東南アジアは、世界の工場になっていないじゃないか—と中国人。

▲経済の根底にあるのは、信用だ。

　この単純な事実が、中国人・韓国人にはどうしても分からないらしい。

　数千年もの間、南側の農耕民族と北側の狩猟民族との侵略・抗争にあけくれた民族だからか。

　他人なんて、騙してナンボのものと考えているのだな。

　そんなことで、英国の産業革命に２００年も遅れる大ノロマ国・大ノロマ民族と化したか。

　１８世紀半ばの英国発祥の「産業革命」というものが、どの民族どの国家が、世界の最先端にいることができるかどうかの分水嶺だった。

　とにもかくにも、世界の最先端をつっぱしることが、国を富ます—ということのもっとも大事な条件だったということだ。

　日本は、１００年遅れだが、まだ、なんとか間に合った。

　ところが、中国人は２００年も遅れてしまったのだ。

　この１００年という歳月の差は、大きくて、中国人にはもう、まともなエンジンすらも造れない。

　エンジンが造れないということは、重工業などは無理ということだ。

　すると、繊維などを扱う技術的には低レベルの仕事をするしかない—ということだ。

　上でふれた。

　経済で重要なことは、経済の大本のところにあるのは、「信用」だということが分かっているかどうか—だ。

　中国民族・朝鮮民族には、このことがどうしても理解できない。

　レベルの低い産業しかなくて、信用を失った国家というものがどうなるか—中国という国のこれからが示している。

　以下、新聞から抜粋。

　総合経済紙・フジサンケイビジネスアイは、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の調査報告を引用し、 ミャンマーなどの東南アジア諸国は、人件費が安いというメリットを活かし、今後10年から15年以内に 中国に取って代わり「世界の工場」となりそうだと報じた。

　日本のメディアはこの報告を転載、日本の投資の重点は東南アジアに 移っているかのようだ。

だが、実情は決してこの通りではない。

　環球時報が伝えた。

　日本経済新聞には、日本企業の東南アジアへの投資に関する報道や、東南アジア市場の 将来性に関する記事が、毎日のように掲載されている。

　だが、対東南アジア投資に関する日本のメディア報道には、誇張している点があることは否めない。

　日本経済新聞は、三菱商事による ミャンマーの港湾や発電所への投資に関する記事を掲載、「発電所への投資は総額1兆円に達する見込み」と報じた。

　環球時報記者が三菱商事トップ層に確認したところ、トップ層は答えを濁し、「対ミャンマー投資は、 今後数十年に及ぶ可能性があり、最終的には1兆円ほどに達するかもしれない」と言い方をした。

　また、複数の日本企業も、「生産拠点を中国から東南アジアにシフトするような流れは、今のところ起こっていない」 としている。

　日系家電メーカーの担当者は、「数年前、中国の人件費が高騰する可能性を見越し、 ベトナムでの工場建設を検討したことがある。

　だが、計画に関わった人物が、ベトナムでは停電が起こるため、 工場での生産に支障をきたす恐れがあるとアドバイスしてくれた。

　また、ベトナムには大きな市場は見込めず、 製品販路の拡大は望めないという問題もあった」と話した。

　中国国内で賃金が急上昇したことは、日本企業が東南アジアに着目する要因の一つとなった。

　2015年、 東南アジア主要国の最低賃金は、中国とはまだかなりの差があるが、今後の賃金の上昇率については予想がつかない。

　企業投資の動向に関する調査に携わる国際協力銀行（JBIC）課長は、「投資動向を見ると、 日本企業による対東南アジア投資は、この2年間で新たに生じた動きだが、この情勢からすぐに、中国から東南アジアに 投資先が変わったという結論を導くことはできない」とコメント。

▲補足、感想など

　この中国人はなにが言いたいのだ？

　冒頭でもふれた。

　経済の根底にあるのは、信用だ。

　信用できない相手とまともな取引ができる訳がない。

　人件費がどうたら—なんて、副次的というか、主要な条件ではあるが、一番大事なことではない。

　日本は、明治維新から１５０年という歳月を経て、産業革命組の諸国と肩を並べ、もう、目の前に先達の背中すら見えない状況だ。

　これからの１５０年は、インド　プラス　アセアン　プラス　オーストラリアなどと手を携えて進むことになろう。

　もう、日本には前を歩いている先達もお手本もないのだ。

　自分の眼と才覚だけを頼りとして、手探りで進むしかない。

　その時、信用もできない民族とか国と手が組めるか？

　考えても見よ。

　こういう時だからこそ、慎重に、信頼できる民族・国とともに進むしかないのだ。

★追記

　中国経済の減速が顕著となっているようだ。
　上で触れた、国としての信用が無くなぅたこと、不動産バブル崩壊、中国の資金不足等が原因であろう。
　--ここから--

　中国の４月の輸出は２か月連続で前の年の同じ月を下回ったほか、輸入も６か月連続で前の年を下回り、 外需、内需ともに弱さがみえるなか、中国経済はさらなる減速の懸念が出ています。 

　中国の税関当局が発表した貿易統計によりますと、中国の先月の輸出は１７６３億３１００万ドルで 前の年の同じ月より６．４％減少し、２か月連続の減少となりました。

　これは日本やヨーロッパ、 それに東南アジア向けを中心に衣類や靴、パソコンなどの輸出が振るわなかったことによるものです。 
　一方、輸入は１４２１億９６００万ドルで、不動産向けの投資や企業の設備投資が伸び悩むなか、 鋼材や自動車関連の取り引きが落ち込んだことなどから、前の年の同じ月より１６．２％減って６か月連続の減少となりました。 

　中国経済の専門家の間では、貿易の不振は世界経済の回復が遅れ、外需に弱さがみえるなか、 人件費の上昇など中国の輸出競争力が低下していることに加え、国内の内需も依然弱いことを反映していて、 中国経済はさらなる減速の懸念が強まっているという見方が出ています。

　中国政府は景気を下支えするため 政策金利の引き下げといった金融緩和を行っていますが、今後、財政出動も含めてさらに踏み込んだ景気対策を 打ち出すかが焦点です。

　--ここまで--