▲中国人って、英国発祥の産業革命に２００年も遅れる大ノロマ国だろう。
アメリカという産業革命組と、２００年の技術格差、富の蓄積の差があるのだぞ。
中国人って、そのことを理解しているのか。
なぜ、日本が太平洋戦争で負けたのか—という理由と重なる。
日本は、産業革命に１００年遅れて、明治維新というリセットを経て１９世紀後半から近代化・富国強兵というスローガンで、産業革命組の背中を見ながら追っかけ始めた。
明治維新から６０年～７０年というのが、日本と産業革命組との軋轢が強まった時代だが、この産業革命に１００年も遅れる--という時間の差が、日米の間での技術革新、富の蓄積の「差」として具体化し、日本は惨めな敗戦となった。
日本は１００年の差、中国に至っては２００年もの差ではないか。
その時間というものをアメリカが無為に過ごしていたと思うのか。
今の中国軍ではアメリカと争えば、瞬殺されてしまう。
それを知った上で、表題のような大口を叩くのか。
その理由はなんなんだ？
以下、新聞から抜粋。
中国共産党系メディアは、同国と周辺国が領有権で対立している南シナ海問題に関し、米国が中国に人工島建設の停止を要求することをやめなければ、米国との「戦争は避けられない」とする論説を掲載した。
人民日報傘下の環球時報は論説で、人工島建設作業を「最も重要な結論（bottom
line）」と位置付け、中国は作業を完了させる決意である、と述べた。
米国は、南シナ海での中国の動きを警戒し偵察機を派遣。
中国は前週、これに「強い不満」を表明した。
環球時報は、中国として米国と戦うことも考えて「注意深く準備」すべきと指摘。
「もし、中国が活動を停止すべきというのが米国の主張ならば、南シナ海での米中戦争は避けられない」とし「対立の程度は、世間一般で『摩擦』と評価されるよりも深刻になる」と述べた。
中国国営メディアの論説は必ずしも政府の政策方針を示すものではないが、政府の意向を反映しているとみなされる場合もある。
▲補足、感想など
北朝鮮の金総書記が、去年か、盛んにアメリカを挑発していたことを思い出す。
あれの「習近平版」の綱渡り外交なのか。
米中が衝突すれば、中国からどっと資本が逃げ出していくぞ。
中国の不動産バブルは文字通り、ハードランディングする。
北朝鮮の金総書記に対してなにもなかったから、どうとか—思っていないか。
ロシアの時、なにもしなかったじゃないか—とか思っていないか。
それぞれ、ケースが違うのだ。
単純な頭で、アメリカを挑発すると様々な反撃がくるぞ。
アメリカがどう言っているかをみよう。
--ここから--
米国防総省のウォレン報道部長は、中国が発表した国防白書で米国を念頭に南シナ海での「接近偵察」への非難が盛り込まれたことに関し、「全ての米軍の航空機と艦船による移動は国際空域と公海におけるものであり、『航行の自由』を守るための活動の一環だ」と反論した。
また、国務省のラスキ報道部長も２６日の記者会見で、中国の国防白書の発表に関連し、「中国には軍事力とその目的について、より透明性を持って説明するよう促している」と指摘。
中国による南シナ海の岩礁の埋め立てについては、「国際法では、埋め立てによって（領海などの）海洋の区域を変更できないのは明らかだ」と述べ、領有権の根拠にはならないとの立場を改めて強調した。
--ここまで--
