「街金」ということか。
 アフナイ投資先にも高金利で融資しまず—ということか。

 一番アフナイのは、中国国内のあぶない融資先であろう。

 あぁ、記事にある拒否権については、中国が否定していた。

--ここから--

 中国紙報道などによると、中国財政省の史次官は、中国主導で設立するアジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐって、「中国が欧州諸国との協議の中で、運営上の拒否権を放棄する提案を行っていた」とするウォールストリート・ジャーナルの報道を否定。

 史氏は、「出資国が増えれば、その分だけどの参加国も出資比率は下がる」と説明。
 「中国が拒否権を求めているとか、放棄するとかといった命題は成り立たない」と説明。
 最大出資国として主導権を堅持することを強調したが、同時に中国のみが拒否権をもつ運営形態ではない、との見解を示した。

 欧州諸国の協議で中国が交渉カードのひとつとして拒否権放棄を提案したことが、英国を筆頭に参加国を増やす契機になったと伝えていた。
 史氏はまた、創設メンバーは4月15日に確定すると述べた。

 一方、創設メンバー入りをめざす香港は、中国とは別に参加が可能になった場合、約100億香港ドル(約1540億円)を出資する方向で検討している。
 香港政府は、参加形式について創設メンバー国と同等の地位獲得をめざして、中国政府と協議を行っている。

--ここまで--

 繰り返し言えば、中国は不動産バブル崩壊寸前だ。
 ましてや、中国がアチコチから集めたお金の出入りを仕切る---という局面を想像するだに恐ろしい。

 「正直である」ことになんの価値も見出さない民族が、銀行などというお堅い仕事ができると思うか。




工作員の排除・放逐が始まった。

2014年に日本の戦後レジームが完全崩壊した。

 さる3月中旬には、歴代の自民党出身の首相達が、一堂に会して、「戦後レジームの完全崩壊」を祝う会が開催され、日本人の軛(くびき)であった朝鮮系洗脳工作員達による洗脳工作からの解放を喜びあい、美酒に酔った。

 こうして、戦後レジームが完全崩壊 → 日本の新レジームの構築が開始された。
 この新レジームの構築のステップとして、先の大戦後、半世紀以上も日本人の洗脳工作に携わっていた朝鮮系洗脳工作員達を、日本の新聞放送業界、教育業界から排除・放逐するという作業が進み始めたのだ。

 テレビ局で起こった事件は、この「工作員の排除・放逐」という作業が、日本人からのテレビ局・番組スポンサー等への攻撃を背景に進んているものと見れば当たっているであろう。

 以下、新聞から抜粋。


 このままだと存続危機を迎えそうな『報道ステーション』 2015328

 27日に放送されたテレビ朝日の番組「報道ステーション」に出演した、元経済産業省官僚の古✕茂明氏が自身の降板をめぐり、 古舘伊知郎キャスターとバトルを繰り広げ騒動に発展。

 古✕氏は同番組で「I am not Abe」と発言するなど、これまで安倍政権に対して批判的な発言を繰り返していたが、 同日がコメンテーターとして最後の出演だった。

 古✕氏は、中東情勢に関しコメントを求められると、「そのお話をする前に」と前置きし、 「テレビ朝日の早✕会長とか佐✕会長の意向で、今日が最後にということになりました」と降板が決まった内幕を暴露した。
 生放送に、古舘キャスターは、「そんなことはない」と否定。

 しかし、古✕氏は「古舘さん言われましたよね?  『この件で私は何もできなくて申し訳ない』と。
 全部録音させていただきましたので、そこまで言われるなら出させていただきます」と、 自身の降板が上層部からの圧力であることを知っているにもかかわらず、その場を取り繕おうとする古舘キャスターを揺さぶった。

 「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんからバッシングを受けてきた」と明かした古✕氏は、その後も安倍政権に対する批判を展開し続け、 「言いたいことは言うべきだ」と主張。
 最後に官邸に対して「直接、私に言ってきてほしい」と呼び掛けた。

 「本来ならばあり得ない放送事故の爆弾発言だが、 古✕氏の勇気ある“告発”によってテレ朝が不偏不党であるはずの報道番組に安倍政権の意向を反映させていることが明らかになってしまった。
 今後、視聴者からの批判も高まりそうで、番組の存続自体が危うくなりそう」

 28日、一部スポーツ紙のネットサイトによると、テレ朝広報部は「古✕氏の個人的な意見や放送中に一部、事実に基づかないコメントがされたことについて、承服できない思いでおります」とコメントしたが…。

 週明け以降、この騒動が盛り上がりそうだ。


補足、感想など

 騒動ねぇ。

 冒頭でふれたように、戦後レジームが2014年に完全崩壊し、日本の新レジーム構築の階段を一段づつ登り始めたということでしかあるまい。

 戦後から半世紀以上も、日本人は、日本のマスコミ・教育業界・記事にあるように日本の官僚として潜り込んでいる朝鮮系の工作員達によって、いいように洗脳工作・世論誘導工作を受け続けてきたのだ。

 戦後レジームが崩壊して、覚醒した主婦達が、テレビ朝日の番組のスポンサーとなっている企業に働きかけ(攻撃して?)、朝鮮系の工作員達を排除・放逐するように行動しているのだ。

 その実質的な効果が、上の記事であろう。

 だから。
 そももそ、この古✕とかいう元官僚も、攻撃するなら、テレビ朝日のなんとかさんではなくて、日本の主婦を攻撃してみよ。
 自分の主張に自信があるなら、番組のスポンサーを攻撃している「日本の主婦達」を説得してみよ。

 古✕さんという人のコメントには、日本の主婦達を説得できるだけの「中味」がないのであろう。
 だから、「この人、朝鮮系の工作員だろう、降りてくれ」--ということになるのだ。

 日本の主婦層を納得せしめるだけの内容ももたずに、キチガイじみた言動をとり続ける—だから、降板させられるのだ。

 非難すべきは、テレビ局でもなんでもない。
 攻撃すべきは、主婦層を納得させることのできない自分自身ではないか。

 ピント外れの言動を恥ずかしく思え。

 戦後レジームが完全崩壊することで、日本は千里の荒野に放たれた虎に変身した。
 虎には、こういう僻みっぽいコメンテーターはそぐわない。
 その意味でも、もう降板すべきタイミングがきていたのだ。




安倍さんは、これから150年間の日米関係について述べよ。

なんか、4月下旬の安倍さんの米議会での演説について、韓国がアレコレ言っている。
 どうでも、いいのだが---

 韓国はもう日本が見捨て・縁切り宣言をした国だ。
 どうでもいい—関わらない、助けない、教えない--そういう国家だ。

 その縁切り宣言をした国が、米議会で「日本の謝罪」がどうたら—とわけの分からぬ「妄言」を垂れ流している。

 もう、戦後レジームは完全崩壊している。
 日本人は、二度と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作・世論誘導工作に踊らされることはない。

 戦後レジームの崩壊と同時に、日本は「千里の荒野に放たれた虎」となったのだ。
 その虎に向かって、「謝罪がどうたら」--と、妄言も休み休み言え。

 以下、韓国の新聞から抜粋。

 日程も決まった。
 安倍首相のアメリカ上下院合同演説日程が確定した。
 安倍首相は、来月29日、アメリカ議会でスピーチをする予定。
 アメリカ議会が前向きな譲歩を盛り込んだ講演をしてほしいと要請したと。

 日本政府は、「期待しても良い」という立場を明らかにした。
 日本政府が言うその「期待」のレベルがどの程度になるのかである。

 安倍政権が主張するのは、隠して否定する歴史だった。
 アメリカは、日韓関係を解けるようにしようとしている様だ。

 日韓両国ともアメリカの同盟国であるという点で、アメリカの利益のための外交政策を展開していく上で不便だから。

 アメリカ議会、アメリカの日本専門家も、安倍首相が韓国人の過去​​の歴史問題解決の糸口を開かなければならないという意見を日本に伝えたという。

 また、第二次世界大戦終戦70周年を迎え、その意味を日本帝国主義の侵略を受けた韓国などの東アジア諸国の期待に合わせてほしいという注文が、安倍総理に伝えられた。

 しかし、どれだけ「受け入れられるのか?」謎である。
 日本と安倍が今になって、アメリカが要求をしてきたといって、自分たちの間違いを素直に認めて謝るとは見られてはいない。


補足、感想など

 朝鮮民族は不思議な民族である。
 通常の人類と異なっているのは、目玉が後ろ向きについている—ということだ。

 通常の人間は、前を向いている。ところが、朝鮮民族は、後ろばかりを見るのだ。過去ばかりを振り向くのだ。
 まぁ、だから進歩もないのだが。

 2014年の戦後レジームの完全崩壊を受けて。
 日本は、約150年前の明治維新当時、伊藤博文、大久保利通などが願ってやまなかった「欧米列強と肩を並べる」という夢を事実上、かなえた。

 そして、この夢をかなえた—ということは、日本は明治維新以来、ずーと追い続けた100年先行者の「背中」が視界から消えたということでもある。
 もう、日本には追いかけるべき先達の背中はないのだ。

 今、虎となった日本・日本人にとって、これからの150年という歳月は、自分の眼と自分の能力だけが頼りの「孤独の道」だ。

 その「孤独の道」を歩み続ける「覚悟」を世界の人々から問われているのだ。日本・日本人は。

 約150年前の明治維新の時、日本は英国の産業革命に100年遅れのノロマな民族であり、脆弱な農業国家であった。
 以来、150年間、日本は100年先行組の背中を追い続け、また、先行組の諸国から多くのことを学んだ。寛容にも先行組の諸国からは、ノロマな日本人へ多くのことを教えて頂いた。そのことに今、100年先行組の諸国へ向かって感謝申し上げたい。

 安倍さんには、先行組への感謝と、これから150年という「覚悟」を述べて頂きたい。
 それがベリー提督という日本の鎖国をムリヤリこじあけたアメリカ人への答えとなっていると思うからだ。




お笑い、東アジア経済共同体。

あの賢そうにも見えない習国家主席が、「お笑い提言」をしている。
 韓国の朴大統領もこんなことを言っていたなぁ。

 韓国なら、まだ、分かる。
 しかし、中国はそもそも、資本主義でもないではないか。
 つまり、基本的なルールの違う国同士で、なにかできるものではない。

 一体、この中国の動きってなんだろう。
 もうすぐくる不動産バブル崩壊時に、その処理をするための「金集め」ではないのかな。

 日本の不動産バブル崩壊にたいして処理するために、ほぼ1000兆円くらいかかったとか聞いたなぁ。

 中国の不動産バブル処理に掛かるお金はそんなものではあるまい。

 そこで。
 アジアインフラ投資銀行とか、この東アジア経済共同体—てな名称で、日本からお金を出させ、それをバブル崩壊の処理をするための資金に回したいのだ。

 以下、新聞から抜粋。


 中国の習近平国家主席は、演説し、2020年に東アジア経済共同体を形成するため、日本や韓国などとともに取り組むと。
 中国は地域経済統合を積極的に推進しており、東アジアの枠組みでも主導権を狙っているもようだ。

 習主席は「中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は手を携え、より緊密な運命共同体を構築する」と語った上で、「ASEAN、中国、日本、韓国は20年に東アジア経済共同体を打ち立てることに努力する」と表明した。

 ASEANとの経済緊密化をさらに進め、それを土台にASEANプラス3(日中韓)の経済統合を目指す方針。
 中国は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想にも意欲的だ。


補足、感想など

 胡散臭い民族、胡散臭い国家と、共同でなんとか—など一切お断りだ。
 危なくてたまらない。

 冒頭でふれた。
 そもそも、中国は資本主義ではないではないか。
 言ってみれば、ご都合資本主義 ではないか。
 正直であることになんの価値も認めない民族などと「事はやれない」。

 英国の産業革命に200年も遅れる大ノロマ民族とは組めない。




2015年3月28日土曜日

韓国は、日本が見捨て・縁切りをした国家だ。その2。

何度言っても理解できない民族っているのだな。
 分かるまでなんどでも言おうか。

 韓国は、日本・日本人が見捨て・縁切りをした国家だ。
 先日、麻生副首相が悪鬼羅刹のようなものいいで、縁切り宣言をしていたろう--。あれを見なかったのか、あれを聞かなかったのか。

 で。
 関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国、韓国だ。
 捏造慰安婦なんて、絶対に謝罪も賠償もしない。

 繰り返し繰り返し、言っているのが分からないのか?

 あぁ、まだ、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が、日本人相手に洗脳工作をしてくれる筈って。
 もう、韓国自身が中国側へ行ってしまったではないか。

 日本から韓国へお金が流れていく筈もない。
 だから、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達へばら撒くお金はどこにあるのさ。
 韓国へ流れ込んだ日本の税金の一部をキックバックしていただけではないか。

 もう、ない袖は振れない。日本にいる工作員へのお金もない—ていうことではないのか。

 以下、新聞から抜粋。

 韓国を嘲弄する書籍や漫画が書店に並び、数百あるいは数千人規模の集会で太極旗を踏みつけるパフォーマンスまで行われている。
 また最近は在日韓国人が経営する商店などに乱入し、物理的に営業を妨害するといったケースも決して珍しくない。
 そのような中、今回の放火事件は嫌韓感情の現状をまざまざと見せつけるものだった。

 この問題が深刻に受け取るべき理由は、嫌韓感情が今や日本の一般人の間にまで広まりつつあるからだ。
 日本の内閣府による調査によると「韓国に対して親近感はない」という回答は2011年には36.7%だったのが、昨年はその2倍近い66.4%に達した。

 このように日本国民全体に広まる感情の方がはるかに深刻な問題だ。
 現在の韓日関係は嫌韓感情、嫌日感情の双方ともこれまで以上に高まっており、その結果、破壊的な悪循環から抜け出せなくなる危険性も高くなってきた。


補足、感想など

 じゃ、韓国の日本人への嫌悪感情も表示せよ。
 お互いに嫌いだ—というのだから、べつにいいではないか。
 お互い様だ。

 要するに。
 日本という国をタカリのネタにしか考えていなかったからだろう。
 ましてや、今までは、日本に朝鮮系洗脳工作員達がいて、好き勝手に日本人を洗脳し、世論誘導工作にしっぱなしだったということだろう。

 今、にっちもさっちもいかなくなっている平昌冬季五輪だって、誘致する段階では、日本の民主党政権下であったから、朝鮮系の日本の首相を介して、日本から新幹線の技術を、お金をもってきて、なにもないところにホテルとか競技施設をつくるつもりだった—ということだろう。

 そういう下司な根性が日本人から嫌われ、とうとう日本から縁切り宣言されたのだ。

 戦後レジームの崩壊で、日本はもう「荒野に放たれた虎」だ。
 もう、絶対に韓国に対して甘い顔はしない。

 日本にいる朝鮮系洗脳工作員達は、徐々に排除・放逐する。
 もう、日本が韓国に関わりあうことはない。