▲世界遺産に関する韓国人からのいいざまは、もう、イチャモンそのもの。
要するに、「日本・日本人を叩けばお金がとれる」--と、ただただそれのみを信じているのだ。
戦後から２０００年頃までなら、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が韓国人と一緒になって、日本人を攻撃していたのだ。
そして、自民党・公明党の中にいる工作員・国会議員などが関与して、なんらかの名目で、日本人の税金が韓国へ流れる仕組みを作っていたのだ。
そして、韓国へ渡ったお金の一部が、日本にいる朝鮮系工作員のぽっぽに入って、韓国政府-日本にいる朝鮮系洗脳工作員達 とウイン-ウインの関係だったのだ。
ところが、２０１４年頃に戦後レジームという日本人洗脳工作体制が完全崩壊すると、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達が、日本人から攻撃されて、表立って、韓国人の協力ができなくなった。
で。
日本人の世論を誘導するということが非常に難しくなった。
そこで。
こうなりゃ、オレ達だけで日本人を攻撃してやるぞ。
これが今の状況だ。
以下、新聞から抜粋。
安倍首相の米議会演説を妨害するため執拗な攻勢を仕掛けてきた韓国が、今度は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の動きに対して反対活動を行っている。
米議会演説では「外交的勝利を得た」とも言われた安倍政権だが、「官民を挙げて行う韓国の反日ロビー活動力は侮れない」と。
今後も続くであろう韓国の執拗な反日攻勢をどうはね返していくのか？
「ここまで来ると、もはや“いちゃもん”のレベルだよな」
政府関係者はあきれ顔で韓国の対応をこう嘆くが、それもそのはず、韓国の遺産登録反対活動が事実をはき違えて行われているためだ。
日本の原点を伝える産業革命遺産は８県２３施設からなるものだが、すでに国連教育科学文化機関の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）が登録を勧告。
最終的に６月ドイツで開かれる世界遺産委員会で判断される。
対して韓国側は、長崎県などの７施設で日本の朝鮮半島統治時代に朝鮮人が徴用されたなどと反発。
朴大統領自らペルーなどを歴訪して登録反対を訴えたほか、ユネスコのボコバ事務局長と会談して登録に反対する考えを伝えた。
イコモスが「西洋から非西洋国家に産業化の伝播が成功したことを示す」などと評価の対象としたのは１８５３年から１９１０年までの期間で、韓国が反対の根拠としている時期や趣旨とは異なっている。
ため日本政府内では「申請を取り下げることはもちろん、イコモスの勧告の内容を変更することは絶対にしない」との認識で一致。
韓国からの要請を受けて２２日に外務省内で３時間にわたって行われた日韓当局間協議でも、日本は韓国側に理解を求めるだけで、一切妥協はしなかった。
一方で、韓国による切り崩し工作を警戒して構成国に対する働きかけを強化。
副大臣や政務官を派遣して協力を要請するほか、ルートを使って日本に対する支持を訴えているという。
まさに日韓外交ビッグマッチとも言えそうだが、韓国の反日外交に数々の煮え湯を飲まされ続けてきた日本がなぜ米議会演説で外交的勝利をあげ、また今回の世界遺産問題でも優位な戦いを展開できているのか。
理由を政府関係者は「日本はどんな話し合いや協議でも行うが、理不尽な要求や事実無根の反日プロパガンダには屈しないという意志を貫いているからだ」と解説。
さらに、安倍政権が反日プロパガンダに対抗するために強化してきた対外広報戦略が効いてきたことを指摘する声もある。
例えば、政府の国際広報予算は平成２５年度は８・５億円だったものが２７年度には３６億円まで大幅に拡充。
外務省の対外発信のための予算も２７年度は５００億円増額された。
「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。
現実の日本とは違う姿をプロパガンダしている。広報を戦略的に考えていきたい」とする首相の意向によって実現したものだが、韓国政府内には「日本が莫大な金を投じて対米ロビー活動を大展開している」などと警戒。
とはいえ、これらの予算がすべて米国での韓国との外交戦に使われるわけではないし、２０１２年までの日韓の対米ロビー活動費を比べると、韓国は５年間で予算を倍増させ年間約４４００万ドル（約５２億８０００万円）を投入。
日本に対し資金面で大きな差をつけてきた実績もある。
また、米国に在住する日系人が約１３０万人なのに対し、韓国系は約１７０万人とマンパワーによる圧力の差は歴然だ。
それだけに、今後も韓国による反日攻勢が続くことが予想されるが、日本としては国際社会に理解される対応をどこまでとり続けていけるかがカギ。
▲補足、感想など
冒頭でふれた。
韓国人・韓国政府のこういう日本・日本人への攻撃には「裏」があるのだ。
戦後から２０００年頃までの戦後レジームが機能していた時代は、記事のように日本人を叩けば、それに同調した形で、朝鮮系の工作員達（朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、北海道新聞、信濃なんとか新聞などの地方紙、nhk,フジテレビ、tbs
、日本の義務教育に潜り込んでいる日教組を中心とする教師達）が、日本・日本人をなんやかや—と言って攻撃し、世論誘導していたのだ。
こうして、自民党の中にいる朝鮮系工作員議員などの協力の元に、韓国へなんらかの名目で日本人の税金が流れていっていたのだ。
つまり、「日本人を叩く」ということは、「お金がとれる」と同意だったのだ。
こういうことが、インターネットが普及する前まで、そう２０００年頃までの日常茶飯事だったのだ。
だから。
韓国人は、また、韓国の朴大統領は、あれほど執拗に日本人を攻撃するのだ。
日本人を叩きさえすれば、即、お金がとれる---と。
日本にいる朝鮮系洗脳工作員達は、後から韓国政府からキックバックを受けて、韓国政府と日本にいる朝鮮系洗脳工作員達は ウイン－ウインの関係であったのだ。
ところが、２０１４年頃にこの金蔓の戦後レジームが完全崩壊してしまった。
日本人が、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達の洗脳工作、世論誘導工作にだまされなくなったのだ。ミスリードされなくなった。
じゃ、俺たちだけでやるか---。
それが、この世界遺産がらみの、韓国人から日本人・日本への攻撃のこれほどまでの執拗さの原因だ。
日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からの協力が頼みにならないため、執拗さも自乗ぐらいの勢いでやるしかあるまいな。
