▲２０１４年に戦後レジームが完全崩壊し、いよいよ、日本人 対 新聞放送業界に巣くう朝鮮系工作員 とのバトル が表面化し、一層苛烈化してきたようだ。
まぁ、いずれはこうなるものとは思っていたが、筆者が思っている以上に早く、そういうタイミングとなったようだ。
日本にいる朝鮮系の人間って２００万人くらいか、日本人1億２千万人と争うか。
さぁ、真っ向勝負だ。
以下、新聞より抜粋。
自民党議員から「暴言」が飛び出した。
広告主に働き掛けて意に沿わない報道機関を
懲らしめるという。
民主主義の根幹をなす言論の自由への重大な挑戦であり、看過できない。
発言は、自民党若手議員が党本部で開いた勉強会であった。
出席議員が、
安全保障法制を批判する報道機関について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。
文化人、民間の方々が経団連に働き掛けてほしい」などと、百田尚樹氏に呼び掛けたのだ。
勉強会は非公開だったが、安保法制関連法案を審議する
衆院特別委員会でも問題視された。
浜田靖一委員長が発言はあったと確認し、「甚だ遺憾」と述べた。
発言の背景には安保法案への反対が、国民の多数を占めることへのいら立ちがあるのだろう。
しかし、「憲法違反」と指摘される法案を国民に理解しろということ自体、無理がある。
報道機関に責任転嫁するような愚を犯すのではなく、なぜ自らの非を認めようとしないのか。
報道機関の重要な収入源である広告の出稿を、広告主に要請して止めれば、報道側が音を上げ、
権力が意のままに操れる。そう考えているのなら勘違いも甚だしい。
表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。
権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。
自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。
首相は遺憾の意を示したが、発言があったのは「党の正式な会合ではない」とも釈明した。
そもそも国会議員は全国民を代表する公人であり、勉強会も党本部という公の場で開かれた。
正式な会合でないから、何を発言しても許されるわけではあるまい。
認識が甘すぎるのではないか。
勉強会では百田氏が、米軍普天間飛行場の「県内移設」に反対する沖縄県の地元紙、
琉球新報と沖縄タイムスを「つぶさないといけない」とも述べた。冗談では済まない。
一作家の発言だが、反論しなかったのなら同意したと受け取られても仕方があるまい。
報道の自由に対する挑発、挑戦である。
平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、
沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。
▲補足、感想など
まぁ、うまいものだなぁ。
さすがに、東京新聞の朝鮮系工作員記者だ。
老練といってよかろう。
でも、資金源を断たれれば、いかな東京新聞でも経営はできない。
朝日新聞をみよ。
社内の朝鮮系工作員記者の跋扈が激しすぎて、日本国民から拒絶されつつある。
この問題は、｢言論の自由｣という問題とはちょいと違う。
戦後レジームが完全崩壊したことで、戦後から半世紀以上も日本人の｢洗脳工作｣｢世論誘導工作｣を担当してきた朝鮮系洗脳工作員記者、論説委員を日本人が排除･放逐しようという、いわば日本人 対 朝鮮系洗脳工作員 とのバトルなのだ。
今、日本は｢次なる１５０年｣という新レジームを構築しつつある。
この新レジームを構築するにあたり、日本人を卑しめること、おとしめることのみを考えている新聞･放送業界･教育業界に巣くう朝鮮系洗脳工作員は足手まといであり、邪魔者なのだ。
どうしても排除･放逐してしまいたいのだ。
そのためには、スポンサーから兵糧攻めにしてやろうか—というアイデアが出てきた--ということだろう。
いいアイデアだと思う。
朝鮮系工作員達がどれだけ嫌おうと、この手法は、これから広がり、あちこちで利用されるだろうな。
