▲なんというかなぁ。
被害者ビジネスというか、弱者ビジネスというか、そんなもの恥ずかしくないか。
あぁ、恥ずかしくもないか。民族の誇りも矜恃もないか。
恥ずかしくては韓国人ではおられないからなぁ。
貧乏自慢っていう落語のネタがあるが、あれと同じか、被害者自慢、弱者自慢ということだな。
以下、新聞から抜粋。
批准書にサインする朴正熙大統領。
批准書の交換により、条約は発効した韓日条約が締結され５０年が経つ。
歳月は韓日の関係を成熟させたか？
答えるのもはばかられ、問うのもはばかられる今である。
朴政権は慰安婦問題にシンボライズさせて過去の清算と謝罪を求めて譲らない。
韓日交渉は李承晩政権の頃から始まったが、日本の歴史認識は、「１９１０年の併合は合法」であったことを前提として、今も何ら変わっていない。
なぜ今、日本との関係をこれほどこじらせたのか？
朴のこだわりが分からない。
安倍政権はどうか。
村山・河野談話を引き継ぐと言っているのだから、謝罪の言葉は必要ないとしている。
「どれほど謝ればいいのか」。安倍の心の底が見える。
なぜ満州の地を苦も無く手に入れることができたのか？ 朝鮮で日本人地主がなぜ突然現れたのか？
日本は、「日本が行かなかったら中国かロシアが入ったかもしれない」などとうそぶく有り様であった。
この日本を相手に朴正熙政権は１４年越しの交渉に決着をつけたのだ。
溢れる失業者。操業中止寸前の鉱工業。底をつこうとするコメと外貨。国民一人当たりの所得はわずか８２ドルであった。
交渉の妥結にこぎ着けた金鍾泌首相の言葉は現実味を帯びた。
「生きるためにやった」。
条約締結に際し、両国で反対のデモが頻発した。
韓国のデモでは「売国的外交に決死で反対する」といったプラカードが掲げられた
締結を可能にしたのは、併合条約をめぐる問題に決着を見たから。
「もはや無効」という文言をいれた。
文言を条約に署名した李長官と椎名外相は文書を交換した
韓国側は「併合条約は無効」、
日本側は「合法であることに変わりはないが今は無効」とそれぞれ解釈した。
「たま虫色の決着」である。
日本は８億ドルを”経済協力”の形で韓国側に支払い、韓国側は「対日請求権資金」として受け取った。
果たして韓国は以後、１０％の成長を続けた。
飢餓線上にいた人々は救いだされる格好となった。「漢江の奇跡」と礼賛された。
トリクルダウンである。鄧小平の「先富起来」であり、日本のアベノミクスもそうである。
その時、朴正熙には他に手がなく、ぎりぎりのところで決断を迫られ、そして決断を下したということ。結果、韓国国民への補償義務は朴正熙政権が自ら負うことになった。
「植民地支配の被害者に対する補償は韓国政府の手によって行う」ということである。
つまり、対日請求権の放棄にほかならない。
韓国国内ではこれを「売国条約」とする政権批判の激しい抗議行動が起きた。
だが、２００５年１月、時の盧武鉉政権は韓日条約締結について、「過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討する」と発表し、
「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」を立ち上げた。
人々は飢餓線上にあったことを忘れ、韓日条約の見直しを叫び、朴正熙政権時代の否定に躍起となった。
盧武鉉政権の狙いは、おそらく被害者救済ではなかっただろう。
親北政権の正統性を誇示しようとして立ち振る舞ったにちがいない。
朴正熙政権の傷に塩を塗りこむようなものと映ったのは本紙だけではあるまい。
李明博、朴槿惠政権も、彼らの罠に落ちたとしか思えない。
韓日関係の原点として、朴正熙政権が成したこと、つまり、つけいった日本と、つけいられてなお未来に耐えるべきことを覚悟した韓国がそこにあった。
そのことを朴槿惠政権は銘じるべきだろう。
歴史認識でいえば、日本が暗殺犯とする安重根は韓国では義士である。
歴史認識の共有などできるはずもない。共有できない事実があるという認識を共有すべきなのである。
▲補足、感想など
ほう、案外まともな記事なのだな。
弱者ビジネスは、弱者ビジネスなりに、まともな文章といってよかろう。
でも。
もう、韓国は日本が見捨て縁切りした国家だ。
関わらない、助けない、教えない—どうでもいい国だ。
捏造慰安婦とは、戦時高給売春婦のことだ。
日本人は、捏造慰安婦に関して謝罪も賠償も絶対にしない。
今、日本は、次なる１５０年という新レジームを構築中だ。
その構築する段階で、日本の戦後レジームで日本人の洗脳工作に直接携わった朝鮮系工作員へ激しく攻撃を加え、排除放逐していく。
もう、日本人は、韓国人の被害者ビジネス、弱者ビジネスを絶対に認めないよ。
