▲日米の二強国に見捨てられ、韓国経済が追い詰められている。
そこで、日本にいる朝鮮系洗脳工作員達に工作資金をばらまいて、日本人洗脳工作を本格化させるようだ。目的は、韓国の日本へのスリヨリを助けるためだ。
日本にいる朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、フジテレビ、日教組の教師達などの朝鮮系工作員達も、韓国から工作資金がたっぷり入って、さぁ、これから工作活動に頑張ろう--てなことかもしれないな。
羨ましい限りである。
まぁ、いくらでも、日本人洗脳工作に勤しんだら--。
日本人は、べつに---。
以下、韓国の新聞から大幅に抜粋。
韓国と日本が過去史をめぐり力比べに入って３年だ。
韓日関係は最悪の状況に進み、反騰の兆しは見られない。
朴正熙政権は冷戦環境下で安保論理、日本の請求権資金で経済成長の道を開く経済論理で歴史論理を乗り越えた。
対し２０１５年の朴政権は韓米同盟を強固にし経済的には中国と協力するという戦略の中で日本の戦略的価値を低評価してきた。
日本と歴史対立を妥協する誘因が下がるということだ。
問題はこうした単純論理では２１世紀の荒波を乗り越えにくいということ。
未来史の視点で見る時、東アジアの時空間は韓国を待ってはくれない。
韓国が望む東アジアの未来は米国と中国間の勢力シフトが平和的に進み、中堅国と弱小国が経済的に共存共栄する世界だ。
言い換えれば米国が中国と平和的に競争し協力する道が開かれなければ周辺部は苦しい。
日本が問題だ。
安倍政権は中国に敏感に反応している。
中国の脅威を強調し集団的自衛権行使容認とガイドライン改正で日米同盟を強化し、尖閣・釣魚島領有権紛争時の米国の介入を確認するなど、中国を軍事的に牽制する動きで米国の祝福を受けている。
しかし安倍政権が望む「日米対中国」という構図は流れに逆行する。
域内国が日米か中国かの２つ列を作らなければならない東アジアの分断に至りかねない。
韓日関係は重要だ。
韓日関係が良好ならば日米の中国牽制水準は引き下げられ、米中の間で韓国の活動空間も広くなる。
しかし韓日関係悪化で現実は違う様相に進んでいる。
日本は韓国が中国に傾いていると批判して日米同盟を引き締め、中国はこの機会を利用して韓国を引き込もうとし、米国は韓国を徐々に圧迫している。
韓国は中国と日米２頭のクジラが作る高波の中で漂流するエビの状態になっている。
韓日関係悪化は経済的な面でも否定的だ。
地域秩序の次元から韓国の行動半径を制約している。
勢力図を見れば米国が主導するＴＰＰがリードし、中国が東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）で反撃する様相だ。
韓国はＴＰＰに参加すると同時にＲＣＥＰと韓日中ＦＴＡ交渉を進展させることにより２つのネットワークが今後統合されるよう中堅国の仲介者役を遂行しようとしている。
しかし韓日関係の悪化はこうした試みを困難にさせている。
日中間の仲介者役を遂行できないよう妨げているためだ。
韓国と日本は悪くなることはできない関係だ。
安保だけでなく経済的にも深い利益を共有し、文化的にも親しみがあり緊密に過ごすほかはない。
過去史の問題で時には顔は真っ赤にしたが復原力もやはり強い。
現在最悪の関係になっているというが３年間に起きたことであり、今後どうするかにより急速に回復することもできる。
現在韓国政府は日本との関係改善のためにさまざまな努力をしている。
目標が単に関係回復と首脳会談開催レベルにとどまってはならないという点だ。
韓日関係は２国間関係の外交懸案を飛び越え、地域秩序の変動に主要因として定着している。
冷徹で複合的なアプローチが必要だ。
未来の中の過去を想像して共生と共栄の新東アジア地域秩序を作り出すという次元から対日政策を模索しなければならない。
▲補足、感想など
まぁ、いつもながら、文章だけは長いこと。
２０１４年に戦後レジームは完全崩壊しているが、まぁ冒頭でふれたように、工作資金を日本在住の朝鮮系洗脳工作員達へばらまいてみたら---。
日本人にはアホも沢山いる。
新聞で、テレビで、義務教育で日本人の洗脳したら、韓国となんとか—とか思う日本人もでてくるかもしれないな。
まぁ、お好きにどうぞ。
★追記。
上のような動きの背景にあるのは、韓国経済の不況であるが、今、韓国の大卒の殆どが就職できないようだ。
その記事を転記する。
--ここから--
2015年5月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の若年就職難がさらに深刻化しており、大卒新入社員の雇用競争率は大企業、中小企業ともに上昇している。
韓国経営者総協会は全国377社の企業を対象に「2015年の新入社員採用の実態調査」を行った。
その結果、今年の大卒新入社員の就職競争率は平均32．3倍となり、2013年の28．6倍よりも上昇。
規模別では、大企業の雇用競争率が35．7倍となり、6．6倍の中小企業に比べはるかに高かった。
段階別に見てみると、新入社員100人応募当たりの書類選考合格者は49．2人、面接選考対象者は16．0人、最終合格者は3．1人（2013年は3．5人）だった。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「結局、大卒100人中97人は就職先がないということか」
「最終合格者の3人の中にはコネ入社も含まれる」
「32．1倍だって？実感は100倍くらいだ」
「残念なことだが、これが韓国の現実だ」
「ちょっと大学を減らす必要があるんじゃないか？」
「大学には行かずに、高卒で技術生産職になるのが良い」
「韓国はあまりにも大学が多すぎて、レベルの差も大きい。単に大卒を基準にしてはいけない」
「就職難は企業によってもたらされた。非正規職労働も完全に企業のための仕組み。すべては企業中心に回っている」
「良いところに就職するためには、良い大学に入って多くの資格を取らなければならない。そのためには実力も必要だが、家に金がなければそれも不可能だ。負の連鎖が教育にも見られ、上下二極化が進んでいる」
--ここまで--
これだけの不況の打開策が、「日本を叩く」ことなのか。
日本を叩けば、お金がとれる。慰安婦で謝罪させればお金がとれる---ただただ、それを信じて行動しているということか。
なんという、滑稽で愚かな民族であろうか。
愚かな民族というものは、自分のもつ愚かさで滅ぶのだな。
合掌。
★追記。
上のような動きの背景にあるのは、韓国経済の不況であるが、今、韓国の大卒の殆どが就職できないようだ。
その記事を転記する。
--ここから--
2015年5月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の若年就職難がさらに深刻化しており、大卒新入社員の雇用競争率は大企業、中小企業ともに上昇している。
韓国経営者総協会は全国377社の企業を対象に「2015年の新入社員採用の実態調査」を行った。
その結果、今年の大卒新入社員の就職競争率は平均32．3倍となり、2013年の28．6倍よりも上昇。
規模別では、大企業の雇用競争率が35．7倍となり、6．6倍の中小企業に比べはるかに高かった。
段階別に見てみると、新入社員100人応募当たりの書類選考合格者は49．2人、面接選考対象者は16．0人、最終合格者は3．1人（2013年は3．5人）だった。
この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
「結局、大卒100人中97人は就職先がないということか」
「最終合格者の3人の中にはコネ入社も含まれる」
「32．1倍だって？実感は100倍くらいだ」
「残念なことだが、これが韓国の現実だ」
「ちょっと大学を減らす必要があるんじゃないか？」
「大学には行かずに、高卒で技術生産職になるのが良い」
「韓国はあまりにも大学が多すぎて、レベルの差も大きい。単に大卒を基準にしてはいけない」
「就職難は企業によってもたらされた。非正規職労働も完全に企業のための仕組み。すべては企業中心に回っている」
「良いところに就職するためには、良い大学に入って多くの資格を取らなければならない。そのためには実力も必要だが、家に金がなければそれも不可能だ。負の連鎖が教育にも見られ、上下二極化が進んでいる」
--ここまで--
これだけの不況の打開策が、「日本を叩く」ことなのか。
日本を叩けば、お金がとれる。慰安婦で謝罪させればお金がとれる---ただただ、それを信じて行動しているということか。
なんという、滑稽で愚かな民族であろうか。
愚かな民族というものは、自分のもつ愚かさで滅ぶのだな。
合掌。
