▲筆者は、別に韓国ウオッチャーではない。
日本のマスコミ、裁判所、政治、教育などに名前はともかくも、朝鮮人気質のまま暮らしている朝鮮系の人間が、なんやかやと日本人相手に工作をしかけてくるものだから、致し方なく、韓国を見ているだけだ。
韓国の経済がどうにもならなくなっている。
で。
原題は、「外交失敗でどうたら」となっているのだが、現実は表題の通りだろう。
少し、柔らかく言えば、少年が「狼が来るぞ」と騒ぐ度に騙された村人が、少年の言うことを信じなくなり「もう放置で」と、誰も取り合わなくなった—というのが、現在の韓国経済であろう。
嘘つきの成れの果て---そのものだ。
以下、韓国の新聞から抜粋。
外交の失敗が経済に負担を与えていると。
米国、日本、中国などの間で右往左往したため、経済までが打撃を受けていると診断。
中国主導のＡＩＩＢ参加と米国の高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）導入をめぐり韓米関係に亀裂の兆しが表れ、韓国は米国の為替レート牽制を受けている。
歴史問題で冷え込んでいる韓日関係は対日輸出と日本人観光客の急減につながった。
朴政権に入ってから韓国ウォンは「独歩高」基調。
日本円に対しては１年間に１６％値上がり、ユーロと１３％上昇した。
米ドルとの価値を比較すると、その差は克明だ。
日本円は過去３年間、対ドルで５１．１％下落し、韓国ウォンは７％ほど上がった。
それだけ海外市場で韓国の価格競争力が落ちた。
輸出戦線は非常事態を迎えた。
現代自動車は今年１－３月期、為替レートの変動で約３８０億円ほど差損が生じた。
しかし当局からは「口先介入」も出てこない。
ある金融機関の最高経営責任者は「今の政府は為替レート政策に関心があるのか分からない」と皮肉った。
政府がウォン高に悩んでいる原因に外交の失敗を挙げた。
米国との外交関係が為替政策の融通性を制約している。
政府関係者は「米財務省が、韓国政府に『市場介入をするな』という非公式警告をした」と。
◆露骨な円安政策に目を閉じる米国…韓国には「市場介入するな」警告
「韓国はウォン・ドル為替レートよりウォン・円為替レートのために企業輸出競争力が落ち、悩んでいる」と釈明したが、「それで韓国は為替市場に介入しているのか」という声を聞くことになったという。
円安政策にもかかわらず米国から特に指摘を受けない日本とは対照的だ。
「韓米同盟関係は隙間もない歴代最高」と尹外交部長官の評価とも距離がある。
外交だけのせいにすることはできない。
持続的な経常黒字などウォン高の要因はいくつかある。
しかし外交戦略に対する経済界の視線はよくない。
リサーチセンターの関係者は「為替レートは、外交力の産物ではないか」とし「過去の政権の為替レート管理に対して米国の態度が変わったのは、相手の内心を把握できなかった外交の失策としか考えられない」と。
日本とは状況が深刻だ。
朴大統領は３年目に入ったが、韓日首脳会談は言葉も取り出せない雰囲気だ。
「歴史問題に対する謝罪からするべきだという原則論が対日外交の足かせになっている」という分析が優勢だ。
両国関係は経済指標でも確認される。
昨年韓国を訪問した日本人観光客は２２８万人。
２０１２年（３５１万人）に比べ３５％も急減。今年１－３月も５０万人にすぎない。
両国の貿易額（輸出＋輸入）も昨年は８５９億５２００万ドルに終わった。
貿易額は３年連続で減少し、２００９年以降、最低水準となった。
通商分野も揺れている。
米政府関係者が語った秘話は韓国外交の現状を見せる断面だ。
関係者は「２０１３年初め、米国は韓国に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を要請したが、韓国は『忙しい』といって断った」と。当時韓国は中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に没頭していた。
また「韓中ＦＴＡが妥結した後は韓国の態度が１８０度変わった。ＴＰＰに参加したいと言ってきた」と。
中国側に気遣って米国を怒らせたという批判も少なくない。
西江大院長は「最近は米国に対する外交政策調整がうまくいっていない」とし「伝統的な友邦である米国を中国と同じ天秤にかけるのは危険だ」と。
米国政府が「コメ市場追加開放」というカードに触れているのも不安な兆候だ。
ラッセル米国務次官補は、、「コメ市場の追加開放は日本にも大きなイシュー」とし「日本がするなら韓国もできる」と述べた。
安倍首相の対米外交、日米両国の新蜜月ムードとはあまりにも対照的だ。
院長は「日本は米国と軍事的同盟を強化し、円安と量的緩和について米国の容認を受けた」とし「我々より日本が戦略的」と評価。
対中関係でＡＩＩＢの出資比率など実利を得たわけでもない。
政策室長は「当初は４％以上の出資比率を確保するとみられたが、終盤にロシアなど相次いで参加し、韓国の出資比率は予想より低くなるだろう」と。
存在感が示せずにいるアジア開発銀行（ＡＤＢ）の韓国の出資比率は５．０６％だ。
▲補足、感想など
ふ～ん。
なにをどうする—という打開策も提言できないのだな。
日本は、韓国の対して謝罪も賠償も絶対にしない。
もう、日本の戦後レジームは完全崩壊している。
１９４５年までの日本と韓国との間のいざこざ一切合切が、１９６５年の日韓基本条約で完全の解決済みだ。
日本は今更なにをする必要もない。
記事で、朴大統領が歴史認識がどうたら—という話となっているが、そんなものを含めて、すべて「解決済み」だ。
上の文章が気に入らないなら、韓国政府は日本にいる朝鮮系洗脳工作員達へたっぷりと工作資金をばらまいて、日本人の洗脳工作、世論誘導工作をやらせろよ。
自民党にいる二階さん、額賀さん、河本さん、公明党の山口さん、民主党の岡田さん外の議員達、生活のなんとかの党とか共産党の志位さんとか、社民党の福島さんとかに工作資金をばらまけばいいではないか。
アホな日本人も一杯いる。
繰り返し、上で書いたような朝鮮系の工作員達が、韓国へ謝罪の賠償の—とか言っていれば、そうかと自分の財産を売り払って賠償しようか--てな「騙されやすい人」が出てくるかも知れない。
きっと、その人達が、韓国へ謝罪したり賠償したりしてくれるさ。
楽しみなことではある。
それにしても。
「戦後レジームの完全崩壊」というものは、日本の社会に様々な変化をもたらしたようだ。
なによりも、テレビの内容が随分変化した。
また、日本にいる朝鮮系の人間に関する報道の中身が変化してきた。
同時に、戦後レジームという先の大戦の軛（くびき）から外れて、「先の大戦の戦後」というものが、終焉した。
日本にいる朝鮮系洗脳工作員達からのミスリードからも解放された。
だから。
上のように、韓国に謝罪も賠償も一切する必要もない—と発言することもできる。
（１９６０年代、１９７０年代の昔は、こんなことを言えば、朝鮮系のヤクザから脅される—てなことがあったのだろうな。公明党という朝鮮系反日政党であるが、創価学会の池田さんが朝鮮系だ--と本当のことをいうと、同じく朝鮮系のヤクザが脅しにくる--てなことがあったのだろうな---こういう風にして、「戦後レジーム」というものが日本人の目から隠されてきたのだろうな）
戦後レジームの崩壊と同時に、日本は千里の荒野に放たれた虎と化した。
先日の安倍さんの訪米は、「極東の虎」の代表としての安倍さんと、「産業革命組の虎」の代表であるオバマさんとの話し合いであったのだ。
もはや、同格のパートナーとして、できるだけ協調してやろう—と合意したのだ。
いや、日本のことをなんやかやと書いたのは、この日本の戦後レジーム崩壊後の変化というものを理解していない韓国朴大統領が、戦後レジームがまだ機能していると信じて、日本に対応していることでの食い違いではないのかと感じるからだ。
戦後レジームの崩壊は、日本人に韓国という国・民族のもつ欺瞞性、また、日本にいる韓国政府と結託した朝鮮系の工作員達の欺瞞性を白日の下にさらけ出し、日本人にその「嘘つきぶり」が嫌悪されたのだ。
アメリカ辺りから、韓国が嫌われるのも、この日本人からの嫌-韓国と同根であろう。
やっと、表題に戻れるか。
嘘つきの成れの果て—韓屋経済。
騙されるヤツがアホなんだ式のやり方が、どうとう行き詰まったということではないのか。
