▲まったくの正論であろう。
タカリビジネス、被害者ビジネスには、他者を｢騙してやろうという組織｣が必要だ。
個人で騙すなんてしれている。
それこそ、大がかりな組織･団体が必要だったのだ。
日本の戦後レジームの中では、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、信濃朝日新聞、北海道新聞などの地方新聞、フジテレビ、テレビ朝日、nhk、ｔｂｓ
,義務教育の教師達（日教組）というものが、それに当たる。
戦後レジームの崩壊とは、日本人が上に書いた組織に巣くう朝鮮系洗脳工作員達の言うことを信用しなくなったことで、日本人が洗脳工作を受けなくなった、世論誘導されなくなった---ということなのだ。
だから。
もう、捏造慰安婦なんて、大嘘の｢被害者ビジネス｣｢タカリビジネス｣が日本でなりたたなくなったのだ。
以下、新聞から抜粋。
◆慰安婦問題への関心が薄れていることに韓国人活動家が警鐘
＝日本のネットでは「被害者ビジネスは通用しない」と厳しい声
2015年5月12日、慰安婦問題で、日本が米国で活発なロビー活動を展開しているのに対し、
韓国国内で関心が薄れていることに韓国人活動家が警鐘を鳴らしている。
この活動家は米カリフォルニア州グレンデール市で「慰安婦の日」の文化行事などを行っているチョン・ヘヨンさん
中央日報によると、日本人や日系米国人はグレンデール市に設置された慰安婦少女像の撤去を求めて、同市に1日に数千通のメールを送っている。
これに対し、韓国人からは少女像設置に対する感謝のメールは1通も来ていないという。
また、日本側は州裁判所に少女像撤去の訴訟を起こした。
一審は訴えを棄却したが、日本側は控訴。
チョンさんは、「訴訟に市税を使うことを市民が反対する可能性があり、今後は韓国の役割が重要になる」と訴えた。
チョンさんは、日本がグレンデール市の動きには神経をとがらせているとし、海外で慰安婦関連行事が広がれば、日本が謝罪する何らかの力になると指摘。
「韓国人はもっと慰安婦問題に関心を持ち、積極的に世界に働きかけていくべきだ」と訴えた。
韓国のネットユーザーからは、「みんな関心は持っているが、協力の方法を知らないだけだ」
という意見がある一方、「韓国人はもともとお金にならないことに興味はない」と声も寄せられた。
日本のユーザーからはこの点を突いて「結局、最後は金目でしょ」とのコメントが付き、最多の共感を集めた。
日本では「これからの時代は、被害者ビジネスは通用しない」
「たかりビジネスではいくらやっても無駄」など否定的なコメントが圧倒的な支持を得ている。
▲補足、感想など
慰安婦なんて、戦時高給売春婦だ。
自分の親から、高額の前払い金と引き替えに女衒業者へ売り飛ばされた人のことだ。
日本国、日本軍なんて、なんの関係もない。
インターネットの普及する前、２０００年頃までの日本の戦後レジームの中で、河野洋平さんなんぞという朝鮮系工作員達が韓国政府と結託して捏造した詐欺話にすぎない。
戦後レジームが完全崩壊した今、こんな捏造慰安婦の話など、いくら繰り返しても無駄なことだ。
もう、こんなでたらめの話で、日本人に対して被害者ビジネス、タカリビジネスを仕掛けても無駄だ。
絶対に日本人は騙されない。洗脳されない。
今、戦後レジームで活躍した朝鮮系洗脳工作員達を排除放逐しようとする動きが加速している。
上でふれた、日教組などという教師に潜りこんだ朝鮮系洗脳工作員達に対しても段々、しばりが厳しくなっている。
日本は、いま｢次なる１５０年｣という新レジームを構築中だ。
そこには、もう、朝鮮系洗脳工作員達を潜り込ませない。足をひっぱらせない、背中から撃たせない。
１６世紀頃かなぁ、大航海時代の渦中で、織田信長の頃か、少なくとも西欧諸国と肩を並べていた時代があって、以後、日本は鎖国へ、西欧諸国は産業革命へ--と移り、日本は最先端から脱落した。
そして、今、約５００年ぶりぐらいに、世界の最先端の位置に返り咲いた—ということだろうな。
これからの１５０年、日本は最先端を走り続けることができるかな。
そのためにも、足をひっぱりそうな工作員を排除しておきたいものだ。
