2015年3月11日水曜日

ドイツの常識は、世界の非常識。

なぜ、日本は原発を廃止しないのか—とドイツ人。
 ふん、なにいってんだ—と思う。
 ドイツの常識は、世界の非常識だ。

 自分のところがこうしたから、よそさまでも「こうすべき」なんぞ、唯我独尊の世界だな。
 ドイツの環境と、日本の環境では違うのだ-ということ。

 なぜ、そんな簡単なことが理解できないのだろう。
 メルケルさんも脱原発をどうの—とか言っていたが、筆者には、非常識としか聞こえなかった。

 まず、新聞から抜粋。

 安倍首相はの日独首脳会談後の共同記者会見で、原発再稼働を進める日本政府の方針を明言した。
 一方で、 メルケル首相は会談に先立つ講演で、東京電力福島第一原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府の方針を説明。
 首脳会談では話題にならなかったが、震災後の原発政策は対照的だ。

 ドイツのメディアが「ドイツは福島の事故を受けて脱原発にしたのに、日本はなぜ再稼働を考えるのか」と素朴な疑問をぶつけた。
 対し、安倍首相は「再生可能エネルギーはまだわずか。国民に対し低廉で安定的なエネルギーを供給していく責任がある」 と説明。

 原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は「再稼働していきたい」と従来の方針を繰り返した。
 メルケル首相が講演で福島の事故に関し「リスクはあることを如実に 示した」と断言。
 来日前には、ドイツ政府のホームページで「日本も同じ道を歩むべきだ」と呼び掛けている。

 メルケル首相はもともと原発推進論者。
 だが福島の事故後、二〇二二年までに国内の全原発を廃炉にする方針を決めた。
 再生エネルギー の導入も進め、再生エネは一四年に27%に達した。

 日本では、逆の道をたどっている。
 安倍政権は昨年決定したエネルギー基本計画に「原発は重要なベースロード電源」と明記し、再稼働を進める。
 日本の再生エネ比率は、一三年度時点で2ポイント増の11%にとどまっている。

 安倍首相は共同会見で、ドイツを「グローバルパートナー」と持ち上げたが、原発政策に関してはパートナーとは言えない。 


▲補足、感想など

 安倍さんの意見は正論だ。
 要するに、ドイツと日本とでは、環境が異なるのだ。
 それを無視して、同じような政策を取れ---という方が、頭がおかしいというか、もの知らずであろう

 核心はなんだろうか。
 まず、エネルギーをどこからもってくるか—ということは、一国家の命運を左右するほとのことだということ。
 先の大戦で日本が開戦早々、南方作戦を採用した理由を思い出せ。

 今の日本でも基本的に環境は同じなのだ。
 再生エネルギー源は、補助的なものでしかない。制約される条件が多くて、継続的に発電できないのだ。

 現在時点で、原子力に代替するだけのエネルギー発生源は見つかっていない。
 だから。
 原発をできるだけ早く再稼働させて、その原発に代替するエネルギー源をさがし、実用化するという作業を継続しなければならないのだ。

 今、原発の再稼働は、様々な妨害工作にあって、再稼働の踏みきれていない。
 もう、これは、日本人からの大多数の賛成を経て、安倍さんが決断するという形にするしかあるまい。
 日本人の総意で、朝鮮系洗脳工作員達が背後で蠢く、原発再稼働の妨害工作を排除して頂きたい。

 えっと。
 じゃ、なぜドイツは原発を廃止することができたか—ということだが。
 ヨーロッパには全域に、電力の供給網が完成しているのだ。
 記事には書かれてしないが。
 ドイツのエネルギーは、再生エネルギー以外は、国内の火力発電とヨーロッパの電力供給網を利用して、フランス等から電力を購入してまかなっている。

 日本は島国だ。
 自国のエネルギーを他国から購入するということはできない。(仮に可能だとしても、自国の安全を守るためにはそういうことはできない)
 エネルギーと食料は、自国で賄うようにしなければならないのだ。

 冒頭でふれた。
 日本とドイツでは環境が異なるのだ。
 それを同一に論じて、ウチはできたのに、日本ではどうとか—なという議論は、現実を無視した机上の空論だ。

 また、現実のドイツの電力は、フランスの原発で発電した電力だということに注目すべき。