2015年3月18日水曜日

安倍さんが言論統制を新聞テレビに強いているから—とさ。

言論統制ねぇ。
 いつ頃の話やら。

 そんなところに核心があるのではあるまい。
 要は、「オレたちゃ、朝鮮系工作員」だと名乗りを上げるような記事を書けない—というだけではないのか。

 戦後レジームが2014年に完全崩壊して、先日は歴代の自民党首相が一堂に会して、その崩壊の祝賀会を開き、美酒に酔ったばかりだ。
 今、オレって、朝鮮系の工作員だぞ---というアピールしたような記事を書けば、日本人から総攻撃の的になるからだろう。

 だから。
 書けない。
 それだけのことじゃないか。

 どこが、安倍さんの言論統制だ。馬鹿も休み休み言え--
 根性があるなら、オレこそ朝鮮系の工作員だぞ—と誇りをもって記事を書け。
 慰安婦を捏造し、歴史を捏造して、日本を・日本人を卑しめる、おとしめることに一生を賭けているのだ—と、正々堂々と書け。

 以下、新聞から抜粋。

 「政権はスキャンダルの火薬庫。政治とカネにまつわる疑惑は首相にまで飛び火しているが、 それでも安倍政権が倒壊しないのは、“言論弾圧”とも言える統制を新聞、テレビに強いているから。ファシズム的な策略が、世論を封じ込めているのです」

 記者が語るのは、安倍政権に噴出した一連の醜聞のことだ。
 西川農水相、下村文科相に始まった献金疑惑は、その後閣内に波及。
 環境相や法相、官房長官までが国の補助金受給企業から献金を受けていたことが発覚し、果ては安倍首相がその末席に名前を連ねたほど。

 また、中川農水政務官が、自民党の門博文衆院議員と路上キスに及ぶ姿を週刊新潮が報道。
 同氏は辞任に追い込まれそうだが、それでも政権の屋台骨が揺るがない裏には、マスコミを牛耳った安倍首相の策略が渦巻いていると評判なのである。

 その内幕を記者がこう明かす。
 「安倍政権は醜聞まみれの状態だが、その多くはスクープ記事。テレビはこれをスポットで報じる以外、ほとんどワイドショーでも取り上げず、 新聞も紋切り型の批評を掲載する以外は、明らかに及び腰。
 これが世論の広がりを阻んでいるのです。要は両メディアは牙を抜かれ、今や安倍政権の“番犬”と化してしまっているのです」

 同記者によれば、こうした事態に陥った最大理由は、昨年注目を集めた朝日新聞の「福島第一原発事故時の誤報」と「慰安婦問題における誤報」にあるという。

 「知っての通り、朝日は昨年5月に福島第一原発の吉田昌郎所長の肉声を記録した『吉田調書』を元に、『所員の9割が所長の待機命令に違反し、第二原発に撤退していた』と報じたが、これに憤る安倍政権は、他のマスコミを使って誤報説を流したほど。

 また、朝日の木村伊量社長が、この原発報道と慰安婦報道の誤報を認める謝罪会見を開かされたことに他社が震え上がったのです」
 しかも、後日談がある。
 謝罪会見で朝日新聞が部数を減らしたことは有名だが、「これが原因で新聞業界は、毒気を抜かれてしまった」というのである。

 「つまり、新聞界はこの騒動で、ほぼ安倍政権の報道規制の軍門に下ってしまった。一連の醜聞の先駆けとなる西川農水相の献金疑惑をスッパ抜いたのは毎日新聞だが、この報道にもギリギリの判断があったと評判なのです」(前出・夕刊紙記者)



補足、感想など

 なにを言っているやら。
 安倍さんがどうとかの話ではない。

 日本人が、日本の新聞・放送業界の人間の言うことをまるっきり信じなくなったのだ。
 それが、戦後レジームの完全崩壊—という意味だ。

 で。
 安倍さんがということではなくて、日本人から自分達・朝鮮系の工作員に対して、総攻撃されるのが怖いばかりに、自主的に余りに反日的な文章にはできない—とか制限しているのであろう。

 冒頭でふれた。
 今こそ、朝鮮系工作員の「根性」を見せよ。
 一生、トコトン、日本・日本人を卑しめてやるぞ、おとしてめてやるぞ、騙してやるぞ---。我こそ、朝鮮系の工作員だ。工作員、ここにあり--てさ。

 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞などの地方紙・日刊ゲンダイなどの朝鮮系の記者達。論説委員達。
 今こそ、朝鮮系工作員の真骨頂を見せよ。

 トコトン、日本・日本人を卑しめよ。おとしめよ。新たなタカリのネタを捏造せよ。
 それ、それ、それ----。